298円
ガーラのニュース
■東京通信 <7359> 1,435円 (+300円、+26.4%) ストップ高
東京通信 <7359> [東証G]がストップ高。スマートフォンゲームの開発やネット広告代理事業を展開する。今月2日には「ニンテンドースイッチ」向けゲームの配信を材料視され上値を指向した経緯がある。今回の株価急動意について同社のIRでは「当社からのリリースした新たな情報はないが、(株価急動意の材料として)推察されるのは、当社が出資しているブロックチェーン技術を活用したエンターテインメントの企画を行うオーバース(東京都千代田区)が前日8日のテレビ番組で紹介されたこと。これが手掛かりとなっているのではないか」としている。これまで東京通信はメタバース関連の一角としても人気素地が指摘されているが、時価総額70億円未満と小型で値動きが早く、短期資金の注目度も高いことから買いが買いを呼ぶ展開となったようだ。
■ガーラ <4777> 695円 (+100円、+16.8%) ストップ高
ガーラ <4777> [東証S]がストップ高。9日午前10時30分ごろ、韓国子会社のガーラ・ラボが、韓国大手電気通信事業者であるLGユープラス社(ソウル市)及び同国でクラウド事業を行うメガゾーン社(同)とメタバースキャンパスプラットフォーム事業に係る業務提携基本合意書を締結したと発表しており、これが好材料視された。今回の提携は、メタスクール事業を新たな事業として開始することが狙い。メタスクール事業は、 メタバースプラットフォームによる仮想キャンパスを開発・構築し、大学、高等学校、中学校、小学校などの各教育機関に、コミュニティーや学校業務などの付加的な業務の提供の場として提供する事業。たとえば空間的制約がないメタバースによる仮想空間を生かして、大学入試説明会、新入生キャンパスツアーや留学生訪問ツアーをメタバースで行い、参加者はアバターになって参加することで、直接体験に近づいた疑似体験ができるようになるという。このうち、ガーラ・ラボはメタバースプラットフォームの開発を担当する。なお、同件が23年3月期業績に与える影響は現在精査中としている。
■INC <7078> 1,114円 (+150円、+15.6%) ストップ高
INCLUSIVE <7078> [東証G]がストップ高。資本・業務提携を結ぶロケット開発のインターステラテクノロジズ(北海道大樹町)が前日8日、開発を進めている超小型人工衛星用ロケット「ZERO」の打ち上げに対応した新射場が着工されたことを明らかにしており、これを材料視した買いが入ったようだ。新射場は大樹町が整備主体となって建設が進められ、2023年度に完成する予定となっている。
■ユークス <4334> 886円 (+84円、+10.5%)
ユークス <4334> [東証S]が4日ぶりに急反騰。9日午前11時ごろに発表した第2四半期累計(2-7月)連結決算が、売上高21億3500万円(前年同期比23.7%増)、営業利益5億800万円(同57.1%増)、純利益5億3400万円(同17.2%増)と大幅増益となり、あわせて期末一括配当予想を10円から25円(前期10円)へ引き上げたことが好感された。ゲームソフト分野、パチンコパチスロ分野、モバイルコンテンツ分野、イベント関連分野の各分野で受託状況や開発進捗状況が順調であることに加えて、為替が円安で推移したことによる影響やロイヤルティー収入が寄与した。なお、23年1月期通期業績予想は、売上高41億900万円(前期比13.1%増)、営業利益7億4100万円(同6.6%増)、純利益7億2400万円(同21.3%減)の従来見通しを据え置いている。
■イワキ <6237> 1,441円 (+126円、+9.6%)
東証プライムの上昇率5位。イワキポンプ <6237> [東証P]が3日続急伸。年初来高値圏を快走し、1400円台に乗せたのは2018年11月以来約3年10ヵ月ぶりとなる。ケミカルポンプの専業メーカーで多品種少量生産に特徴があり、 半導体や水処理、医療用向けなど多岐にわたる業界で需要を深耕している。岸田政権では総合経済対策を10月に策定する見込みだが、 脱炭素に向けたグリーントランスフォーメーション(GX)への取り組みを視野に置く内容となることが予想されている。同社は燃料電池向けなど新エネ分野のニーズに対応できる製品の研究開発に注力しており、今後の活躍余地が期待されている。業績も好調で23年3月期営業利益は前期比29%増の27億4800万円を見込む。
