テリロジーＨＤ Research Memo（2）：1989年創業のITソリューションプロバイダー（2）

■要約

4. 2023年3月期第2四半期累計は一過性費用も影響して赤字だが売上順調
テリロジーホールディングス<5133>の2023年3月期第2四半期累計の連結業績（上場廃止となったテリロジーの連結業績）は、売上高が前年同期比5.3%増の2,474百万円、営業利益が42百万円の赤字（前年同期は178百万円の黒字）となった。営業利益は、サブスクリプション型へのシフトに伴うイニシャル収入減少（特にネットワーク部門に影響）、急速な円安進行による海外製品仕入価格の上昇、事業拡大に向けた人的資本の増強などに加えて、資本業務提携や組織再編に伴う一過性の諸費用計上も影響して減益（赤字化）だった。ただしセキュリティ需要の高まりを背景として売上面は概ね順調だった。イニシャル収入減少は中期的にストック収益型ビジネスモデルへの転換を目的としており、資本業務提携や組織再編に伴う諸費用計上という一過性要因を除くオーガニックベースで見れば実質的に営業黒字だった。したがって第2四半期累計の赤字化は特に懸念される要因ではないと弊社では判断している。財務体質についても健全性を維持している。

5. 2023年3月期通期減益予想だが下期改善基調
2023年3月期通期の連結業績予想（持株会社としての予想を2022年11月1日付で公表、従来のテリロジーとしての公表数値と同じため実質据え置き、2022年3月期比増減率はテリロジーの2022年3月期実績との比較）は、売上高を2022年3月期比18.7%増の6,200百万円、営業利益を16.2%減の370百万円、経常利益を15.8%減の370百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を8.6%減の250百万円としている。第2四半期累計が赤字となり、通期会社予想に対する進捗率は低水準である。ただし、IT産業は一般的に検収・売上時期の関係で下期の構成比が高い傾向があること、為替の円安進行がピークアウトして下期は仕入価格上昇の影響が和らぐ可能性があること、仕入価格上昇に伴う販売価格改定が浸透する可能性があること、第2四半期累計に発生した資本業務提携や組織再編に伴う一過性の諸費用計上が下期には一巡すること、などを勘案すれば下期は収益改善基調であり、通期会社予想の達成は可能だろうと弊社では判断している。

6. 持株会社体制への移行で「グループ全体の最適化」と「強みの磨き上げ」を目指す
持株会社体制へ移行後は、持株会社がグループ経営機能、投資機能及び新規事業開発機能に特化する一方で、各事業会社は担当事業領域において独自に成長戦略を描き環境変化に応じて迅速かつ柔軟に意思決定・事業推進を行っていくことになる。つまり、同社グループの強みである「目利き力と市場対応力」のうち、前者を持株会社が、後者を各事業会社が責任と権限を持って磨き上げ、発揮することを目指した体制への移行と言え、同社グループの全体最適化と企業価値向上に資するものと考えられる。新中計で掲げられている「グループ会社ごとの目標達成に向けたアクションプラン」を後押しすることになると言えるだろう。

■Key Points
・創業来30年超にわたり実績を積み重ねるITソリューション企業。2022年11月1日付で持株会社に移行
・企業沿革からは、時代のトレンドを的確に捉え、事業戦略のフォーカスエリアを巧みに変遷させてきた実績が読み取れ、現在は「ネットワーク」「セキュリティ」「モニタリング」「ソリューションサービス」の4部門で事業活動を展開
・「顧客重視」の企業理念に裏打ちされたビジネスモデルを構築。「目利き力と市場対応力」をコアコンピタンスとする同社グループの強みは企業業績面でも顕在化
・2023年3月期第2四半期累計は一過性費用も影響して赤字だが売上順調、通期も減益予想だが下期改善基調
・持株会社体制に移行して「グループ全体の最適化力の強化」と「強みの磨き上げ」を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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