那須鉄、川崎船、ラクーンHDなど

<8750>　第一生命HD　2464　+138.5大幅反発。米国長期金利の上昇を映して本日は銀行株や保険株などが総じて買い優勢の展開になっている。前日の米10年債利回りは1.63％台にまで上昇、11月下旬以来の水準となった。米国では早期利上げによる金利の先高観が強まっているようで、前日の米株市場では大手金融株が軒並み高に。長期金利との連動性が高い同社も連れ高の展開となっている。

<1518>　三井松島HD　1709　-182急落。インドネシア政府では、石炭の輸出を1月31日まで一時的に禁止すると発表。国内の石炭火力発電所での需要が高まっていることで、自国への供給を優先するようだ。同社は子会社MMIインドネシアインベストメンツを通じて、インドネシアの石炭生産販売会社GDM社の株式20％を保有している。供給量の減少による影響懸念から、高値圏での利食い売り圧力が強まっているもよう。

<9519>　レノバ　2004　-78大幅反落。秋田県由利本荘市沖洋上風力発電未落札をネガティブ視する動きが継続。SBI証券は投資判断を「買い」から「中立」に、目標株価は7800円から1880円に引き下げた。重要案件との見方が多い洋上風力発電プロジェクトを獲得できなかったことで、中長期的な収益拡大期待がはく落したと指摘。また、他のプロジェクトを含め買取価格は従前の半分以下の収益想定で、収益拡大が期待できなくなったともしている。

<9684>　スクエニHD　6340　+440急伸。事前登録を受付している「ブレイブリー」シリーズのスマホ向け最新作「ブレイブリーデフォルト ブリリアントライツ」において、登録者数が20万人を突破したと発表しており、好感材料視されているもよう。また、松田社長が年頭所感において、将来的な自社トークン発行も見据えてブロックチェーン事業の展開を本格化させていくとしており、これも材料視されているようだ。

<3031>　ラクーンHD　1567　+154急伸。東海東京証券は投資判断「アウトパフォーム」継続で、目標株価を2300円から3550円に引き上げた。22年4月期業績は会社計画未達と分析するが、23年4月期は成長ペースの回復を見込む。コロナ禍による影響一巡、積極成長投資の効果もあって、営業利は前期比26.2％増の15.4億円を予想。BtoB取引におけるECや決済などのオンライン化はまだ十分に浸透しておらず、今後ニーズが顕在化すると。

<4661>　OLC　19190　-205続落。新型コロナウイルスの感染再拡大傾向が強まってきており、東京都では前日の新規感染者数が103人と、昨年10月8日以来の100人を上回る状況となっている。全国の感染者数も10月13日以来となる700人超の水準に。感染力が強いとされるオミクロン株の流行もあって、目先は感染者数の再拡大傾向が続くとの見方が強いもよう。入場者数の本格回復タイミングの遅れなどが懸念される形に。

<5922>　那須鉄　11070　+1500ストップ高比例配分。政府は再生可能エネルギーの普及のため次世代送電網の整備方針を打ち出すと報じられている。都市部の大消費地に再生エネを送る大容量の送電網をつくるなど、岸田首相が22年6月に初めて策定する「クリーンエネルギー戦略」で示すよう指示とされている。総額2兆円超の投資計画を想定しているようだ。電力鉄塔の代表銘柄でもある同社にはメリット享受への期待感が高まる形に。

<7203>　トヨタ自　2234.5　+129大幅反発で上場来高値を更新。2025年にも、次世代車の加速や安全制御機能などを一括で動かす頭脳にあたる基本的な車載ソフトウエアを実用化すると報じられている。
他の自動車メーカーにも販売、車載ソフトの標準仕様を握ることで収益を得る「プラットフォーマー」の地位を狙うとされている。本日は為替相場の円安進行なども支援となる。EV化に向けた取り組みも加速化させており、関連の中心格として期待する動きも継続。

<6920>　レーザーテック　34320　-970朝高後、マイナス転換。年明けの米国市場ではインテルやAMD、ザイリンクスなどが買われ、SOX指数が2％超の上昇となっており、国内半導体関連株の支援材料につながっている。半導体不足の長期化が意識される中、2022年も半導体関連株が相場のリード役になるとの期待も高まる展開。東京エレク、アドバンテスト、ルネサスなど代表的な半導体関連株は4％前後の上昇となっているがレーザーテックは下落に転じている。

<9107>　川崎船　7680　+760急伸。海運セクターは業種別上昇率トップになっている。上海輸出コンテナ運賃指数
（SCFI）が昨年末には5000ポイント台に乗せるなど、海運市況の好調推移が継続しており、海運株には好業績の長期化期待が高まっているもよう。23年3月期の大幅増配、それに伴う来期ベースでの高配当利回り水準を意識する動きが一段と強まってきているようだ。足元での為替円安進行なども支援材料となっている。
＜ST＞