電通総研のグループ経費精算システム「Ci*X Expense（サイクロス エクスペンス）」がコクヨで稼働

- 経費精算業務のガバナンス強化と効率化を推進し、働き方改革を実現 -

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、コクヨ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表執行役社長：黒田 英邦、以下「コクヨ」）において、電通総研が開発・提供するグループ経費精算システム「Ci*X Expense（サイクロス エクスペンス）」が稼働したことをお知らせします。


コクヨは、文具やオフィス家具、オフィス関連サービスなどを国内外で幅広く展開しています。同社は、2022年より「コクヨ式ハイブリッドワーク」を推進し、多様性を尊重しながらチームとして生産性・創造性を高める取り組みを進めています。間接業務の効率化を通じて、コクヨらしい創造性発揮の時間を最大化することを目的とし、DX推進による経費精算業務の効率化、グループ会社への展開などの観点も含め、施策のひとつとしてグループ経費精算システム「Ci*X Expense」を導入し、2024年4月から稼働を開始しました。

「Ci*X Expense」採用のポイント


1. グループ会社展開の容易さとガバナンス対応強化
「Ci*X Expense」は、グループ会社への展開を前提に設計されており、経費精算業務を標準化・効率化しやすく、グループ全体で経費管理のガバナンス強化を実現できます。またユーザー数に基づいたライセンス価格体系を採用しており、契約金額の変動要素が少なく、経費精算を随時処理できるため、運用コストを抑制できる点が評価されました。

2. 豊富な標準機能と優れたUIによる利便性向上
「Ci*X Expense」は、申請機能やワークフロー、外部サービス連携などコクヨが求める業務要件に対応できる標準機能を備えています。また優れたUIによって、ユーザーが容易に操作できる入力画面や豊富な入力支援機能、モバイル対応などがあり、申請・承認業務の業務効率化を推進し、働き方改革を実現することが可能です。

3. 国内ベンダーとしての安心感とシステムサポート力
「Ci*X Expense」の導入において、電通総研が提案から導入・保守までワンストップで対応します。ユーザー主導ではなく、電通総研のコンサルタントが同社の要件把握と導入支援を行い、導入後も一定期間、安定稼働に向け支援することが評価されました。

電通総研は、かねてよりエンタープライズシステム領域における顧客課題の解決に取り組み、多くの実績と豊富なノウハウを有しています。この知見と、最新のテクノロジートレンドを融合した「Ci*Xシリーズ」の提供を通じ、デジタルビジネス時代における顧客企業のグループ経営高度化を支援してまいります。

ご参考資料


・「Ci*Xシリーズ」について　https://www.dentsusoken.com/cix/
「Ci*Xシリーズ」は、グループ経営に求められる高度な業務要件に対応する各種機能と、社員の働きやすさや生産性向上を実現する優れたユーザーインターフェースを備えた、これまでにないエンタープライズソリューションです。現在、経費精算システム「Ci*X Expense」、汎用ワークフロー「Ci*X Workflow」、自動仕訳システム「Ci*X Journalizer」、グループ統合会計システム「Ci*X Financials」の4製品を提供しています。

・2024年03月28日
電通総研のグループ経費精算システム「Ci*X Expense（サイクロス エクスペンス）」をフタバ産業が採用
https://www.dentsusoken.com/news/release/2024/0328.html

・2024年02月06日
電通総研のグループ経費精算システム「Ci*X Expense（サイクロス エクスペンス）」を三菱商事が採用
https://www.dentsusoken.com/news/release/2024/0206.html

・2023年10月16日
経費精算システム「Ci*X Expense」、汎用ワークフローシステム「Ci*X Workflow」、グループ統合会計システム「Ci*X Financials」の最新版を提供開始
https://www.dentsusoken.com/news/topics/2023/1016.html

電通総研について　https://www.dentsusoken.com


電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

＊ 2024年1月1日、電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。