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ZETAのニュース
■要約
1. AI技術やビッグデータ解析技術を活用したデジタルマーケティング支援
サイジニア<6031>は、小売企業のECを中心に、人工知能(AI)技術やビッグデータ解析技術を活用したデジタルマーケティング支援を行っている。事業領域はターゲティング広告などネット広告サービス、サイト内検索などCX改善サービス、ローカル検索最適化などOMO推進サービスである。同社の属する市場は、国内インターネット広告市場とデジタルマーケティング関連ソフトウェア市場で、いずれも成長を続けており、同社顧客が強化している国内EC市場と関連が深い。国内EC市場は、スマートフォンなどの普及により成長を継続、足元では巣ごもり需要などを背景に拡大のスピードを加速させている。同社は2014年の東京証券取引所(以下、東証)マザーズ上場後、米国Yextとの提携やデクワス(株)の設立、ZETA(株)の経営統合など業容拡大を進めてきたが、足元で収益改善も進み、成長期入りしつつあるところと言える。
2. ECにおける一気通貫したデジタルマーケティングサービスなどに強み
同社の特長は、顧客に有力小売企業が多いこと、小売の緊急課題である実店舗とECの融合を支援できることなどにある。同社の強みは、AI技術に関するノウハウと技術開発力、グループ3社による相互補完・シナジー、ECにおける一気通貫したデジタルマーケティングサービスなどである。また、創業以前から有する複雑ネットワーク理論への知見が同社の解析技術の基盤となっているため、様々なサービス体系に対し基礎技術を共有できることも強みとなっている。既に効果は表れ始めているが、グループのシナジー創出や効率化をさらに追求していけば、今後一層、収益体質や成長力が強化されることになると思われる。こうした強みが、蓄積してきたビッグデータを活用したクチコミビジネスの展開など新たな強みにつながっていくと考えられる。
3. 営業損益黒字転換とZETA経営統合に対する株式市場の期待は大きい
2022年6月期第2四半期の業績は、売上高1,095百万円(前年同期比75.0%増)、営業利益77百万円(前年同期は86百万円の損失)と大幅な増収増益となった。これまで営業損失が続いたが、2022年6月期第2四半期は営業損益が黒字に転換し、いよいよ利益成長に弾みがついたと見られる。なお、親会社株主に帰属する当期純損失が1,094百万円と損失幅が拡大したが、これは、ZETAとの経営統合に伴って発生した特別損失が要因である。同社の株価が株式交換契約日(終値)の1,074円から企業結合日(終値)の2,240円に上昇したため、のれんも当初想定した739百万円から1,972百万円へと膨らみ、差額の大半を特別損失に計上することとなった。ただし、一般的には、株価は将来の利益拡大を予見して上昇すると言われていることから、今般の黒字化と経営統合に対する株式市場の期待は大きいと言えよう。
4. 成長期入りの同社が描くWeb3時代を見据えた事業ロードマップ構想
同社は2022年6月期業績見通しに関して、売上高2,500百万円(前期比79.4%増)、営業利益350百万円(前期は44百万円の損失)と引き続き大幅な増収増益を見込んでいる。なお、この業績見通しは、第2四半期決算の好調と足元の事業環境や各サービスの動向などを踏まえて上方修正されている。ただし、足元の勢いを考えると、第3四半期以降でさらに上振れる可能性もありそうだ。このように収益化と業容拡大が足元で進み、今後も良好な外部環境が想定できるため、中期的に利益成長を継続することが期待される。一方で同社は、クチコミデータを応用した事業展開や小売ECサイトの新たな付加価値となるリテールメディアテックなど、Web3時代の到来を見据えた事業ロードマップ構想も描いている。
■Key Points
・技術力や一気通貫したサービスが強みのデジタルマーケティング支援
・収益改善とZETAの経営統合を機に2022年6月期に大幅増益を見込み、中期的な成長期入りへ
・Web3時代の到来を見据えた事業ロードマップ構想を描く
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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1. AI技術やビッグデータ解析技術を活用したデジタルマーケティング支援
サイジニア<6031>は、小売企業のECを中心に、人工知能(AI)技術やビッグデータ解析技術を活用したデジタルマーケティング支援を行っている。事業領域はターゲティング広告などネット広告サービス、サイト内検索などCX改善サービス、ローカル検索最適化などOMO推進サービスである。同社の属する市場は、国内インターネット広告市場とデジタルマーケティング関連ソフトウェア市場で、いずれも成長を続けており、同社顧客が強化している国内EC市場と関連が深い。国内EC市場は、スマートフォンなどの普及により成長を継続、足元では巣ごもり需要などを背景に拡大のスピードを加速させている。同社は2014年の東京証券取引所(以下、東証)マザーズ上場後、米国Yext
2. ECにおける一気通貫したデジタルマーケティングサービスなどに強み
同社の特長は、顧客に有力小売企業が多いこと、小売の緊急課題である実店舗とECの融合を支援できることなどにある。同社の強みは、AI技術に関するノウハウと技術開発力、グループ3社による相互補完・シナジー、ECにおける一気通貫したデジタルマーケティングサービスなどである。また、創業以前から有する複雑ネットワーク理論への知見が同社の解析技術の基盤となっているため、様々なサービス体系に対し基礎技術を共有できることも強みとなっている。既に効果は表れ始めているが、グループのシナジー創出や効率化をさらに追求していけば、今後一層、収益体質や成長力が強化されることになると思われる。こうした強みが、蓄積してきたビッグデータを活用したクチコミビジネスの展開など新たな強みにつながっていくと考えられる。
3. 営業損益黒字転換とZETA経営統合に対する株式市場の期待は大きい
2022年6月期第2四半期の業績は、売上高1,095百万円(前年同期比75.0%増)、営業利益77百万円(前年同期は86百万円の損失)と大幅な増収増益となった。これまで営業損失が続いたが、2022年6月期第2四半期は営業損益が黒字に転換し、いよいよ利益成長に弾みがついたと見られる。なお、親会社株主に帰属する当期純損失が1,094百万円と損失幅が拡大したが、これは、ZETAとの経営統合に伴って発生した特別損失が要因である。同社の株価が株式交換契約日(終値)の1,074円から企業結合日(終値)の2,240円に上昇したため、のれんも当初想定した739百万円から1,972百万円へと膨らみ、差額の大半を特別損失に計上することとなった。ただし、一般的には、株価は将来の利益拡大を予見して上昇すると言われていることから、今般の黒字化と経営統合に対する株式市場の期待は大きいと言えよう。
4. 成長期入りの同社が描くWeb3時代を見据えた事業ロードマップ構想
同社は2022年6月期業績見通しに関して、売上高2,500百万円(前期比79.4%増)、営業利益350百万円(前期は44百万円の損失)と引き続き大幅な増収増益を見込んでいる。なお、この業績見通しは、第2四半期決算の好調と足元の事業環境や各サービスの動向などを踏まえて上方修正されている。ただし、足元の勢いを考えると、第3四半期以降でさらに上振れる可能性もありそうだ。このように収益化と業容拡大が足元で進み、今後も良好な外部環境が想定できるため、中期的に利益成長を継続することが期待される。一方で同社は、クチコミデータを応用した事業展開や小売ECサイトの新たな付加価値となるリテールメディアテックなど、Web3時代の到来を見据えた事業ロードマップ構想も描いている。
■Key Points
・技術力や一気通貫したサービスが強みのデジタルマーケティング支援
・収益改善とZETAの経営統合を機に2022年6月期に大幅増益を見込み、中期的な成長期入りへ
・Web3時代の到来を見据えた事業ロードマップ構想を描く
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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