前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■パワーファス <5950> 　152円　(+50円、+49.0％) ストップ高

　日本パワーファスニング <5950> [東証２]がストップ高。同社は前週末10日取引終了後、21年12月期連結業績予想について、売上高を52億5000万円から53億円（前期比0.2％減）へ、営業利益を8000万円から1億円（前期は1億4600万円の赤字）へ、純利益を7000万円から19億円（同3億2200万円の赤字）へ上方修正するとともに、未定としていた年間配当予想を未定から5円へ復配の見通しを示しており、これらが好感された。グループの業績に関係の深い建設・住宅業界における新設住宅着工戸数及び民間設備投資関連投資などが回復に転じたこともあり、業績は前回予想を上振れる見込みとなった。また、中国連結子会社である蘇州強力五金の全持ち分を譲渡したことに伴い、売却益を特別利益として計上することも影響するとした。

■Ｆインタ <7050> 　2,642円　(+500円、+23.3％) ストップ高

　フロンティアインターナショナル <7050> [東証Ｍ]がストップ高の2642円に買われた。前週末10日の取引終了後、集計中の第2四半期累計(5-10月)連結業績について、売上高が98億円から102億8200万円（前年同期比54.5％増）へ、営業利益が11億円から14億100万円（同4.8倍）へ、純利益が7億円から9億2900万円（同3.3倍）へ上振れて着地したようだと発表したことが好感された。企業及びパブリックセクターからの受注が好調に推移したことが要因。また、国際的スポーツ案件での開催縮小や中止などのリスクも考慮した予想となっていたが、予想以上のリスクが発生せずに完了したことも寄与した。なお、22年4月期通期業績予想は引き続き未定としている。

■三井ハイテク <6966> 　10,250円　(+1,500円、+17.1％) ストップ高

　東証1部の上昇率トップ。三井ハイテック <6966> がストップ高。前週末10日の取引終了後、22年1月期業績予想の上方修正を発表。営業利益を116億円から130億円（前期比3.4倍）へ増額しており、これを好感した買いが入ったようだ。売上高も1348億円から1380億円（同41.8％増）へ引き上げた。情報通信機器向けや車載向け半導体用リードフレームのほか、電動車向け駆動・発電用モーターコアの受注がそれぞれ好調に推移していることが要因。あわせて期末配当予想の増額修正を発表、従来予想の18円から55円に大幅に引き上げた。これにより、年間配当は64円（前期21円）となる見込みだ。なお、同時に発表した第3四半期累計(2-10月)決算は、売上高986億9000万円（前年同期比42.0％増）、営業利益95億5200万円（同5.1倍）だった。

■アートＳＨＤ <3663> 　1,037円　(+150円、+16.9％) ストップ高

　アートスパークホールディングス <3663> [東証２]がストップ高。同社は10日取引終了後、インターネットエンターテインメントサービス事業を展開する米ウェブトゥーン・エンターテインメント（ロサンゼルス市）と資本・業務提携を行うと発表した。業務提携は（1）両社の顧客に充実したユーザーエクスペリエンスを提供するための体制整備、（2）サブスクリプションモデルを中心にイラスト制作ソフト「CLIP STUDIO PAINT」販売拡大のためのマーケティング協力、（3）新技術の共同開発、（4）クリエイターエコシステム育成に向けた相互協力。また、ウェブトゥーンの子会社であるＬＩＮＥ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｆｒｏｎｔｉｅｒ（東京都新宿区）に対し、アートスパークの172万2400株を割り当てる第三者割当増資を行う。これにより、ＬＩＮＥ Ｄｉｇｉｔａｌは持ち株比率5.00％の筆頭株主となる見通し。

■クリエアナ <4336> 　737円　(+100円、+15.7％) ストップ高

　クリエアナブキ <4336> [ＪＱ]が100円高はストップ高に買われた。前週末10日の取引終了後、穴吹興産 <8928> がクリエアナに対して完全子会社化を目的にTOBを実施すると発表した。TOB価格を1株910円としたことから、これにサヤ寄せする格好となったようだ。穴吹興産は現在、クリエアナ株の57.23％を所有している。買い付け予定数は98万8955株（下限21万8100株、上限設定なし）で、買い付け期間は12月13日から2022年1月28日まで。なおTOB成立後、クリエアナは所定の手続きを経て上場廃止となる予定で、これを受けて東京証券取引所は10日付で監理銘柄（確認中）に指定している。

■ソフトウェア <3733> 　7,270円　(+840円、+13.1％)

