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日本ヒュームのニュース
*14:27JST 日本ヒューム Research Memo(7):中期経営計画の2028年3月期目標は売上高400億円、営業利益22億円
■成長戦略
1. 中期経営計画「23-27計画R」
日本ヒューム<5262>は2023年5月に、2024年3月期を初年度とする5ヶ年の中期経営計画「23-27計画R」を策定した。この5ヶ年を、今後予想される事業変化に対応して200年企業に向けた成長軌道を創るための改革の期間と位置付けて、ミッションには「継承と新化」を掲げた。
2023年4月1日付で社長に就任した増渕新社長は、中期経営計画の策定にあたり次のように述べた。「激動の時代にあっても、社会資本形成に貢献するという創業精神のNHイムズや良き企業風土を「継承」しつつ、次の100年に向けて経営基盤を「新化」させていきたい。長寿企業の伝統は現状維持に傾きかねないため、業務執行の決断と実行の強化に向けてコーポレート・ガバナンスを強化する。経営と現場をつなぐコミュニケーションの円滑化を図るため拡大経営会議も設置した。ICTツールの「Pile-ViMSys(R)」「ウェルマン貯留槽(R)」、合成鋼管、EMC壁高欄、さらに環境にやさしい素材「e-CON(R)」など、当社の強みを生かした高付加価値で有望な戦略製品も揃ってきた。さらに、100周年の次を担う人材育成にも取り組むなど、持続的成長に向けた改革や基盤づくりを進めていきたい。」
(1) 経営目標
経営目標値には、2026年3月期の売上高365億円、営業利益17億円、経常利益25.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益18.8億円、ROE4.5~5.0%、2028年3月期の売上高400億円、営業利益22億円、経常利益30.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益22.7億円、ROE5.0%以上を掲げた。計画期間の前半は将来に向けた研究開発や設備投資を強化して成長の土台を作り、後半は利益水準を回復するとともに、さらなる成長軌道に乗せる方針だ。
(2) 基盤構築の改革戦略
200年企業に向けた基盤構築の改革戦略として、営業部門では事業拡大を目指して組織営業体制の強化、情報化武装の強化、マーケティング部門への新化を推進する。技術部門では、新たな事業創出も目指して事業開発体制の強化、設計提案営業力の強化、BIM/CIMの推進を図る。なお進捗状況として、下水処理場・ポンプ場の老朽化更新案件で水中施工によるプレキャストコンクリート製隔壁の設置を提案して採用された。生産部門では、事業環境に対応したFX(Factory transformation)の基盤構築を目指して品質・安全の強化、設備投資(市場、労働力、CN対応)、間接業務のIT化推進を図る。工事部門では、プレキャスト工事体制の確立を目指して品質・安全の強化、工事体制の増強、ICT施工管理の推進を図る。進捗状況として「ViMSys Camera(R)」が信憑性確認及び小黒板情報連携機能の認定を取得した。管理部門では、企業価値の向上を目指して人財戦略の強化(2023年4月より新人事制度スタート)、IT・デジタル戦略の強化、IR戦略の強化を推進する。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<SO>
1. 中期経営計画「23-27計画R」
日本ヒューム<5262>は2023年5月に、2024年3月期を初年度とする5ヶ年の中期経営計画「23-27計画R」を策定した。この5ヶ年を、今後予想される事業変化に対応して200年企業に向けた成長軌道を創るための改革の期間と位置付けて、ミッションには「継承と新化」を掲げた。
2023年4月1日付で社長に就任した増渕新社長は、中期経営計画の策定にあたり次のように述べた。「激動の時代にあっても、社会資本形成に貢献するという創業精神のNHイムズや良き企業風土を「継承」しつつ、次の100年に向けて経営基盤を「新化」させていきたい。長寿企業の伝統は現状維持に傾きかねないため、業務執行の決断と実行の強化に向けてコーポレート・ガバナンスを強化する。経営と現場をつなぐコミュニケーションの円滑化を図るため拡大経営会議も設置した。ICTツールの「Pile-ViMSys(R)」「ウェルマン貯留槽(R)」、合成鋼管、EMC壁高欄、さらに環境にやさしい素材「e-CON(R)」など、当社の強みを生かした高付加価値で有望な戦略製品も揃ってきた。さらに、100周年の次を担う人材育成にも取り組むなど、持続的成長に向けた改革や基盤づくりを進めていきたい。」
(1) 経営目標
経営目標値には、2026年3月期の売上高365億円、営業利益17億円、経常利益25.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益18.8億円、ROE4.5~5.0%、2028年3月期の売上高400億円、営業利益22億円、経常利益30.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益22.7億円、ROE5.0%以上を掲げた。計画期間の前半は将来に向けた研究開発や設備投資を強化して成長の土台を作り、後半は利益水準を回復するとともに、さらなる成長軌道に乗せる方針だ。
(2) 基盤構築の改革戦略
200年企業に向けた基盤構築の改革戦略として、営業部門では事業拡大を目指して組織営業体制の強化、情報化武装の強化、マーケティング部門への新化を推進する。技術部門では、新たな事業創出も目指して事業開発体制の強化、設計提案営業力の強化、BIM/CIMの推進を図る。なお進捗状況として、下水処理場・ポンプ場の老朽化更新案件で水中施工によるプレキャストコンクリート製隔壁の設置を提案して採用された。生産部門では、事業環境に対応したFX(Factory transformation)の基盤構築を目指して品質・安全の強化、設備投資(市場、労働力、CN対応)、間接業務のIT化推進を図る。工事部門では、プレキャスト工事体制の確立を目指して品質・安全の強化、工事体制の増強、ICT施工管理の推進を図る。進捗状況として「ViMSys Camera(R)」が信憑性確認及び小黒板情報連携機能の認定を取得した。管理部門では、企業価値の向上を目指して人財戦略の強化(2023年4月より新人事制度スタート)、IT・デジタル戦略の強化、IR戦略の強化を推進する。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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