【QAあり】室町ケミカル、「医薬品」「健康食品」「化学品」 の3事業とも売上拡大予想 新製品生産に向けた設備投資を推進中

会社概要

青木淳一氏（以下、青木）：本日はお忙しい中、ご出席いただき誠にありがとうございます。室町ケミカル株式会社、代表取締役社長の青木です。2024年5月期の当社決算概要についてご説明します。

本日の流れとしては、まず簡単に当社をご紹介した後、2024年5月期決算概要、業績予想、取り組み状況およびトピックス、最後に中期経営計画の進捗についてご説明します。

当社の概要について簡単にご説明します。当社は1917年に、売薬の製造販売を目的として創立されました。戦時に一時廃業しましたが、1947年に再設立し、創立から100年以上、設立から70年以上の歴史を持つ会社です。

現在はスタンダード市場に上場しています。本社は福岡県大牟田市にあり、従業員は205名です。拠点は本社以外に、東京、大阪、千葉、茨城にあります。

パーパスと経営理念

当社のパーパスです。「健康」と「環境」をテーマに、社会貢献をしていく会社であり続けます。

医薬品事業および健康食品事業で「健康」を、化学品事業で「環境」を、健康・環境分野で社会の抱える問題に向き合い解決することにより、当社の経済的、社会的価値を向上し、継続的に成長していきます。

事業セグメント

事業セグメントは「医薬品」「健康食品」「化学品」の3つです。売上構成比率としては、医薬品事業が51.2パーセント、健康食品事業が13.1パーセント、化学品事業が35.7パーセントとなっています。

医薬品事業では、主に医薬品の有効成分となる原薬を取り扱います。特徴はメーカー機能と商社機能の2つを併せ持つ点です。

健康食品事業では、ゼリータイプの健康食品の企画・製造を行っています。スライドの写真のようなスティックゼリーの製品が中心となります。健康美容成分は苦味や匂いのきついものが多いのですが、このようなものを包み隠し、おいしい健康食品に仕上げる技術で市場から評価を得ています。

化学品事業では、売上の約8割が液体処理に関するもので、主にイオン交換樹脂や分離膜を取り扱っています。長い歴史があるため、過去から蓄積した技術やノウハウをベースとし、お客さまの目的に合わせた製品の選定のほか、必要に応じてそれらを組み合わせ、最終的に装置化まで行い販売するケースもあります。

損益計算書

2024年5月期の決算についてご説明します。

当期の売上高は63億6,900万円、前年同期比で1.2パーセント増加となりました。また、工場稼働率向上や売上商品構成の変化により原価率は3事業ともに改善しています。販売費及び一般管理費は前年同期比で3.6パーセント増加しています。

以上により、営業利益は4億2,100万円、前年同期比で14.2パーセント増加となっています。当期純利益は3億3,000万円、前期比で28.8パーセント増加となっています。

セグメント別損益

セグメント別損益です。医薬品事業については、輸入原薬の売上が減少し、前期から売上が減少しました。原価率については、主に商品の売上構成変化により改善しています。

一方、健康食品事業については、OEMゼリーの売上増加と原価率改善により、増収および損失を圧縮する結果となりました。化学品事業については、イオン交換樹脂の販売が好調に推移したことから増収となり、損失を圧縮する結果となりました。

営業利益 増減要因（前年同期比）

営業利益に関する前年同期比の増減要因です。前年同期比で5,200万円増加しています。増加の主な要因は、工場稼働率の向上による原価率改善です。

販管費については、医薬品・化学品の開発依頼件数が堅調に増加している関係上、研究開発費が増加していることに加え、営業活動の活発化により増加しています。特に、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除に伴う海外渡航の再開や、展示会・学会等への積極的な展開を行っています。

営業利益 増減要因（事業別・前年同期比）

事業別の営業利益の増減要因です。医薬品事業は、売上の減少により前年同期比で売上総利益が減少した一方で、健康食品事業、化学品事業で売上が伸び、原価率も改善しました。

セグメント別実績 医薬品事業

各セグメントの状況です。医薬品事業については、売上高32億5,800万円、営業利益4億7,500万円と、減収減益となりました。

前期に大きく増えた輸入原薬の主力である抗てんかん薬用原薬の需要が落ち着いたことにより、全体で売上を落としています。一方で自社製造品については、既存品に加え、2024年5月期中の新規2品目の立ち上げにより売上が増加しました。