　ソフトウェア・サービス <3733> [ＪＱ]が3日続伸。同社は前週末10日取引終了後に、22年10月期通期の連結業績予想を公表。営業利益見通しを前期比13.9％増の48億7700万円としていることが好感されたようだ。売上高は同6.8％増の270億円となる見通し。医療情報システムの導入が中小規模病院でも進むとみているほか、既に電子カルテシステムを導入している医療機関などへのリプレイス市場が拡大すると予想。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による医療機関の投資マインドの低下がみられていないことから受注の増加を見込んでいる。なお、21年10月期通期の連結決算は、売上高が前の期比23.3％増の252億7600万円、営業利益が同27.7％増の42億8100万円で着地した。

■アクシージア <4936> 　980円　(+97円、+11.0％)

　アクシージア <4936> [東証Ｍ]が急反騰。同社は前週末10日取引終了後、22年7月期第1四半期(8-10月)連結営業利益は3億2100万円（前年同期比5.4％増）と発表した。第1四半期は国内が低調であったものの、越境ECを含めて中国国内が好調に推移した。なお、通期計画14億6600万円（前期比6.1％増）に対する進捗率は21.9％にとどまったが、同社では、業績はECイベントの影響で下期偏重型であるとしている。

■第一商品 <8746> 　134円　(+13円、+10.7％)

　第一商品 <8746> [ＪＱ]が急反騰。同社は前週末10日取引終了後、資本・業務提携先でクラウドファンディングサービスを展開するクラウドバンク（東京都港区）の株式を追加取得すると発表した。CB1号ファンドからの株式取得などによって、議決権割合を9.20％から9.82％に高める。これにより、クラウドバンクとの関係強化が図られるとした。あわせて、同社本社が入居しているオフィスビル「神泉プレイス」（東京都渋谷区）について、定期貸室賃貸借契約が満了する22年6月30日をもって退去することも発表した。主力事業であった商品先物取引業の廃止やテレワークの普及などに伴ってオフィス規模を見直すもので、22年3月期第3四半期から23年3月期第1四半期にかけて、原状回復に伴う費用として約3660万円の販売費及び一般管理費を計上する見込みとしている。

■Ｋｕｄａｎ <4425> 　3,950円　(+300円、+8.2％)

　Ｋｕｄａｎ <4425> [東証Ｍ]が3日ぶりに急反発。前週末10日の取引終了後、グループ会社でドイツのアーティセンス社が、ドイツ有数のアクセラレーターであるジャーマン・アクセラレーターの支援を受けシンガポールに事業進出すると発表しており、これが好感された。世界最大のロボット市場であるアジア太平洋地域、特にシンガポールを中心に、グループ全体のSLAM製品の導入拡大を図るのが狙い。アーティセンス社は今後、Ｋｕｄａｎとの共同での事業開発の拡大に加えて、グローバルにおける事業拡大を加速させるとしている。

■鴨川グランド <9695> 　285円　(+20円、+7.6％)

　鴨川グランドホテル <9695> [ＪＱ]が急伸。前週末10日の取引終了後、MBOの一環として、国内投資ファンドの日本産業推進機構傘下のＮＳＳＫーＶ（東京都港区）が、同社株に対してTOBを実施すると発表しており、一般株主を対象とする第2回TOBでの買付価格290円を意識した動きとなった。株式を非公開化しファンドの支援を得ることで、経営の立て直しを進めるのが狙い。TOBは2回に分けて行われ、第1回は鈴木社長らの保有株式を対象としTOB価格は120円。金融機関や一般株主を対象とする第2回のTOB価格は290円としている。第1回の買付期間は21年12月13日から22年1月14日まで。TOB成立後、鴨川グランドは所定の手続きを経て上場廃止となる予定。なお、この発表を受けて東京証券取引所は、同社株式を12月10日付で監理銘柄（確認中）に指定している。

■高千穂交易 <2676> 　1,415円　(+97円、+7.4％)

　東証1部の上昇率4位。高千穂交易 <2676> が3日ぶりに急反発。前週末10日の取引終了後、未定としていた22年3月期の期末配当予想を38円（前年同期13円）にすると発表しており、これが好感された。業績の動向などを勘案して普通配当を23円にするほか、22年3月13日に創業70周年を迎えることから記念配当15円を実施する。なお、年間配当は50円（前期25円）になる予定だ。

■ニーズウェル <3992> 　601円　(+35円、+6.2％)

