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タカラバイオのニュース
■新型コロナウイルス感染症ワクチン及び治療薬の開発状況
1. 新型コロナウイルス感染症ワクチンの開発状況
新型コロナウイルス感染症ワクチンについては2020年12月以降、欧米などで米ファイザーやモデルナ〈MRNA>、イギリスのアストラゼネカなど大手製薬企業の開発した製品の承認が相次ぎ、集団接種が開始されている。国内においてもファイザーのワクチンが特例承認を受けており、医療従事者や高齢者を対象に予防接種が始まっているほか、5月末にはモデルナやアストラゼネカのワクチンも承認された。
アンジェス<4563>が2020年3月より大阪大学と共同で開発しているプラスミドDNA※1製法を用いたワクチンは、新型コロナウイルスの遺伝子をプラスミドに挿入し、このプラスミドを大腸菌で大量培養した後にDNAを抽出して製剤化する。無害化されたDNAワクチンを投与することで、新型コロナウイルスに対する免疫(抗体)※2を作り、感染症の発症や重症化を防ぐことが可能となる。
※1 プラスミド(plasmid)とは、大腸菌などの細菌や酵母の核外に存在し、細胞分裂によって娘細胞へ引き継がれるDNA分子の総称。一般的に環状の2本鎖構造を取り、染色体のDNAからは独立して複製を行う。その独立した遺伝子複製機構から、遺伝子組み換え操作のベクターとして創薬などで利用されている。このプラスミドを大腸菌に導入し、大腸菌の大量培養により目的のDNAを増幅する。プラスミド製法では、HGF遺伝子治療用製品「コラテジェン®」が上市済みであり、製法そのものについての安全性は確認されている。
※2 ウイルスや細菌などの抗原が体内に入り込んだとき、そのたんぱく質に反応し、体から追い出すためにできる対抗物質。
現在の開発状況については、2020年12月より開始した第2/3相臨床試験(予定症例数500例)の被験者登録が2021年3月に終了し、現在は経過観察とデータ収集を行っている段階にあると見られる。今回の試験では、用量2.0mgを2週間隔で2回接種するグループと、4週間隔で2回接種するグループに分けて実施し(各グループ250例のうち50例はプラセボ)、数ヶ月間の経過観察期間を経て、ワクチンの用法及び用量における安全性と免疫原性の評価を行うこととなる。データが纏まり次第、発表する方針で、その結果に基づいてPMDA((独)医薬品医療機器総合機構)と協議しながら今後の開発方針を決定していくことになる。
第3相臨床試験に進む場合は、通常であれば症例数で1万人~数万人規模になる可能性があり、国内だけでなく海外でも臨床試験を進めていくことになると予想されるが、日本政府が掲げる国産ワクチン戦略次第というところもあり、動向が注目される。ワクチンの国産化は将来のことも見据えると重要性が高いと考えられるため、第2/3相臨床試験の有効性評価において先行するワクチンと同等以上の効果が確認されれば、助成金が付く可能性も高いと弊社では見ている。
なお、現在のワクチンの開発や量産体制構築に向けた費用については、国の助成金等で賄われている。具体的には、AMEDが公募した「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するワクチン開発」に2020年5月に採択され、研究開発費20億円(直接経費、研究開発期間:2020年6月−2021年3月)の支援を受けているほか、厚生労働省が公募した「令和2年度ワクチン生産体制等緊急整備事業」にも同年8月に採択され、約93億円の交付金(事業期間:2020年8月−2022年3月)を受けて、タカラバイオ<4974>が中心となって大規模生産体制の構築を進めている。そして、AMEDが公募した「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するワクチン開発」(2次公募、研究開発予定期間:2020~2021年度目途)にも同年8月に採択されており(金額は非開示)、新型コロナウイルス(COVID-19)を標的としたDNAワクチンの臨床開発を推進している。なお、2021年3月末時点でAMED及び厚生労働省からの助成金の一部が入金されており、前受金として4,288百万円を計上している。
なお、同社のワクチン共同開発プロジェクトについては、多くの企業が参画している。ワクチンの製造に関してはタカラバイオをはじめ、Kaneka Eurogentec S.A.、AGC Biologics S.p.A.、シオノギファーマ(株)、Cytivaなどが大規模治験に向けた体制整備に取り組んでいる。また、次世代ワクチンの開発についてもダイセルの薬剤送達デバイスに関する臨床研究を大阪大学にて進めるなど、様々な研究開発が行われている。最近ではイギリス型やインド型など変異株の感染者数が国内でも急速に拡大しており、これら変異株に対して効果の高いDNAワクチンの開発についても共同開発先の大阪大学で検討を進めている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<AS>
