3,376円
住友大阪セメントのニュース
■わらべ日洋 <2918> 2,095円 (+400円、+23.6%) ストップ高
東証プライムの上昇率トップ。わらべや日洋ホールディングス <2918> [東証P]がストップ高。6日の取引終了後に23年2月期第1四半期(3-5月)の決算を発表。営業利益が前年同期比25.0%増の16億9400万円と大幅増益で着地しており、これを好感した買いが膨らんだようだ。売上高も同0.8%増の474億1400万円と小幅ながらも増収を確保した。米飯などの調理済み食品を製造・販売する主力の食品関連事業で、売り上げ回復や商品規格見直しに伴い利益を大きく伸ばした。なお、通期予想は据え置いており、売上高は前期比0.9%増の1940億円、営業利益は同1.3%増の45億円の見通し。
■ヘッドウォ <4011> 3,900円 (+700円、+21.9%) ストップ高
ヘッドウォータース <4011> [東証G]がストップ高。6日の取引終了後、大成建設 <1801> [東証P]が提供する「LifeCycleOS」パートナーに認定されたと発表しており、これが好材料視された。LifeCycleOSは、BIM(建物の形状データに属性データを付加したデータ)とIoTを融合し、さまざまな建物ユーザーに求める情報サービスを建物のライフサイクルにわたって提供する大成建設の建物プラットフォーム。これまでも協業してきた東京エレクトロン デバイス <2760> [東証P]とともに「LifeCycleOS」のパートナーに認定され、大成建の建設DXとデジタルツインを推進するという。
■コックス <9876> 180円 (+28円、+18.4%) 一時ストップ高
コックス <9876> [東証S]が4日続急騰。6日の取引終了後に23年2月期第1四半期(3-5月)の決算を発表し、最終利益は前年同期の赤字から黒字転換となる2億500万円で着地した。通期計画が1億2000万円の赤字予想であるだけに、これがサプライズとなる形で買いを呼び込んだようだ。売上高は前年同期比19.9%増の38億4400万円だった。既存店売上高が大きく伸長したほか、固定費削減や期中稼働店舗数の減少によって販管費を抑制した。なお、通期見通しについては従来予想を据え置いた。
■FDK <6955> 987円 (+141円、+16.7%) 一時ストップ高
FDK <6955> [東証S]が急反騰、今週5日につけた924円の高値を払拭するとともに、3月30日の戻り高値940円もクリアした。「水素空気電池」の電力事業者向けサンプル出荷を2023年に開始するとの報道を受け、5日にストップ高寸前まで買われる人気となった。前日6日は目先筋の利益確定売りで反落したが、7日は改めて投資資金が再攻勢をかけた。市場では「次世代電池の本命とされる 全固体電池分野について、世界でも日本が特許獲得数など技術面で優位にあることが報じられている。そのなか、富士通 <6702> [東証P]傘下の同社は同分野に早くから積極的に取り組んでおり、今年度にも(全固体電池を)販売開始の方向にあることが伝わっており、これに着目した買いを呼び込んでいるもよう」(中堅証券ストラテジスト)としている。
■リンクバル <6046> 240円 (+25円、+11.6%)
リンクバル <6046> [東証G]が5日ぶりに急反騰。同社は6日、m-Lab(東京都中央区)と メタバースの中で出会える独身者限定イベント「メタバース愛(アイ)ランド」を今月22日及び29日にテスト開催すると発表。同イベントは、アバターを通じてコミュニケーションを取ることができ、フィーリング重視の出会いを楽しむことができるという。同社はイベント、マッチングアプリ、オンライン結婚相談所、オンラインコミュニティといったさまざまなサービスを提供しており、今後も出会いの可能性を広げ、顧客のマッチング機会を増やすとしている。
■イオン <8267> 2,650円 (+262円、+11.0%)
東証プライムの上昇率2位。イオン <8267> [東証P]が続急騰。6日の取引終了後に発表した23年2月期第1四半期(3-5月)の連結決算は、営業収益2兆2032億2700万円(前年同期比2.3%増)、純利益193億7200万円(同3.9倍)となり、これを好感する買いが入った。収益構造改革に取り組んできた総合スーパーのGMS事業が第1四半期としては14年2月期以来の黒字化を果たした。また、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着くなか、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業、国際事業が増益となったほか、調剤併設化を推進するヘルス&ウエルネス事業も伸長した。このほか、韓国ミニストップの売却益約236億円を計上したことも利益を大きく押し上げた。
■アンジェス <4563> 356円 (+21円、+6.3%)
