前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■ジェイテック <2479> 　238円　(+50円、+26.6％) ストップ高

　ジェイテック <2479> はストップ高。同社は技術者派遣など人材サービスを主力展開、技術商社を標榜する。コロナ禍で収益環境には逆風が吹いていたが、足もとの業績は21年4～9月期に経常損益が黒字転換するなど改善色が強まっている。きょうはこのほかパソナグループ <2168> 、パーソルホールディングス <2181> など人材大手をはじめ、UTグループ <2146> 、夢真ビーネックスグループ <2154> なども頑強な値動きをみせている。外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上在留制限をなくす方向で検討が進められていることが、一部メディアを通じて伝わったことで、これが物色人気の背景となっている。

■総医研ホールディングス <2385> 　384円　(+77円、+25.1％) 一時ストップ高

　総医研ホールディングス <2385> が4日ぶり急反騰。同社は大阪大学発のベンチャーで、健康補助食品や飲料の直販及び食品の機能評価試験受託事業を手掛ける。このほか、化粧品は中国向け越境ECで高水準の需要を開拓し、今後の展開が期待されている。そうしたなか、17日取引終了後、資本・業務提携先である中国・杭州高浪控股が子会社GOLONG　HOLDINGを通じて、新たに総医研HDの株式416万4100株を取得することを発表した。これによりGOLONGは第2位株主となる（受渡期日は12月15日を予定）。総医研HDは化粧品事業で中国企業との連携強化を進めていたが、今回の資本・業務提携に伴い業容拡大期待が現実味を帯びてきたことから、投資資金が一気に流入した。

■ＯＫＫ <6205> 　464円　(+80円、+20.8％) ストップ高

　東証1部の上昇率トップ。OKK <6205> がストップ高。午前9時10分に、日本電産 <6594> と資本・業務提携を締結し、第三者割当により新株式を割り当てその子会社になると発表。なお、本日付の日本経済新聞が「日本電産は工作機械メーカーのOKKを買収する。第三者割当増資の引き受けなどで株式の過半数以上を取得して子会社化する見込み」と報じ、午前9時25分までOKKは一時売買停止となっていた。OKKは日電産に1585万3444株を1株につき345円60銭（総額54億7895万247円）で割り当てる。これにより日電産は持ち株比率66.65％の筆頭株主となる見通し。払込期間は22年1月26日から6月30日を予定。OKKは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しているが、同時に工場の老朽化・陳腐化、基幹システムの複雑性、研究開発の遅れなどの問題も生じていた。増資によって経営課題へ対処するために必要な資金を調達し、財務基盤の再構築を図るとともに、日電産グループに所属することによって、工作機械における製品のフルラインナップ化による顧客への提案力向上や販売網活用による商圏拡大、グローバル展開などシナジー発揮を期待するとしている。

■リアルワールド <3691> 　897円　(+150円、+20.1％) ストップ高

　リアルワールド <3691> はストップ高。ネット経由で仕事を仲介するクラウドソーシング事業の大手で、Webメディア事業にも重心を置き業容拡大を図っている。17日取引終了後、マストバイキャンペーンが実施できるクラウドサービス「itsmon レシート」を運営するウィナスと提携したことを発表した。この提携に伴いAI技術とデジタルギフトを活用したリアル店舗マストバイキャンペーンシステムの提供を開始する。マストバイキャンペーンとはユーザーがリアル店頭で商品購入することが応募条件となるキャンペーンのこと。今回の業務提携による業容拡大効果を期待した買いを呼び込む形となった。

■グローバルウェイ <3936> 　3,180円　(+502円、+18.8％) ストップ高

　グローバルウェイ <3936> がストップ高。17日の取引終了後、12月3日を基準日として1株を2株に株式分割すると発表しており、これが好感された。投資単位当たりの金額を引き下げ、投資のしやすい環境を整えるとともに株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としている。効力発生日は12月4日。