　東証1部の上昇率6位。ニーズウェル <3992> が急反発。前週末10日の取引終了後、22年9月期の単独業績予想について、売上高を62億600万円から63億3000万円（前期比10.0％増）へ、営業利益を5億9700万円から6億3800万円（同10.1％増）へ、純利益を4億2700万円から4億5400万円（同7.9％増）へ上方修正したことが好感された。これまで取り組んできた業務提携などによる販路や受注の拡大により、業務系システム開発及びソリューション・ビジネスが好調に推移したことが要因。また、リモート開発体制の改善による生産性の向上と案件の増加なども寄与する。

■クロスキャト <2307> 　1,649円　(+62円、+3.9％)

　クロスキャット <2307> が3日ぶりに反発。インターネット上の個人データの活用・管理の支援に向けて、プライバシーテック分野におけるプロダクト開発・コンサルティングを行うＰｒｉｖ Ｔｅｃｈ（東京都港区）と協業を開始したと発表しており、これが好感された。今回の協業は、来年4月から対策が求められる「改正個人情報保護法」に対し、プライバシーに配慮した継続的なマーケティング活動の推進を支援するのが狙い。Ｐｒｉｖ Ｔｅｃｈが提供する個人データなどの利用同意管理プラットフォーム「Trust　360」とクロスキャットのデジタルトランスフォーメーション（DX）推進ノウハウを通じて、インターネットをビジネスに取り入れる全ての顧客のデータ活用とプライバシー保護の両立を支援するとしている。

■ケア２１ <2373> 　805円　(+23円、+2.9％)

　ケア２１ <2373> [ＪＱ]が反発。前週末10日の取引終了後に発表した22年10月期連結業績予想で、売上高390億円（前期比7.3％増）、営業利益20億円（同32.7％増）、純利益9億5000万円（同1.4％増）と4期連続で営業最高益更新を見込み、年間配当を17円と実質増配を予定していることが好感された。在宅系介護事業セグメントで、より新規利用者獲得が見込めるエリアへの事業所移転を進めるほか、訪問介護サービスで、M＆Aによる出店も含め、貪欲に出店を進め事業拡大の加速を図るとしている。なお、21年10月期決算は、売上高363億6100万円（前の期比7.0％増）、営業利益15億600万円（同12.5％増）、純利益9億3700万円（同33.0％増）だった。

■ＮＴＮ <6472> 　233円　(+6円、+2.6％)

　ＮＴＮ <6472> が小幅反発。前週末10日の取引終了後、大阪市西区に保有する土地・建物を譲渡すると発表。それに伴い22年3月期第3四半期の連結業績に固定資産売却益37億2900万円を特別利益として計上するとしていることが好材料視された。なお、通期業績予想への影響はないとしている。

■ワオワールド <2352> 　1,500円　(+38円、+2.6％)

　ＷＯＷ　ＷＯＲＬＤ <2352> が反発。前週末10日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表しており、これが好材料視された。上限を7万株（発行済み株数の1.72％）、または1億円としており、取得期間は21年12月13日から22年1月31日まで。財務の健全性を確保しつつ、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行し資本効率の向上を図るためとしている。

■カナモト <9678> 　2,307円　(+41円、+1.8％)

　カナモト <9678> が4日ぶりに反発。同社は10日取引終了後、22年10月期連結業績予想について、売上高1911億円、営業利益156億円（前期比6.7％増）、純利益97億円（同8.9％増）、年間配当は75円（前期は70円）と開示した。なお、売上高は「収益認識に関する会計基準」適用のため、前年との比較は記載されていない。21年10月期連結営業利益は146億2400万円（前の期比2.6％増）となり、主力事業である建設関連において、公共投資が災害復旧工事やインフラ関連工事、防災関連工事を中心に堅調に推移したことが寄与した。あわせて、株主還元のため、120万株（発行済み株式総数に対する割合3.17％）もしくは20億円を上限とする自己株式の取得枠を設定することも発表した。取得期間は21年12月13日から22年4月21日までとしている。

■ヤマシン―Ｆ <6240> 　510円　(+9円、+1.8％)

　ヤマシンフィルタ <6240> が4日ぶりに反発。前週末10日の取引終了後、22年3月期の連結業績予想について、売上高を184億円から191億3000万円（前期比31.1％増）へ、営業利益を17億円から19億5000万円（前期1億4500万円の赤字）へ上方修正したことが好感された。建機用フィルタ事業で、日本、北米、欧州における主要得意先において新車需要の継続と稼働時間の大幅な増加により、同社製品の需要が想定を上回る高い水準で推移する見通しであることが要因としている。なお、最終利益はヘルスケア事業で減損損失6億7500万円を特別損失として計上することから、7億5000万円から4億3000万円（同42.7％減）へ下方修正した。同時に、20年9月25日に発行した第5回新株予約権（行使価額修正条項付）について、12月24日付で残存する全てを取得するとともに、取得後すぐに消却すると発表した。取得及び消却する新株予約権の数は7万3943個で、取得価額は2447万5133円。なお同新株予約権は、野村証券を割当先として9万5000個を発行したもので、これまでに計2万1057個が行使されている。