アンジェス <4563> [東証G]が続急伸。マザーズ指数は足もとマイナスに転じているが、前日6日まで3営業日続伸で底入れの兆候をみせていた。旧マザーズ銘柄ではバイオベンチャーが多く上場しており、そのなかでも時価総額上位の同社は値ごろ感からの買いが向かったようだ。また、足もとで株価を刺激する背景もある。 新型コロナウイルスの感染者数が全国的に再び急増傾向にあることで関連銘柄の一角に物色の矛先が向いているが、同社はカナダ企業と共同でコロナ薬の開発を進め、今年に入り米国で治療薬候補の第2段階の臨床試験を開始している状況にあり、投資資金を誘導した。
■ブイキューブ <3681> 1,217円 (+61円、+5.3%)
ブイキューブ <3681> [東証P]が急反発。6日の取引終了後、EV充電サービス関連のソリューション事業を展開するシンガポールのCHARGE+(チャージプラス)へ出資すると発表しており、これを好感する買いが入った。チャージプラスは、シンガポールでEV充電器の開発・設置やソフトウェアの開発、ソリューション事業を手掛けるスタートアップで、東南アジアにおけるEV充電ソリューションのリーディングカンパニー。ブイキューブは出資を通じて東南アジアにおける同社の事業展開を支援するとともに、日本国内における事業展開の検討・準備を開始する。脱炭素社会の実現に向けた取り組みの事業として育てる構えだ。
■アシロ <7378> 876円 (+39円、+4.7%)
アシロ <7378> [東証G]が大幅高で5日続伸。6日午前9時ごろに発表した6月度リーガルメディア事業の有料掲載顧客数が前年同月比28.7%増の718件と高成長を継続していることが好感された。
■イオン北海道 <7512> 1,081円 (+47円、+4.6%)
イオン北海道 <7512> [東証S]が大幅高で6日ぶりに反発。6日の取引終了後に発表した23年2月期第1四半期(3-5月)の経常利益(非連結)が前年同期比86.5%増の18億6800万円に拡大しており、これが好感された。新型コロナウイルス感染者が徐々に減少するなか、衣料部門と住居余暇部門が回復したうえ、食品部門が好調に推移したことが寄与。テナント収入も前期から回復をみせた。また、水道光熱費の高騰による影響があったものの、人件費や販促費、一般費などが減少したことで売上高営業利益率が改善したことも大幅増益につながった。
■住友大阪 <5232> 3,575円 (+155円、+4.5%)
住友大阪セメント <5232> [東証P]が大幅高で3日続伸。燃料や輸送コストの上昇を背景にセメントの市中価格が約3年半ぶりに上昇に転じており、セメント販売を主力とする同社には収益面で追い風が意識された。株価は5日・25日・75日移動平均線が収れんする3400円近辺から上放れを鮮明としており、足もと追随買いを誘った。需給面では直近、一部外資系証券経由での空売り残高が急増しており、その買い戻しによる株価浮揚力も働いたもようだ。
■山パン <2212> 1,780円 (+75円、+4.4%)
山崎製パン <2212> [東証P]が大幅続伸。7月に入ってから株価は上値追い基調を強めているが、7日は5月10日に上ヒゲでつけた1739円の年初来高値を約2ヵ月ぶりに更新した。同社は菓子パンを主力にパンの製造販売で国内断トツのシェアを誇る。小麦価格の高騰は収益を圧迫するが、同社は1月に続いて7月も一部のパン製品値上げを実施、これによりコスト上昇分を相殺する。株式市場では企業の値上げの動きはポジティブ材料として捉える傾向が強い。一方、足もとでは世界的なコモディティ価格の上昇に歯止めがかかっており、小麦価格もここ下落基調に転じていることから、収益採算向上への期待も高まったようだ。
■ネクステージ <3186> 2,437円 (+102円、+4.4%)
ネクステージ <3186> [東証P]が大幅反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は6日、同社株のレーティングの「バイ」を継続するとともに目標株価を4000円から4100円に引き上げた。大型総合店出店による中古車小売り市場でのシェア拡大に注目している。21年11月期の10店に対して今期は22店の出店を計画しており、小売り台数の見通しを引き上げた。これに伴い22年11月期の連結営業利益を従来予想の183億円から前期比43.0%増の195億円(会社予想191億5000万円)に上方修正したほか、23年11月期の同利益も245億円から258億円に見直している。
■フジ <8278> 2,147円 (+85円、+4.1%)