■メガチップス <6875> 　4,910円　(+700円、+16.6％) ストップ高

　東証1部の上昇率2位。メガチップス <6875> がストップ高。17日の取引終了後、22年3月期の連結業績予想について、純利益を40億円から260億円（前期比24.3％増）へ上方修正したことが好感された。所有するSiタイム・コーポレーション株式の売却及びSiタイム社の新株発行による特別利益を見込んだことが要因としている。なお、売上高760億円（前期比9.3％減）、営業利益60億円（同19.4％増）は従来見通しを据え置いている。同時に上限を150万株（発行済み株数の7.41％）、または50億円とする自社株買いを実施すると発表。取得期間は21年11月18日から22年4月28日までで、これにより取得した全株は消却する予定としている。

■フリークＨＤ <6094> 　1,780円　(+171円、+10.6％)

　フリークアウト・ホールディングス <6094> が急反発。17日の取引終了後、持ち分法適用関連会社ZEALS <9255> が、東京証券取引所からマザーズへの新規上場が承認されたと発表した。上場にあわせて保有する株式の一部である186万4300株を売却し、売却益を22年9月期第1四半期に特別利益として計上する予定であることが好感されている。なお、売却後の所有株数は124万2900株（所有割合8.15％）となる。

■ソフトウェア・サービス <3733> 　7,200円　(+690円、+10.6％)

　ソフトウェア・サービス <3733> が5日ぶりに急反発。同社は17日取引終了後に、10月度の月次売上高が前年同月比32.8％増の32億9400万円になったと発表。6ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感されたようだ。10月度の受注高は同8.3％増の14億8200万円で、受注残高は69億800万円。なお、売上高の内訳はソフトウェア、ハードウェア、保守サービスが含まれている一方、受注高及び受注残高は保守サービス分が除外されている。

■日本電気硝子 <5214> 　2,954円　(+226円、+8.3％)

　東証1部の上昇率7位。日本電気硝子 <5214> は後場プラス圏に浮上。同社は午後1時ごろ、開発を進めていた全固体Naイオン二次電池について、新たに結晶化ガラスを用いた負極材の開発を行い、結晶化ガラス正極、固体電解質と一体化したオール酸化物全固体Naイオン二次電池の駆動に世界で初めて成功したと発表。同社の全固体Naイオン二次電池の技術は資源量の豊富なナトリウムや鉄を材料に用いており、従来の電池技術で資源確保が問題とされているリチウムやコバルト、ニッケルなどの希少金属元素を必要としていない。また、安定な物質である酸化物材料で構成されているため、釘やナイフが刺さっても発火や有害ガスの発生がないという特徴を有している。今後は実用性能を有し、安価な資源を活用でき、かつ高い安全性を持つオール酸化物全固体Naイオン二次電池を脱炭素社会のキーパーツとして提供できるよう、製品化に向けた取り組みを加速するとしている。

■ＧＡテクノ <3491> 　1,606円　(+119円、+8.0％)

　GA　technologies <3491> が6日続伸。午前10時ごろ、子会社イタンジの内見予約WEB受付システム「内見予約くん」及び不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」が賃貸物件の建築・管理会社MDI（東京都中央区）の全支店に導入されたと発表。MDIは、全国で約4万戸の賃貸物件を管理するアパート・マンション建築請負及びその後の運営・管理会社。今回の導入により、内見予約・入居申込が電子化されることで、MDIは入居希望者に対して、なめらかで利便性の高いサービスを提供することが可能になる。また、MDIは賃貸借契約や更新退去手続きの電子化も視野に入れているという。

■関西スーパーマーケット <9919> 　1,550円　(+113円、+7.9％)

　東証1部の上昇率8位。関西スーパーマーケット <9919> が急騰。オーケー（横浜市西区）が17日の取引終了後、株式交換の差し止めを求める仮処分の申し立てを行っている関西スーパとエイチ・ツー・オー　リテイリング <8242> グループとの経営統合について、申し立てが認められ経営統合が中止された場合は、関西スーパに対するTOBに乗り出すと発表。その際のTOB価格を2250円としていることから、これを意識した展開となったようだ。

■岡部 <5959> 　689円　(+44円、+6.8％)