■日清食ＨＤ <2897> 　8,480円　(+140円、+1.7％)

　日清食品ホールディングス <2897> が小幅続伸。前週末10日の取引終了後、来年3月1日納品分からチルド麺と冷凍麺を値上げすると発表しており、これが好材料視された。チルド麺はメーカー希望小売価格を6～12％、冷凍麺は出荷価格を6～13％それぞれ引き上げる。主な原材料である小麦の価格高騰に加えて、その他の資材価格やエネルギー費なども上昇が続くなか、自助努力だけではコスト増を吸収できない状況となったことが要因としている。

■シャノン <3976> 　1,477円　(+23円、+1.6％)

　シャノン <3976> [東証Ｍ]が3日ぶりに反発。13日正午ごろ、マーケティング支援システム「SHANON MARKETING PLATFORM」を使った「職域接種　予約・来場管理システム」が追加の職域接種にも対応したと発表しており、これが好材料視された。新型コロナウイルス ワクチンの職域接種について、厚生労働省は来年3月から開始予定の追加接種実施申し込みを13日から受け付けるとしている。これを受けて、同社は事前の予約管理のみに機能を絞ったパックや、事前の予約から当日の来場管理まで、職域接種に必要な機能をそろえた基本パックを提供するとしている。

■オリックス <8591> 　2,282.5円　(+33.5円、+1.5％)

　オリックス <8591> が4日ぶりに反発。12日付の日本経済新聞朝刊で「子会社で会計ソフト大手の弥生（東京・千代田）を米投資ファンドのKKRに売却する方針を固めた」と報じられており、これが好材料視された。記事によると、オリックスは2014年に弥生を800億円超で買収したが、弥生が手掛けるクラウドソフトの需要が強まり、企業価値が高まったことから投資資金を回収するとしている。報道に対してオリックスは、「当社の発表に基づくものではない。現在、弥生に関して株式譲渡を含めて検討を行っていることは事実だが、現時点で決定している事実はない」とコメントしている。

■東エレク <8035> 　62,690円　(+850円、+1.4％)

　東京エレクトロン <8035>が反発。そのほかレーザーテック <6920> 、アドバンテスト <6857> など半導体製造装置 関連株が高かった。前週末10日の米国株市場では、11月の米消費者物価指数（CPI）が大幅な伸びとなったものの、市場の想定内であったことから買い安心感が広がり、ＮＹダウ、ナスダック総合指数ともに反発した。また、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も同じく反発に転じており、これを受けて東京市場でも半導体製造装置関連の主力銘柄を中心に堅調な値動きとなった。

■ユーザベース <3966> 　1,463円　(+19円、+1.3％)

　ユーザベース <3966> [東証Ｍ]が反発。13日午後1時ごろ、子会社ニューズピックスが日本アイ・ビー・エム（東京都中央区）と女性管理職育成／開発プログラムの提供を開始すると発表しており、これが好材料視された。同プログラムは、経団連が提唱する「役員に占める女性役員比率を2030年までに30％にする」目標の実現に向け、女性管理職の裾野を拡大させることを優先目標として、22年春から提供を開始する。対象者は次期女性管理職候補、受講期間は3ヵ月間程度を想定。プログラムはオンラインで受講できるほか、対面型のネットワーキングコンテンツも含まれるとしている。

■鳥貴族ＨＤ <3193> 　1,713円　(+22円、+1.3％)

　鳥貴族ホールディングス <3193> が3日ぶりに反発。同社は10日取引終了後、22年7月期第1四半期(8-10月)連結営業損益は17億2500万円の赤字、純利益は8億1200万円だったと発表した。通期計画は新型コロナウイルス感染症に関する今後の動向が事業活動に大きな影響を及ぼし、業績を大きく左右する可能性があるとして、引き続き未定とした。また、21年7月期第3四半期から四半期連結財務諸表を作成しているため、前年との比較は記載されていない。東京都をはじめとする営業時間短縮、酒類提供自粛要請の影響を大きく受けた。営業損益は赤字での着地となったが、新型コロナウイルス感染症に伴う感染拡大防止協力金として約30億7500万円を「助成金収入」として営業外収益に計上したため、純利益では黒字を確保したとしている。

※13日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース