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日本金属のニュース
日本金属 <5491> [東証S] が10月31日後場(13:00)に決算を発表。24年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常損益は7.9億円の赤字(前年同期は8.1億円の黒字)に転落した。
併せて、通期の同損益を従来予想の0.5億円の黒字→13.5億円の赤字(前期は12.8億円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。
会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常損益は5.5億円の赤字(前年同期は4.6億円の黒字)に転落する計算になる。
業績悪化に伴い、従来10円を計画していた期末一括配当を見送り、2期ぶりに無配転落(前期は5円)とする方針とした。
直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常損益は6.3億円の赤字(前年同期は3.4億円の黒字)に転落し、売上営業損益率は前年同期の3.0%→-4.8%に急悪化した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2023年8月25日の時点では、通期の業績予想につきまして先行き不透明のため下期の業績予想を修正せず、上期の業績予想の修正のみを反映させておりましたが、当第2四半期連結累計期間の業績及び最近の市況動向等を踏まえ、上記のとおり通期の業績予想を修正いたします。 当社グループ製品の主要取引先である自動車関連産業は、国内では自動車生産台数に回復傾向が見られるものの、サプライチェーン間での各種部品の在庫調整が予想以上に長引いており、また海外では特に中国における経済情勢悪化や自動車のEV化による当社グループ製品を装備した欧米車・日本車の販売不振、現地材料メーカーへの切替えが予想以上に早く進んでいること等から、需要の急な回復は見込めない状況であると予想され、売上高は下期におきましても期首の予想を大きく下回る見通しとなりました。 損益面につきましては、当社板橋工場第三圧延工場の新設備稼働による減価償却費の負担増やエネルギー、原材料、副資材の値上がり等による原価率の上昇に対し販売価格の是正を進めているものの、その改定幅や実施時期の交渉が難航しており、また売上高減少に伴う各工場の稼働率低下に対しては、上期と同様に生産シフトの調整や事業コストの削減を鋭意進めてまいりますが、業績は大幅な悪化が避けられない見通しです。 個別の業績予想につきましても、上記と同様の理由により修正するものです。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要政策のひとつとして認識し、将来の事業展開に備え財務体質の強化を図る一方で、毎期の業績や経済情勢などを総合的に勘案し、長期的な視野に立って安定的かつ継続的に配当することを基本方針としております。 しかしながら、上記「1.業績予想の修正について」に記載のとおり、通期業績が前回発表予想を大幅に下回る見込みとなりましたため、誠に遺憾ながら当期の期末配当を無配とさせていただくことと致しました。 株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、一刻も早く業績を回復し、配当を再開させるべく、グループ一丸となって改善に取り組んでまいりますので、引き続きご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
併せて、通期の同損益を従来予想の0.5億円の黒字→13.5億円の赤字(前期は12.8億円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。
会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常損益は5.5億円の赤字(前年同期は4.6億円の黒字)に転落する計算になる。
業績悪化に伴い、従来10円を計画していた期末一括配当を見送り、2期ぶりに無配転落(前期は5円)とする方針とした。
直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常損益は6.3億円の赤字(前年同期は3.4億円の黒字)に転落し、売上営業損益率は前年同期の3.0%→-4.8%に急悪化した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2023年8月25日の時点では、通期の業績予想につきまして先行き不透明のため下期の業績予想を修正せず、上期の業績予想の修正のみを反映させておりましたが、当第2四半期連結累計期間の業績及び最近の市況動向等を踏まえ、上記のとおり通期の業績予想を修正いたします。 当社グループ製品の主要取引先である自動車関連産業は、国内では自動車生産台数に回復傾向が見られるものの、サプライチェーン間での各種部品の在庫調整が予想以上に長引いており、また海外では特に中国における経済情勢悪化や自動車のEV化による当社グループ製品を装備した欧米車・日本車の販売不振、現地材料メーカーへの切替えが予想以上に早く進んでいること等から、需要の急な回復は見込めない状況であると予想され、売上高は下期におきましても期首の予想を大きく下回る見通しとなりました。 損益面につきましては、当社板橋工場第三圧延工場の新設備稼働による減価償却費の負担増やエネルギー、原材料、副資材の値上がり等による原価率の上昇に対し販売価格の是正を進めているものの、その改定幅や実施時期の交渉が難航しており、また売上高減少に伴う各工場の稼働率低下に対しては、上期と同様に生産シフトの調整や事業コストの削減を鋭意進めてまいりますが、業績は大幅な悪化が避けられない見通しです。 個別の業績予想につきましても、上記と同様の理由により修正するものです。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要政策のひとつとして認識し、将来の事業展開に備え財務体質の強化を図る一方で、毎期の業績や経済情勢などを総合的に勘案し、長期的な視野に立って安定的かつ継続的に配当することを基本方針としております。 しかしながら、上記「1.業績予想の修正について」に記載のとおり、通期業績が前回発表予想を大幅に下回る見込みとなりましたため、誠に遺憾ながら当期の期末配当を無配とさせていただくことと致しました。 株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、一刻も早く業績を回復し、配当を再開させるべく、グループ一丸となって改善に取り組んでまいりますので、引き続きご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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