　岡部 <5959> が大幅高。同社は17日取引終了後、資本効率の向上を図るとともに、1株当たりの株主価値を高め、株主への利益還元を充実させるため、140万株（発行済み株式総数に対する割合2.86％）もしくは10億円を上限とする自己株式の取得枠を設定すると発表した。取得期間は21年11月18日から22年2月17日まで。あわせて、すでに保有している自己株式の一部を消却することも発表した。発行済み株式の5.76％に相当する310万株を12月10日に消却する。

■Ｕｂｉｃｏｍ <3937> 　3,135円　(+181円、+6.1％)

　Ubicomホールディングス <3937> は4日続伸。17日の取引終了後、新事業「保険ナレッジプラットフォーム」において、保険支払い業務の一部自動化に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）メニュー「ゆらぎ補正」の提供を開始し、チューリッヒ生命保険（東京都中野区）が業務利用を開始したと発表。同メニューは、チューリッヒ生命、メディケア生命（東京都江東区）の支援のもと、同社はアイリックコーポレーション <7325> 、ソフトウェアコンサルティングのアシスト（東京都千代田区）などが参画する「生命保険エコシステム構想」の一環として開発されたもの。チューリッヒ生命のWeb請求システム・スマートフォンからの書類アップロードサービスと組み合わせることにより、保険金を請求される顧客にとって手続きの負荷が削減され、更に保険金受給までの日数の短縮が可能となる。また、保険会社においても事務負荷の大幅な軽減を実現できるようになるとしている。

■大平洋金属 <5541> 　2,318円　(+121円、+5.5％)

　大平洋金属 <5541> が大幅反発。旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）が17日の取引終了後に関東財務局に提出した変更報告書で、シティインデックスイレブンスと共同保有者による大平金株式の保有割合が6.51％から8.20％に上昇したことが判明した。シティインデックスイレブンスによる大平金株の保有は、11月10に提出された大量保有報告書で5.36％を保有していることが判明して以降、徐々に上昇しており、更なる買い増しへの思惑などが買いにつながったようだ。

■Ａｐｐｉｅｒ <4180> 　1,677円　(+65円、+4.0％)

　Appier　Group <4180> が3日続伸。SMBC日興証券が17日付で、投資評価「1」を継続し、目標株価を2300円から2500円へ引き上げた。同証券によると、同社株は上場後180日後のロックアップ期間が終了し、既存株主の売り出しが発表された9月末以降、株価は需給悪化懸念から軟調に推移してきたが、その後、堅調な第3四半期決算を受け、株価は反発途上にあると指摘。顧客数の増加、既存顧客からのアップセル、クロスセルの順調などで業績は堅調であるとして、上場後360日のロックアップが終了する22年3月末以降は、株価に大きな上昇余地が生まれると見込む。

■ウェザーニューズ <4825> 　9,500円　(+320円、+3.5％)

　ウェザーニューズ <4825> が上昇し上場来高値を更新。岩井コスモ証券は17日、同社株の投資判断を新規「A」でカバレッジを開始した。目標株価は1万2000円に設定した。同社は、世界最大の民間気象情報サービス会社。気候変動に伴う異常気象が世界各地で発生するなか、気象情報に対する世界的な関心の高まりを背景に成長が期待できる企業、と評価している。個人向けでは気象情報アプリ「ウェザーニュース」関連の収入が拡大基調にあるほか、新型コロナウイルス感染症の沈静化による経済再開の動きで企業向け気象サービスの収益改善も見込め、中期的な業績拡大が期待できると予想。22年5月期の連結営業利益は27億円（会社予想26億円）、23年5月期の同利益は31億円を見込んでいる。

■東急不ＨＤ <3289> 　656円　(+14円、+2.2％)

　東急不動産ホールディングス <3289> は反発。SMBC日興証券が17日付で、投資評価を「2」から「1」とし、目標株価を770円から800円へ引き上げた。同証券によると、商業施設・ホテルなどへのコロナ影響は残るものの、好調な市況を背景に不動産売買／マンション販売／仲介や再生可能エネルギー（RE）など多くの事業は好調に推移しており、22年3月期会社計画は上振れの可能性が高いと指摘。また、来期以降はコロナからの回復、アセット回転の加速、REの拡大などにより、好調な利益成長が続くと予想している。

※18日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース