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イーエムシステムズのニュース
EMシステムズ<4820>は9日、2021年12月期連結決算を発表した。売上高が144.36億円、営業利益が18.70億円、経常利益が26.07億円、親会社株主に帰属する当期純利益が18.29億円となった。2020年度より決算期を3月31日から12月31日に変更したため、2020年4月から12月までの9ヶ月決算となり、対前期増減率は記載していない。
調剤システム事業及びその関連事業の売上高は112.28億円、営業利益は18.52億円となった。オンライン資格確認システムの導入設置拡大及び既存システム販売件数の増加により、初期売上高が増加している。顧客数の増加に伴う課金売上高も増加している。また、薬局の業務負荷低減、運営支援などをトータルにサポートするため、業務支援BIツール「EM分析サポート」「MAPs オプションBunseQI」サービスを10月に開始した。
医科システム事業及びその関連事業の売上高は19.57億円、営業利益は0.22億円となった。全国的な販売チャネルの拡充を図るべく、クリニックの市場開拓を従来の手法に加え、Webマーケティングを活用し幅広いアプローチを行っている。オンライン資格確認システムの本格設置拡大により初期売上の増加に加え、既存システムの販売増加及び、「MAPs for CLINIC」などの導入による課金顧客数の着実な増加により、課金売上高も順調に伸びている。また、ICT化が求められる医療機関の様々なニーズに対応できるよう、日本医師会ORCA管理機構が提供する日医標準レセプトソフト「ORCA」と連動するクラウド型電子カルテ「MAPs for CLINIC with ORCA」を発売した。
介護/福祉システム事業の売上高は5.60億円、営業損失は0.12億円となった。大型施設への「すこやかサン」の導入に加え、ライセンス数の増加による課金売上が堅調に推移している。一方、介護報酬改定により、新システム開発要員を改定対応に投入したため、「MAPs for NURSING CARE」の新規開発が一時減少し、製造原価が増加している。
その他の事業の売上高は7.20億円、営業損失は0.27億円となった。貸会議室の運営体制の変更に伴い、貸会議室の売上高がその他の事業の売上高及び営業利益の算出対象外になり、売上高と営業利益がともに減少している。また、キャッシュレス事業の初期展開で販管費が増加している。
2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.6%増の156.82億円、営業利益が同7.1%増の20.03億円、経常利益が同1.1%増の26.35億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.6%減の18.17億円を見込んでいる。
また、2021年12月期の期末配当予想については、2021年2月10日に公表した1株あたり6.00円としていたが、剰余金の配当に関する基本方針に基づき、業績の状況等も踏まえ、1株当たりの配当金の予想額を7.00円とすることを発表した。また、年間配当金については、中間配当金4.00円と合わせて11.00円(前期比1.00円増)となる。
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調剤システム事業及びその関連事業の売上高は112.28億円、営業利益は18.52億円となった。オンライン資格確認システムの導入設置拡大及び既存システム販売件数の増加により、初期売上高が増加している。顧客数の増加に伴う課金売上高も増加している。また、薬局の業務負荷低減、運営支援などをトータルにサポートするため、業務支援BIツール「EM分析サポート」「MAPs オプションBunseQI」サービスを10月に開始した。
医科システム事業及びその関連事業の売上高は19.57億円、営業利益は0.22億円となった。全国的な販売チャネルの拡充を図るべく、クリニックの市場開拓を従来の手法に加え、Webマーケティングを活用し幅広いアプローチを行っている。オンライン資格確認システムの本格設置拡大により初期売上の増加に加え、既存システムの販売増加及び、「MAPs for CLINIC」などの導入による課金顧客数の着実な増加により、課金売上高も順調に伸びている。また、ICT化が求められる医療機関の様々なニーズに対応できるよう、日本医師会ORCA管理機構が提供する日医標準レセプトソフト「ORCA」と連動するクラウド型電子カルテ「MAPs for CLINIC with ORCA」を発売した。
介護/福祉システム事業の売上高は5.60億円、営業損失は0.12億円となった。大型施設への「すこやかサン」の導入に加え、ライセンス数の増加による課金売上が堅調に推移している。一方、介護報酬改定により、新システム開発要員を改定対応に投入したため、「MAPs for NURSING CARE」の新規開発が一時減少し、製造原価が増加している。
その他の事業の売上高は7.20億円、営業損失は0.27億円となった。貸会議室の運営体制の変更に伴い、貸会議室の売上高がその他の事業の売上高及び営業利益の算出対象外になり、売上高と営業利益がともに減少している。また、キャッシュレス事業の初期展開で販管費が増加している。
2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.6%増の156.82億円、営業利益が同7.1%増の20.03億円、経常利益が同1.1%増の26.35億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.6%減の18.17億円を見込んでいる。
また、2021年12月期の期末配当予想については、2021年2月10日に公表した1株あたり6.00円としていたが、剰余金の配当に関する基本方針に基づき、業績の状況等も踏まえ、1株当たりの配当金の予想額を7.00円とすることを発表した。また、年間配当金については、中間配当金4.00円と合わせて11.00円(前期比1.00円増)となる。
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