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前日に「買われた株!」総ザライ (2) ―本日につながる期待株は?―

配信元:株探
投稿:2023/04/26 05:30

セキュア <4264>  1,097円 (+34円、+3.2%)

 セキュア <4264> [東証G]が大幅高で3日ぶりに反発。25日、AIを活用したSECURE AI STORE LAB 2.0(セキュア・エーアイストアラボ・2.0)を新宿住友ビル地下1階にオープンすると発表し、材料視されたようだ。これまで同社は2020年から自社で無人化店舗の「SECURE AI STORE LAB」を運営してきた。今回は23年2月に提携を発表した米スタートアップ企業のAiFiの技術を活用。ネットワークカメラの映像を独自AIで解析し、レジレス・無人店舗の運営を実用化したという。オープン日は6月1日を予定。米エヌビディア からAIプラットフォームの提供・技術支援を、レノボ・ジャパン(東京千代田区)から解析サーバーの提供と技術支援を受けているという。

川岸工 <5921>  2,789円 (+85円、+3.1%)

 川岸工業 <5921> [東証S]が大幅続伸し年初来高値を更新。24日の取引終了後、集計中の第2四半期累計(22年10月-23年3月)単独業績について、売上高が105億円から131億5100万円(前年同期比17.4%増)へ、営業利益が4億円から8億3400万円(同11.4%減)へ、純利益が3億3500万円から7億5200万円(同9.8%増)へ上振れて着地したようだと発表したことが好感された。前期に受注した採算性の良い大型工事が完成したことに加えて、工場稼働率の向上などが寄与した。

レナ <4889>  493円 (+15円、+3.1%)

 レナサイエンス <4889> [東証G]が大幅反発。24日の取引終了後、広島大学と包括的研究協力に関する協定書を締結したと発表しており、好材料視された。今回の包括的研究協力協定は、産学の連携を通して、医師主導治験実施を含めた医薬品及びプログラム医療機器の共同研究開発を行い、研究開発の効率化や推進、人材育成などを図ることが目的。今後、複数の医薬品の医師主導治験や、プログラム医療機器の臨床性能試験を継続的に実施しつつ、広島大学の医療シーズの共同開発も視野に入れるとしており、23年度は、非小細胞肺がん及び皮膚血管肉腫に対する探索的第2相試験を医師主導治験として実施するという。また、オープンイノベーションに基づく医薬品及びプログラム医療機器実用化研究の推進、アントレプレナー・創薬・AI人材の育成、スタートアップ企業の育成などの分野においても包括的な研究協力を行うという。

石塚硝 <5204>  1,601円 (+46円、+3.0%)

 石塚硝子 <5204> [東証S]が大幅続伸し年初来高値を更新。24日の取引終了後、集計中の23年3月期連結業績について、売上高が560億円から567億4900万円へ、営業利益が10億円から22億1000万円(前の期比15.4%減)へ、最終損益が10億円の赤字から2億5200万円の黒字(同88.8%減)へ上振れて着地したようだと発表したことが好感された。会計基準の変更に伴い売上高の前の期との比較はできないものの、第3四半期以降のエネルギー価格をはじめとする諸資材価格の更なる高騰に対して、一部販売価格改定の取り組みの効果やグループを挙げたコスト削減に取り組んだことが奏功した。

ユニリタ <3800>  1,875円 (+51円、+2.8%)

 ユニリタ <3800> [東証S]が3日続伸。24日の取引終了後、集計中の23年3月期連結業績について、売上高が109億円から115億4500万円(前の期比10.6%増)へ、営業利益が7億5000万円から9億1500万円(同32.0%増)へ、純利益が5億6500万円から7億5500万円(同44.6%増)へ上振れて着地したようだと発表したことが好感された。産業界のDX推進への取り組みや旺盛なIT投資意欲を背景にした主要顧客層である大手企業のIT投資拡大を受け、好調な受注環境が下期も維持されたことが要因としている。

コーテクHD <3635>  2,371円 (+62円、+2.7%)

 コーエーテクモホールディングス <3635> [東証P]が続伸。24日の取引終了後に発表した23年3月期決算が大きく上振れして着地したほか、続く24年3月期業績についても堅調な見通しを示しており、これを好感した買いが入った。23年3月期決算は売上高が前の期比7.8%増の784億1700万円(従来予想770億円)、純利益は同12.5%減の309億3500万円(同235億円)。第4四半期に発売したパッケージゲームの新作が概ね計画通りに推移し、リピート販売が計画を上回ったことが寄与。また、各種費用の減少やデリバティブ評価損の戻し入れも業績を押し上げた。年間配当も従来予想の48円から50円に引き上げた。同時に発表した24年3月期業績予想は、売上高が前期比21.1%増の950億円、純利益が同0.2%増の310億円を見込む。配当予想は前期比据え置きの50円とした。