フジ <8278> [東証P]が大幅高で3日ぶりに反発。6日の取引終了後に発表した23年2月期第1四半期(3-5月)の連結決算は、営業収益1896億7600万円(前年同期比2.4倍)、営業利益27億4200万円(同60.8%増)となり、これを好感する買いが入った。3月に経営統合したマックスバリュ西日本の業績が加わったことが収益拡大の要因となった。5月末時点でのグループ店舗数は518店舗(前年同期比388店舗増)に拡大している。併せて、子会社2社が保有する上場株式有価証券1銘柄を親会社のイオン <8267> [東証P]へ売却すると発表。これに伴い、23年2月期に売却益40億6100万円を特別利益に計上する見込みになったとしている。
■ミニストップ <9946> 1,468円 (+35円、+2.4%)
ミニストップ <9946> [東証P]が3日ぶりに反発。同社は6日取引終了後に、23年2月期第1四半期(3-5月)の連結決算を発表。営業損益は7億2900万円の赤字となり、前年同期(18億7700万円の赤字)から赤字幅が縮小したことが買い手掛かりとなったようだ。営業総収入は205億5200万円(会計基準変更のため前年同期との比較なし)で着地。広告宣伝費や設備費などの経費を削減したことが赤字縮小につながった。なお、通期業績予想は営業総収入805億円、営業損益2億円の赤字とする従来見通しを据え置いている。
■ANAP <3189> 380円 (+9円、+2.4%)
ANAP <3189> [東証S]が5日ぶりに反発。7日朝方、自社で展開中のXR・メタバース領域における企業向けプライベートメタバース空間構築サービスに関し、不動産投資サービスを手掛けるGATES(ゲイツ、東京都新宿区)からプライベートメタバース空間構築の開発と長期運営を受注したと発表しており、これを好感した買いが入ったようだ。受注金額は非公開。今回構築するメタバースは、GATESが保有する幅広い不動産物件情報と利用者をつなぐ独自の空間となる予定で、完成後には一般公開を行う。会社側では、今後も消費者の情報タッチポイントが複雑化するWeb3時代の到来に備え、企業のメタバース分野での成功を支援するとしている。
■AGC <5201> 4,755円 (+95円、+2.0%)
AGC <5201> [東証P]が反発。同社は6日、国内の建築用ガラス関連製品の販売価格を10月1日納品分から引き上げると発表しており、採算改善などが期待されたようだ。価格改定は、原燃材料や副資材価格、物流費などの急騰に加え、急激な円安の進行に伴い、各種コストが著しく上昇していることが主な理由。引き上げ率は、フロートガラスが約40%、型板ガラス及び網入型板ガラスが約35%、網入磨き板ガラスが約30%、ミラーが約20%、建築用加工ガラスのうち主要製品については25~30%を予定している。
■アートSHD <3663> 707円 (+14円、+2.0%)
アートスパークホールディングス <3663> [東証S]が4日続伸。6日午前11時30分ごろに発表した6月度の月次事業進捗レポートで、イラスト・マンガ・アニメーション制作ソフト「CLIP STUDIO PAINT」の累計出荷本数が前月比75万本増の2100万本となり、出荷本数が順調に積み上がっていることが好感された。また、サブスクリプション契約数が60万9000契約と初めて60万と突破した。
■東エレク <8035> 42,820円 (+800円、+1.9%)
東京エレクトロン <8035> [東証P]が反発。株価は6月中旬以降大きく水準を切り下げ、週明け4日に4万1340円の年初来安値をつけたばかりで底値模索から脱せない状況にある。ただ、直近はコモデティ価格の下落を受けて、ヘッジファンドによる資源関連買い・グロース(成長)株売りのロング・ショート戦略の巻き戻しの動きが観測されており、ハイテク株の一角がリバウンド局面に移行している。半導体関連株も買い戻しの対象で、半導体製造装置の国内トップメーカーである同社株にも浮揚力が働いた。ただし、東京市場はあす8日にETF分配金捻出のための大規模な売り圧力が想定され、時価総額上位で流動性の高い同社もその影響を受けるとの見方があり、上値も重い展開が続いた。
■MDV <3902> 1,147円 (+20円、+1.8%)
メディカル・データ・ビジョン <3902> [東証P]が5日続伸。6日の取引終了後、同社が開発・提供するAIアプリ「dAlbet」でSBIホールディングス <8473> [東証P]傘下のSBI証券と糖尿病予防を推進するための連携を開始すると発表しており、これを好感した買いが入った。「dAlbet」は、利用者自らが血液検査の数値を入力することで、糖尿病のリスクなどが画面表示され、健康管理に役立てることができるアプリ。今回の連携により、SBI証券口座のユーザーにメルマガなどの告知が届き、ユーザーが同アプリをダウンロードすることで、糖尿病予防に取り組めるよう促すとしている。
※7日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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