1. 新型コロナウイルス感染症ワクチンの開発状況
新型コロナウイルス感染症ワクチンについては2020年12月以降、欧米などで米ファイザー
アンジェス<4563>が2020年3月より大阪大学と共同で開発しているプラスミドDNA※1製法を用いたワクチンは、新型コロナウイルスの遺伝子をプラスミドに挿入し、このプラスミドを大腸菌で大量培養した後にDNAを抽出して製剤化する。無害化されたDNAワクチンを投与することで、新型コロナウイルスに対する免疫(抗体)※2を作り、感染症の発症や重症化を防ぐことが可能となる。
※1 プラスミド(plasmid)とは、大腸菌などの細菌や酵母の核外に存在し、細胞分裂によって娘細胞へ引き継がれるDNA分子の総称。一般的に環状の2本鎖構造を取り、染色体のDNAからは独立して複製を行う。その独立した遺伝子複製機構から、遺伝子組み換え操作のベクターとして創薬などで利用されている。このプラスミドを大腸菌に導入し、大腸菌の大量培養により目的のDNAを増幅する。プラスミド製法では、HGF遺伝子治療用製品「コラテジェン®」が上市済みであり、製法そのものについての安全性は確認されている。
※2 ウイルスや細菌などの抗原が体内に入り込んだとき、そのたんぱく質に反応し、体から追い出すためにできる対抗物質。
現在の開発状況については、2020年12月より開始した第2/3相臨床試験(予定症例数500例)の被験者登録が2021年3月に終了し、現在は経過観察とデータ収集を行っている段階にあると見られる。今回の試験では、用量2.0mgを2週間隔で2回接種するグループと、4週間隔で2回接種するグループに分けて実施し(各グループ250例のうち50例はプラセボ)、数ヶ月間の経過観察期間を経て、ワクチンの用法及び用量における安全性と免疫原性の評価を行うこととなる。データが纏まり次第、発表する方針で、その結果に基づいてPMDA((独)医薬品医療機器総合機構)と協議しながら今後の開発方針を決定していくことになる。
第3相臨床試験に進む場合は、通常であれば症例数で1万人~数万人規模になる可能性があり、国内だけでなく海外でも臨床試験を進めていくことになると予想されるが、日本政府が掲げる国産ワクチン戦略次第というところもあり、動向が注目される。ワクチンの国産化は将来のことも見据えると重要性が高いと考えられるため、第2/3相臨床試験の有効性評価において先行するワクチンと同等以上の効果が確認されれば、助成金が付く可能性も高いと弊社では見ている。
なお、現在のワクチンの開発や量産体制構築に向けた費用については、国の助成金等で賄われている。具体的には、AMEDが公募した「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するワクチン開発」に2020年5月に採択され、研究開発費20億円(直接経費、研究開発期間:2020年6月−2021年3月)の支援を受けているほか、厚生労働省が公募した「令和2年度ワクチン生産体制等緊急整備事業」にも同年8月に採択され、約93億円の交付金(事業期間:2020年8月−2022年3月)を受けて、タカラバイオ<4974>が中心となって大規模生産体制の構築を進めている。そして、AMEDが公募した「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するワクチン開発」(2次公募、研究開発予定期間:2020~2021年度目途)にも同年8月に採択されており(金額は非開示)、新型コロナウイルス(COVID-19)を標的としたDNAワクチンの臨床開発を推進している。なお、2021年3月末時点でAMED及び厚生労働省からの助成金の一部が入金されており、前受金として4,288百万円を計上している。
なお、同社のワクチン共同開発プロジェクトについては、多くの企業が参画している。ワクチンの製造に関してはタカラバイオをはじめ、Kaneka Eurogentec S.A.、AGC Biologics S.p.A.、シオノギファーマ(株)、Cytivaなどが大規模治験に向けた体制整備に取り組んでいる。また、次世代ワクチンの開発についてもダイセルの薬剤送達デバイスに関する臨床研究を大阪大学にて進めるなど、様々な研究開発が行われている。最近ではイギリス型やインド型など変異株の感染者数が国内でも急速に拡大しており、これら変異株に対して効果の高いDNAワクチンの開発についても共同開発先の大阪大学で検討を進めている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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