ドラフト Research Memo（5）：2021年12月期は、過去最高の売上高・利益を達成

■業績動向

1. 2021年12月期の連結業績概要
ドラフト<5070>の2021年12月期決算の連結業績は、売上高で8,032百万円と過去最高の売上高を記録した。前連結会計年度は9ヶ月間の変則決算期であったため前期売上高との比較はできないが、2020年1月～12月の合算数値と比較した前年同期間比は12.9%増であった。また、営業利益は955百万円（同19.4%増）、経常利益は947百万円（同27.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は574百万円（同18.5%増）と売上高・利益ともに前年を上回った。

事業環境としては、コロナ禍の収束が見通せないなか、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発令され、11月には新たな変異株「オミクロン株」が国内で初めて確認されるなど先行き不透明な状況であった。同社では、このような状況を社会課題の解決と事業の拡大を両立する機会と捉え、オフィス、建築、都市デザイン等の分野で新たな価値の創出に注力。コロナ禍で社会全体の行動様式が変化するなか、同社が提供するデザインへのニーズは引き続き堅調であり、建築のデザインやインテリアデザインを主体としたビル全体のリデザイン案件、大型のオフィスデザイン案件等の実績を着実に積み上げた。また、利益率の高いデザイン・企画案件の受注獲得へ注力、コロナ禍の影響による活動費の抑制が販管費減少へつながり、各利益は計画を上回る着地となった。

領域別売上高は、オフィスが5,150百万円（構成比64.1%）、前年同期比（参考値）87.0%増、商業施設が429百万円（構成比5.4%）、同167.6%増、都市開発・環境設計・その他が2,452百万円（構成比30.5%）、同75.2%増であった。オフィス、商業施設、都市開発・環境設計・その他のすべての領域において、既存の案件実績に対する評価が業容拡大の源泉となった。

当期は案件規模1億円以上の大型案件が19件と2020年12月期の14件を上回った。大型案件の売上高構成比は、前期の44.5%から61.9%へ拡大した。大型案件は、人件費比率が抑えられ収益性が高くなる。大型案件の寄与もあり、売上高営業利益率は前期の8.9%から11.9%へ上昇したが、当期の好業績は特定の大型案件に依存した結果ではない。

2. 財務状況とキャッシュ・フロー計算書
2021年12月期決算の財務状況を見ると、資産合計は前期末比2,149百万円増加の5,840百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では、公募増資などにより現金及び現金同等物が944百万円増加、売掛金が786百万円増加した。また、非流動資産では、サティスワンの吸収合併に伴い、のれんが274百万円増加した。

負債合計は前期末比1,087百万円増加の2,830百万円となった。流動負債では、買掛金が713百万円増加した。また、前期の変則決算の影響により未払法人税等が321百万円増加した。買掛金及び短期借入金の増加は正常な営業活動の循環に伴う増加であり、未払法人税等の増加も一過性のものであることから、負債額の増加には特段の懸念は無いと考える。純資産は前期末比1,062百万円増加の3,009百万円となった。主な要因は、公募増資等による資本金及び資本剰余金517百万円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益574百万円を計上したことによる。

経営指標を見ると、経営の安全性を示す流動比率は前期末の250.6%から189.8%へ、自己資本比率は52.8%から51.4%へ下落した。流動比率の下落は正常な営業循環に伴う資産・負債の増減によるものであり、自己資本比率の下落も軽微なものである。今後、大型案件の増加などによる収益性向上が十分に期待できるため、当面の財務的懸念は薄いと弊社は考える。

2021年12月期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比944百万円増の2,138百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローが1,253百万円の入金となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、555百万円の支出であった。サティスワンの吸収合併に伴う支出391百万円、敷金及び保証金の差入による支出104百万円が影響した。財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入515百万円、借入金の減少232百万円及び配当金の支払い37百万円により、246百万円の入金であった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　欠田耀介）

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