535円
ASAHI EITOホールディングスのニュース
■事業概要
1. 事業概要
2009年に本社衛陶工場を閉鎖しており、現在は中国、韓国、台湾、ベトナム、タイの生産委託先から商品をグローバル調達するファブレスメーカーとなる。新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により日本の衛生陶器業界では、中国からの部品供給が滞り、生産に遅延が発生した企業が出ているようだが、アサヒ衛陶<5341>ではグローバル・サプライチェーンの見直しにより中国依存度を引き下げていたことから、大きなトラブルを回避できた。国内の拠点となる香川事業所は、洗面化粧台などの組立工程のみを行っている。また、事務所は大阪本社のほかに東京支店、大阪支店、九州支店と中四国営業所を配している。なお、2019年11月期下期に行われた大規模リストラにより、仙台営業所は閉鎖、香川事業所は生産規模を縮小している。
衛生陶器市場は、TOTO<5332>が市場の約6割を握る。第2位のLIXILグループ(INAXブランド)<5938>と合わせて、上位2社が約9割を占める寡占市場となっている。同社は、国内事業において長年培ったトイレ・洗面化粧台・温水洗浄便座の製造技術と他社にはない小回りを利かした「もの作り」による提案をしている。グローバル調達では、高品質で価格競争力のある新規サプライヤーの開拓に努め、仕入コストを削減する活動を継続している。
販売先の構成比は、ホームセンター及び量販店、ルート販売、ゼネコン及びデベロッパーが各約3割、残りの1割が建材・住設機器のネット販売業者などになる。コーナン商事<7516>は2018年11月期の販売高337百万円、売上高依存度11.8%の大口顧客となる。他のホームセンター(五十音順)は、(株)カインズ、コメリ<8218>、ナフコ<2790>、LIXILビバ<3564>になる。住宅資材・住宅設備機器の卸売の北恵<9872>は本社所在地が大阪市、ダイキアクシス<4245>は愛媛県松山市といずれも西日本地区を主要な商圏とする。戸建・集合住宅や賃貸住宅の建設会社では、住友林業<1911>、生和コーポレーション(株)、大和ハウス工業<1925>、高松建設(株)(高松コンストラクショングループ<1762>)が、主要な販売先となる。なお、今回のリストラで縮小した不採算分野は、アパート、マンション向けの直需である。これは、経費や物流費など販管費の上昇をカバーしきれなくなったためである。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
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1. 事業概要
2009年に本社衛陶工場を閉鎖しており、現在は中国、韓国、台湾、ベトナム、タイの生産委託先から商品をグローバル調達するファブレスメーカーとなる。新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により日本の衛生陶器業界では、中国からの部品供給が滞り、生産に遅延が発生した企業が出ているようだが、アサヒ衛陶<5341>ではグローバル・サプライチェーンの見直しにより中国依存度を引き下げていたことから、大きなトラブルを回避できた。国内の拠点となる香川事業所は、洗面化粧台などの組立工程のみを行っている。また、事務所は大阪本社のほかに東京支店、大阪支店、九州支店と中四国営業所を配している。なお、2019年11月期下期に行われた大規模リストラにより、仙台営業所は閉鎖、香川事業所は生産規模を縮小している。
衛生陶器市場は、TOTO<5332>が市場の約6割を握る。第2位のLIXILグループ(INAXブランド)<5938>と合わせて、上位2社が約9割を占める寡占市場となっている。同社は、国内事業において長年培ったトイレ・洗面化粧台・温水洗浄便座の製造技術と他社にはない小回りを利かした「もの作り」による提案をしている。グローバル調達では、高品質で価格競争力のある新規サプライヤーの開拓に努め、仕入コストを削減する活動を継続している。
販売先の構成比は、ホームセンター及び量販店、ルート販売、ゼネコン及びデベロッパーが各約3割、残りの1割が建材・住設機器のネット販売業者などになる。コーナン商事<7516>は2018年11月期の販売高337百万円、売上高依存度11.8%の大口顧客となる。他のホームセンター(五十音順)は、(株)カインズ、コメリ<8218>、ナフコ<2790>、LIXILビバ<3564>になる。住宅資材・住宅設備機器の卸売の北恵<9872>は本社所在地が大阪市、ダイキアクシス<4245>は愛媛県松山市といずれも西日本地区を主要な商圏とする。戸建・集合住宅や賃貸住宅の建設会社では、住友林業<1911>、生和コーポレーション(株)、大和ハウス工業<1925>、高松建設(株)(高松コンストラクショングループ<1762>)が、主要な販売先となる。なお、今回のリストラで縮小した不採算分野は、アパート、マンション向けの直需である。これは、経費や物流費など販管費の上昇をカバーしきれなくなったためである。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
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