セグメント別実績 健康食品事業

健康食品事業については、売上高8億3,400万円、営業損失3,700万円となりました。

当初は原材料費の高騰や工場稼働率の低さにより製造原価率が上昇していましたが、新規案件の獲得により、第3四半期以降は工場の稼働率が上がってきました。また、並行して原材料高騰分を製品価格へ反映すべく交渉を継続しており、徐々にこの反映が進んでいます。

セグメント別実績 化学品事業

化学品事業については、売上高22億7,600万円、営業損失1,600万円となりました。

主力のイオン交換樹脂をはじめとして、売上は堅調に推移しました。特に新規案件として、医薬品・化学品工場向け商品の取り扱いを開始したことが売上に貢献しています。

開発面では高架橋、高耐熱などの機能を持ったイオン交換樹脂や、PFAS除去用のイオン交換樹脂など、依頼件数が順調に増加しています。また、営業面では海外の大型市場の開拓に力を入れました。その関係上、開発費・販売費は増加しています。

貸借対照表

貸借対照表です。投資計画を見据えた財務戦略に基づき、借入金の長短バランスをスライドのように調整しています。

キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況です。現金および現金同等物の期末残高は、前期末比で1億9,700万円の増加となっています。

投資キャッシュ・フローについては、医薬品事業において製造品目増加に向けた工場の改装と、開発センターの移転・拡張が反映されています。

業績予想

2025年5月期の業績予想についてご説明します。2025年5月期の業績予想は、売上高は前期比5.2パーセント増の67億円、経常利益は前期比6.7パーセント増の4億5,000万円と増収増益を見込んでいます。

3事業ともに売上を拡大し、2024年5月期に営業損失を計上した健康食品事業と化学品事業においても、営業利益の黒字化を達成できると考えています。

当期純利益は前期比9.1パーセント減の3億円、配当金は3円の増配により25円を予想しています。そのほか、主に医薬品関連の設備投資により減価償却費が増加しています。また、本年6月に実施したベースアップにより人件費が増加しています。

セグメント別の予想

セグメント別の予想は、スライドに記載のとおりです。医薬品事業は、新規取扱品目等で輸入原薬が伸長することで増収を達成する見込みです。

健康食品事業は、前期後半に受注した大型案件も寄与し、売上高がさらに伸長する見込みです。特に、健康食品事業には繁忙期がありますが、この時期の生産に関しては、当社の外注先と協力しながら最適な生産体制を整え、一層の原価率改善を進めることで営業利益の計上を見込んでいます。

化学品事業は、引き続き主力のイオン交換樹脂の販売が好調に推移することで増収を見込んでいます。また、売上増加に伴う営業利益の計上を見込んでいます。

全体としては、近年、売上と利益面で会社を牽引してきた医薬品事業のみならず、健康食品事業と化学品事業の収益力を高めることで、目標売上を目指していく構図となっています。

取り組み状況・トピックス①

最近の取り組みやトピックスについてご説明します。

まず、医薬品事業では、本年5月に医薬品開発センターの埼玉県から千葉県への移転が完了しました。移転の目的はスライドに記載のとおりです。

特に期待していることは、同じ建屋あるいは近隣に、大学研究機関や当社の各事業の潜在顧客となる企業が多数所属していることから、それらとの共同開発や協業、あるいは有用な情報交換などを通じて新たなビジネスを創出することです。

医薬品事業以外の案件についても、この医薬品開発センターに当社各事業へのつなぎ役を担ってもらう予定です。また、アクセスや利便性、職場環境の向上により、今後の人員採用や現在在籍している社員のモチベーションにもプラスになると判断しています。

取り組み状況・トピックス②

医薬品事業のトピックスとして、もう1点あります。大牟田本社にある医薬品工場では、現在総額2億5,000万円をかけて設備投資を行っています。

主に治験薬の製造等に使われる少量合成エリアでは機器の設置が終わり、2024年5月期はすでに2品目の売上が立ちました。今後はさらに新しい混合機や乾燥機を導入し、2025年1月頃に稼働開始する予定です。

これによって大牟田工場では既存品の製造効率が改善されることから、新たな品目を受託するための余力が増す体制となります。

小規模の合成から商用サイズまで、開発ステップでのすべての規模感で製造を請け負えることがお客さまのニーズと合致しますので、これらを武器としてさらに積極的に開発を進める予定です。

健康食品事業のトピックスとして、2024年2月に大型OEMの販売を開始しました。こちらはOEM商品であるため商品の詳細な開示は控えますが、売上規模としては年間数億円規模となります。主に中高年を対象としており、当社の掲げるパーパスにも沿った製品であるため、今後もこのような案件に力を入れて取り組みたいと考えています。

