402円
モイのニュース
モイ <5031> [東証G] が2月13日大引け後(15:00)に業績修正を発表。24年1月期の経常利益(非連結)を従来予想の7400万円→1億5500万円(前の期は1億0500万円)に2.1倍上方修正し、一転して47.6%増益見通しとなった。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した8-1月期(下期)の経常損益も従来予想の4100万円の赤字→4000万円の黒字(前年同期は2100万円の黒字)に増額し、一転して黒字に浮上し、90.5%増益計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
(売上高)売上高につきましては、ライブ配信サービス市場の競争環境変化の影響を受けて、当社主要KPIの一つである月間平均ポイントPU(Paid Userの略、課金ユーザー数)が75千(当初計画比5.0%減)と、当初計画と比較して低調に推移したことにより、当社売上高の91%以上を占めるポイント販売売上が5,915百万円(当初計画比3.6%減)と当初計画を下回る見込みです。以上により、売上高は6,433百万円(当初計画比2.7%減)と当初計画を下回る見込みです。(営業利益、経常利益)売上高が当初計画から減少する見込みであることに加えて、当社サービス「ツイキャス」を利用いただいている配信者の満足度向上を目指して、配信者への報酬である売上原価を低減させない方針を推進した結果、売上原価率が当初計画を上回る見込みとなり、売上総利益は3,212百万円(当初計画比3.6%減)と当初計画を下回る見込みです。販売費及び一般管理費においては、サービス提供にかかるインフラ費用は、BCP対応に伴うシステム関連費用及び通信費の増加等により601百万円(当初計画比8.5%増)と、当初計画を上回る見込みです。一方で、手数料費用は売上高の減少と当社サービス利用者の決済手段の変化が進んだこと等により1,506百万円(当初計画比6.7%減)、マーケティング費用は通期で費用対効果を慎重に検討した上で施策を実施したことにより151百万円(当初計画比31.5%減)、体制強化費用は採用実績が計画を下回ったこと等により595百万円(当初計画比4.3%減)と、それぞれの当初計画を下回る見込みです。結果、販売費及び一般管理費は3,070百万円(当初計画比5.8%減)と当初計画を下回る見込みです。以上により、営業利益は141百万円(当初計画比89.7%増)と当初計画を上回る見込みです。営業外収益においては、振込手数料等の経済条件を改善したことによる手数料報酬が増加したことにより、経常利益は155百万円(当初計画比108.1%増)と当初計画を上回る見込みです。 (当期純利益、1株当たり当期純利益)当期純利益及び1株当たり当期純利益につきましては、今後の見通しを踏まえた繰延税金資産の回収可能性の検討に時間を要し、現時点で予想数値の算定が困難であることから、引き続き未定としております。公表可能となった時点で速やかに公表いたします。【業績予想に関するご留意事項】本資料に記載されている当社の2024年1月期通期業績予想等の将来に関する記述は、本資料の日付時点において当社が入手可能な情報による判断及び合理的であると判断する一定の仮定を前提としており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した8-1月期(下期)の経常損益も従来予想の4100万円の赤字→4000万円の黒字(前年同期は2100万円の黒字)に増額し、一転して黒字に浮上し、90.5%増益計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
(売上高)売上高につきましては、ライブ配信サービス市場の競争環境変化の影響を受けて、当社主要KPIの一つである月間平均ポイントPU(Paid Userの略、課金ユーザー数)が75千(当初計画比5.0%減)と、当初計画と比較して低調に推移したことにより、当社売上高の91%以上を占めるポイント販売売上が5,915百万円(当初計画比3.6%減)と当初計画を下回る見込みです。以上により、売上高は6,433百万円(当初計画比2.7%減)と当初計画を下回る見込みです。(営業利益、経常利益)売上高が当初計画から減少する見込みであることに加えて、当社サービス「ツイキャス」を利用いただいている配信者の満足度向上を目指して、配信者への報酬である売上原価を低減させない方針を推進した結果、売上原価率が当初計画を上回る見込みとなり、売上総利益は3,212百万円(当初計画比3.6%減)と当初計画を下回る見込みです。販売費及び一般管理費においては、サービス提供にかかるインフラ費用は、BCP対応に伴うシステム関連費用及び通信費の増加等により601百万円(当初計画比8.5%増)と、当初計画を上回る見込みです。一方で、手数料費用は売上高の減少と当社サービス利用者の決済手段の変化が進んだこと等により1,506百万円(当初計画比6.7%減)、マーケティング費用は通期で費用対効果を慎重に検討した上で施策を実施したことにより151百万円(当初計画比31.5%減)、体制強化費用は採用実績が計画を下回ったこと等により595百万円(当初計画比4.3%減)と、それぞれの当初計画を下回る見込みです。結果、販売費及び一般管理費は3,070百万円(当初計画比5.8%減)と当初計画を下回る見込みです。以上により、営業利益は141百万円(当初計画比89.7%増)と当初計画を上回る見込みです。営業外収益においては、振込手数料等の経済条件を改善したことによる手数料報酬が増加したことにより、経常利益は155百万円(当初計画比108.1%増)と当初計画を上回る見込みです。 (当期純利益、1株当たり当期純利益)当期純利益及び1株当たり当期純利益につきましては、今後の見通しを踏まえた繰延税金資産の回収可能性の検討に時間を要し、現時点で予想数値の算定が困難であることから、引き続き未定としております。公表可能となった時点で速やかに公表いたします。【業績予想に関するご留意事項】本資料に記載されている当社の2024年1月期通期業績予想等の将来に関する記述は、本資料の日付時点において当社が入手可能な情報による判断及び合理的であると判断する一定の仮定を前提としており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。
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