29日の取引終了後、デジタル庁から「令和6年度 事業者向け行政手続の各府省庁調査」を受託したと発表し、好感されている。各府省の手続や情報が揃っていないという課題に対し、これまで取り組んできた「データ基盤」関係のノウハウ、及びコンソーシアムの発想や知見、各産業におけるこれまでのDX事業の実績が評価されたものとしている。契約金額は81,444,000円(税込)で、行政手続体験の改善により、事業者の行政手続コスト低減、政府におけるシステム投資・運用費用の適正化が期待される。