次に、現在の特許取得に関する状況についてご説明します。当社では、イオン交換樹脂にまつわる知見を中心として積極的に特許化する方針を掲げています。今後の見通しとして、2025年5月期中にスライドに記載している5件の出願を予定しています。

取り組み状況・トピックス③

化学品事業のトピックスをご紹介します。現在、化学品事業で最も力を入れて研究開発に取り組んでいるテーマの1つが、PFAS、いわゆる有機フッ素化合物に関するものです。

PFASは多くの工業製品に使用されている化学物質で、自然界では分解されない特徴から人体への健康被害が懸念されています。最近では河川や水道水におけるPFAS濃度に注目が集まっており、それらに関する報道を目にする機会も徐々に増えています。

当社における開発状況のトピックスとしては、東京学芸大学および一部の企業とPFAS分析方法に関する共同研究開発の開始に合意しています。

将来的にこの技術が確立し、分析器として実現できれば、現時点で非常に手間とお金がかかっているPFAS分析をより簡便化することができるため、社会問題の解決に向けた第一歩として当社が貢献できるのではないかと考えています。

もちろんイオン交換樹脂は分析だけでなく、PFASの除去に関しても有望な解決策になり得ると考えていますので、その点に関しても研究を進めています。

次に、化学品事業の新たな業界として電力業界と製糖業界へ参入したことをご報告します。電力業界については、前回の決算説明会で某発電所での初採用についてご報告しましたが、その後、さらに2つの発電所での採用が立て続けに決まりました。

発電所業界の慣例として、新規採用を考慮する上で他の発電所での採用実績があることは非常に大きな意味を持ちます。このような意味でも、まさに今が当社のビジネスチャンスを広げる機会であることから、発電所内でのイオン交換樹脂の使用用途の拡大も含め、今後も日本全国の発電所での新規採用を目指して注力していきます。

取り組み状況・トピックス④

従業員エンゲージメントの向上を目指して実施した、各種施策をご紹介します。企業が持続的に成長し続けるためには、従業員に持っている能力を最大限に発揮してもらい、できるだけ長く当社で働いていただくことが重要だと認識しています。

2024年5月期は、定着率・ワークライフバランス・業務効率の改善や環境変化への適応等を目的として、スライドに記載の施策を導入しました。

ベースアップおよび新卒初任給の見直しをはじめとして、テレワークや時差出勤を正式に導入したほか、オフィスカジュアルの導入や作業環境に応じた作業服の種類を追加しています。さらに、所定労働時間の短縮や、時間有給休暇の取得制限も緩和しています。

いずれの施策についても、従業員から改善案を吸い上げた際に要望として挙がった内容です。今後も従業員の意見に積極的に耳を傾け、エンゲージメントを高める努力を続けていきます。

FY2025 数値計画（中期経営計画2025）（再掲）

中期経営計画の進捗や取り組み状況、トピックスについてご説明します。中期経営計画については、発表後の変更はありません。

成長戦略・体制強化（中期経営計画2025）（再掲）

成長戦略・体制強化についても、中期経営計画発表後の変更はありません。スライドに記載の内容で進行中です。

中期経営計画 数値目標の進捗

現在すでに公表している中期経営計画の最終年度に突入していますが、先ほども述べたとおり、2025年5月期の目標に対し、業績予想が下回る結果となっていることを深くお詫びします。

環境変化がある中で、ここまでの反省を踏まえ、さまざまな対策を継続しています。その結果を踏まえて、1年後の決算説明会ではまた新たな中期経営計画を発表する予定です。

中期経営計画 数値目標の進捗

自己資本比率およびROEの推移は、スライドに記載のとおりです。利益の積み上げと借入金の返済により、自己資本比率の改善が順調に進んでいます。

また、ROEは自己資本比率の改善に伴って低下する指標ですが、15パーセント以上の維持を目標に活動した結果、概ね目標を達成することができました。

株主還元方針

株主還元の方針については、これまで配当性向20パーセント以上を目標に安定的な配当を目指してきました。2024年5月期は3円の増配を行い、2025年5月期にも3円の増配を行う予定です。これにより、2025年5月期の配当性向は30パーセントを超える水準に達します。

今後の目標水準についてはまだ定めていませんが、前提として、当社の財政状態、将来の業績見通しや事業展開、経営体質の強化などを総合的に勘案し、安定した配当を継続することを基本方針としています。