大和ハウス <1925>  3,328円 (+87円、+2.7%)

 大和ハウス工業 <1925> [東証P]が12日続伸し年初来高値を更新。24日の取引終了後、集計中の23年3月期連結業績について、売上高が4兆7600億円から4兆9080億円(前の期比10.6%増)へ、営業利益が3600億円から4650億円(同21.3%増)へ、純利益が2260億円から3080億円(同36.7%増)へ上振れて着地したようだと発表したことが好感された。退職給付会計における数理計算上の差異が生じたことに加えて、新型コロナウイルス感染症影響からのホテル事業の回復や、投資不動産の売却が順調に進捗したことなどが寄与した。

ブイキューブ <3681>  515円 (+8円、+1.6%)

 ブイキューブ <3681> [東証P]が3日ぶりに反発。24日の取引終了後、ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ が提供する音声クラウド型サービス「Zoom Phone」の販売を4月24日に開始したと発表しており、好材料視された。今回、提供を開始するのは既存の電話番号を活用し、固定電話やZoomのアプリケーションをインストールしているパソコン・スマートフォンなどから、自宅や外出先からでも代表電話や内線の応答ができる「Zoom Phone」(プレミスピア接続)と、新規の電話番号で利用できる「Zoom Phone」(Native)。ブイキューブは19年からZoomの販売パートナーとしてサービスを展開。ここで培ったノウハウを生かし、Zoom Phoneと連携するZoomサービスをすべてワンストップで提供するとしている。

Genky <9267>  4,090円 (+55円、+1.4%)

 Genky DrugStores <9267> [東証P]が反発。同社は24日取引終了後、23年6月期第3四半期累計(22年6月21日-23年3月20日)の連結決算を発表。営業利益は前年同期比13.5%増の47億5800万円となり、通期計画58億円に対する進捗率が82.0%に達していることが好感されたようだ。売上高は同9.2%増の1242億500万円で着地。プライベートブランドの伸長、廃棄の抑制、価格見直しなどが寄与した。なお、通期業績予想については従来計画を据え置いている。

しまむら <8227>  12,560円 (+150円、+1.2%)

 しまむら <8227> [東証P]が3日ぶりに反発。24日の取引終了後に発表した4月度(3月21日~4月20日)の月次売上速報で、既存店売上高が前年同月比3.4%増と7ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。月度前半の気温上昇やお出かけ需要により、婦人・紳士の初夏・夏物のアウター衣料や服飾雑貨が売り上げを伸ばした。特にアウター衣料ではPB「CLOSSHI」やJB(共同開発ブランド)「LOGOS DAYS」のTシャツやブラウス、ジャケットが好調で、服飾雑貨では帽子やアームカバーが好調だった。また、ミセス・シニア向けのアウター衣料も売り上げを伸ばした。なお、全店売上高は同3.1%増だった。

あすか薬HD <4886>  1,253円 (+12円、+1.0%)

 あすか製薬ホールディングス <4886> [東証P]が3日続伸。24日の取引終了後、法人向けフェムテックサービスを提供するLIFEM(東京都新宿区)と、フェムテックに関する包括的業務提携契約を締結したと発表しており、好材料視された。今回の包括的業務提携契約では、LIFEMが提供している健康経営や女性活躍をサポートする法人向けフェムテックサービス「ルナルナ オフィス」について、あすか製薬が疾患啓発情報資材の作成及び提供を行うという。第1弾として、女性特有の健康課題である「月経」について分かりやすく解説する動画を共同制作し、「ルナルナ オフィス」導入企業への配信を開始したという。

日東工 <6651>  2,669円 (+25円、+1.0%)

 日東工業 <6651> [東証P]が3日ぶりに反発した。24日の取引終了後、電気自動車(EV)の使用済みリユースバッテリーと、太陽光リユースパネルを活用した環境配慮型の産業用太陽光自家消費蓄電池システムの受注受け付けを26日から始めると発表。これが手掛かり材料となったようだ。同社の「産業用太陽光自家消費蓄電池システム サファ Link -ONE-」は、日産自動車 <7201> [東証P]のEV「リーフ」のリユースバッテリーを活用し、太陽光の余剰電力を蓄電池に蓄える。資源の再利用を促すほか、施設ごとの需要にあった効率的な制御・運用も可能になるという。

※25日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース
配信元: 株探
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