米、次世代送電網の構築に3100億円　大統領表明
　【ワシントン＝御調昌邦】オバマ米政権が次世代エネルギー産業の育成を強化している。オバマ大統領は27日の演説で、ＩＴ（情報技術）を駆使して電力を効率的に利用するスマートグリッド（次世代送電網）の構築に向け、政府が34億ドル（約3100億円）を拠出すると表明した。電力網への公共投資としては過去最大になるという。

　米政府は、すでに実行段階にある7800億ドル規模の経済対策の中から投資資金を手当てする。送電網の構築に向け、９つの連邦機関が規制緩和を進めることでも合意した。米経済運営を巡っては失業率の上昇に歯止めをかけることが最大課題の一つ。スマートグリッドの構築は雇用増にもつながるとみられている。

　オバマ大統領は同日の演説で、現在の電力網は基本的に100年前の技術が使われており、今後は「クリーンエネルギーのスーパーハイウエー」を構築すると表明。特に各家庭などで電力の消費・蓄電を随時測定する「スマートメーター」の普及が重要になるとの認識を示した。 (11:20)