1年後の新中期経営計画発表時にあらためて株主還元の方針についてご説明したいと考えています。以上をもちまして説明を終了します。ご清聴ありがとうございました。

質疑応答：下方修正のセグメント別要因について

司会者：「2025年5月期計画について、中期経営計画から下方修正した要因をセグメント別に教えてください」というご質問です。

青木：中期経営計画最終年度の下方修正について、まず医薬品事業では、輸入原薬の新規分の伸びが計画に対して届かなかったことが主因です。

健康食品事業についても、OEM商品の伸びが設定した目標値に対して届かなかったことがあります。化学品事業については、主力のイオン交換樹脂が結果的には堅調に推移したものの、さらに伸びることを見込んで目標を設定していたため、そこまでには届きませんでした。

利益面に関しては、賃上げによる人件費増加が1つの要因となっています。また、製造効率の改善の部分で、まだ完全には達成しきれていない部分があります。現在もラストスパートをかけて進めていますが、目標には届いていなかったことがもう1つの要因です。

また、計画を立てた時点から原材料の価格高騰分がさらに上がっていることも、利益面を圧迫する要因になっています。

しかし先ほどもお伝えしたとおり、これらの要因についてはさまざまな施策や対策を進めています。引き続き諦めることなく、この目標にできるだけ近づく努力を行っていきたいと考えています。

質疑応答：医薬品、健康食品における特許出願予定について

司会者：「特許取得について、医薬品事業、健康食品事業でも出願予定があるのでしょうか？」というご質問です。

青木：先ほど2025年5月期には5件の特許の出願を予定しているとご説明しましたが、このうち4件がイオン交換樹脂を伴う化学品事業の特許です。もう1件は、イオン交換樹脂を使用した原薬の製造方法の特許を予定しています。

これまでも医薬品事業の開発の中身によっては、化学品事業の協力を得ながら、2つの開発部隊の技術を合わせて開発するという展開がありました。この原薬製造方法についても同様で、医薬品原薬の製造方法の特許として2025年5月期の出願を予定しているため、医薬品事業で1件特許の出願を予定していることになります。

健康食品事業については、残念ながら2025年5月期での特許の出願予定はありません。しかし、現在いろいろな健康食品についても開発活動を進めていますので、今後見通しが立った段階であらためて公表したいと思っています。

質疑応答：PFAS関連の業績目標について

司会者：「PFAS関連の業績寄与に関して目標のようなものはありますか？」というご質問です。

青木：PFASに関しての業績予想値はまだ定めていません。まだ開発が進行している最中ですので、目標についてはこれからとなります。ただし、現在展示会やさまざまな問い合わせを見ていると、当社が抱えている開発の中で最も質問や反応が多いテーマがこのPFASです。

ご承知のとおり、現時点では暫定目標値が規制値として設定されていますが、欧米の現状や規制値の動向を見ていると、国内でも近い将来、正式な規制値が決まるのではないかと個人的に予想しています。また、この反応の多さからも、同じように考えている企業がかなり多いのではないかと考えています。

現在は主に3点について、東京学芸大学やさまざまな企業との共同開発を進めています。1点目は分析方法を簡便化して評価しやすくすることです。

2点目は効果のあるイオン交換樹脂を複数持ち、お客さまにも数値としてご理解いただけるよう、それぞれの液体についてしっかりとした数値データに基づく説明や提案ができる内容を整えます。

3点目はなかなかハードルが高いのですが、できれば使用したイオン交換樹脂を再生したいという点です。

営業目標数値については、これらの開発状況および規制値の正式化の動向を睨みながら、できるだけ早く設定できるようにと考えています。そのためにも、現在はまずこれらの開発を遅れずに進められるよう取り組んでいる状況です。

質疑応答：健康食品事業と化学品事業の見通しについて

司会者：「健康食品事業と化学品事業について、2025年5月期は営業黒字見込みでしょうか？　さらなる案件などあれば教えてください」というご質問です。

青木：2025年5月期については、健康食品事業で営業黒字を達成する見込みです。主な要因として、OEMの大型案件の受託ができたことに加え、引き続き中規模、大規模の開発案件も仕掛かって進んでいますので、これらを確実に立ち上げることによって、営業黒字化を達成できるものと考えています。

化学品事業についても、営業黒字を達成する見込みです。主力のイオン交換樹脂では、既存の得意先も堅調に推移し、先ほどご紹介した新たな案件についても現在積極的に進めています。

また、先ほど新型コロナウイルス感染症の行動緩和によって海外出張も増えているとお話ししました。まだ詳しくはお話しできませんが、その中でいくつか興味深い大型案件も出てきています。技術的な難易度も高いため多少時間はかかると思いますが、これらの開発を着実に進めることにより、2025年5月期は営業黒字を達成できるものと考えています。