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デジタルガレージのニュース
デジタルガレージ <4819> [東証P] が2月28日大引け後(15:30)に配当修正を発表。従来未定としていた23年3月期の期末一括配当は37円(前期は35円)実施する方針とした。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として位置づけており、キャッシュフローを意識した経営における配当政策のもと、「税引前事業キャッシュフローに対する配当性向20%」を株主還元の目標として設定しております。なお、実際の配当金額につきましては、当社の財政状態、業績の動向、今後の資金需要等を勘案して決定することとしております。 当第3四半期連結累計期間は、親会社の所有者に帰属する四半期損失が7,962百万円となったものの、インキュベーションテクノロジー事業等において投資先の公正価値評価額が減少したことが主な要因であり、フィナンシャルテクノロジー事業、マーケティングテクノロジー事業、ロングタームインキュベーション事業の業績は順調に推移しております。 これら当社の株主還元方針及び事業の進捗状況を踏まえ、2023年3月期の期末配当予想につきましては、1株当たり配当金を前期実績から2円増配し、37円とすることといたしました。また、当期は2022年11月11日に開示しました50億円の自己株式取得を実施しており、当期末を基準日とする配当総額17億円(予想)とあわせまして、総還元額は67億円となる見込みであります。 今後も企業価値向上に取り組むとともに、安定的な配当の継続に努めてまいります。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として位置づけており、キャッシュフローを意識した経営における配当政策のもと、「税引前事業キャッシュフローに対する配当性向20%」を株主還元の目標として設定しております。なお、実際の配当金額につきましては、当社の財政状態、業績の動向、今後の資金需要等を勘案して決定することとしております。 当第3四半期連結累計期間は、親会社の所有者に帰属する四半期損失が7,962百万円となったものの、インキュベーションテクノロジー事業等において投資先の公正価値評価額が減少したことが主な要因であり、フィナンシャルテクノロジー事業、マーケティングテクノロジー事業、ロングタームインキュベーション事業の業績は順調に推移しております。 これら当社の株主還元方針及び事業の進捗状況を踏まえ、2023年3月期の期末配当予想につきましては、1株当たり配当金を前期実績から2円増配し、37円とすることといたしました。また、当期は2022年11月11日に開示しました50億円の自己株式取得を実施しており、当期末を基準日とする配当総額17億円(予想)とあわせまして、総還元額は67億円となる見込みであります。 今後も企業価値向上に取り組むとともに、安定的な配当の継続に努めてまいります。
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