■レノバ <9519> 3,700円 (+280円、+8.2%)
東証プライムの上昇率7位。レノバ <9519> [東証P]が4日続急伸。昨年12月下旬に秋田県由利本荘市沖の洋上風力事業者に選定されなかったことで狼狽売りを浴び株価を急落させたが、2月24日に1271円の年初来安値を形成後は徐々に下値を切り上げる展開となり、特に5月以降は戻り足に弾みがついている。8月8日に発表した22年4-6月期決算は営業利益が前年同期比2.5倍の61億900万円と急拡大、通期計画87億円(前期比10倍)に対する進捗率も70%を超えたことで見直しムードが高まった。岸田首相は総合経済対策を10月に策定することを表明、脱炭素に向けたグリーントランスフォーメーション(GX)を成長戦略の骨子に掲げた22年度第2次補正予算案の編成が期待されるなか、同社株など再生エネルギー関連株への追い風が改めて意識されている。また、岸田政権では洋上風力発電の優先開発権を巡る公募ルールの見直しを進めており、ルール見直しに伴う参入機会の広がりが、同社にとってプラスに働くとの思惑も株価を刺激したもようだ。
■ミライアル <4238> 2,100円 (+157円、+8.1%)
ミライアル <4238> [東証S]が続急伸。8日の取引終了後、23年1月期上期(2-7月)の決算を発表。売上高が前年同期比34.9%増の71億1900万円、営業利益が同2.1倍の14億8500万円と大幅な増収増益で着地しており、これが好感されたようだ。原料などの価格上昇があったものの、半導体市場の旺盛な需要を背景に業績を大きく伸ばした。あわせて、第3四半期累計(2-10月)の業績予想を発表した。売上高が105億円(前年同期82億8300万円)、営業利益が19億8000万円(同12億3200万円)の見通し。
■ハイブリッド <4260> 772円 (+53円、+7.4%)
ハイブリッドテクノロジーズ <4260> [東証G]が続急伸。9日、ベトナム子会社が、現地のダナン大学・工科大学と「教育と科学技術協力に関する覚書」で合意したと発表しており、これが好材料視された。今回合意した覚書は、双方の人材育成のための研修プログラムの実施や第4次産業革命指向の技術移転や技術研究の協力などを目的としたもの。ダナン大学の学生に対し、トレーニングコースの提供、インターンシップやフレッシャー教育を実施することで、学生のスキル向上に貢献するという。なお、同社が大学と連携協定を締結するのはダナン大学・工科大学で7校目となる。
■ネクスG <6634> 190円 (+12円、+6.7%)
ネクスグループ <6634> [東証S]が3日続急伸。グループ会社のネクスは8日、サイバーコア(岩手県盛岡市)と、9月末から国内市場向けに販売を予定しているエッジAIデバイスNCXX AI BOX「AIX-01NX」で協業を開始すると発表。これが材料視されたようだ。AIX-01NXは、従来クラウド側で行っていた人工知能(AI)による映像分析をエッジデバイス側で行うリアルタイム化の需要の高まりに対応し、マルチキャリア対応のLTE通信と高性能なGPUを搭載することで複数のカメラをデバイス1台で処理することが可能。交通量調査やマーケティング分野、セキュリティー分野、介護・見守り分野などでの活用が見込まれている。
■ISID <4812> 4,670円 (+240円、+5.4%)
ISID <4812> [東証P]が続急伸し年初来高値を更新。大和証券が8日付で、投資判断を「2」から「1」とし、目標株価を4200円から5800円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同社の上期(1-6月)営業利益は96億3400万円(前年同期比47.6%増)となり、第2四半期(4-6月)のみでは54.7%増益と第1四半期(1-3月)の42.4%増益から更に加速した。同証券では好調の背景には、供給力に対する顧客需要超過から高採算案件の選別受注が可能であることや、「ビジネスソリューション」セグメントに見る自社パッケージソフトの成功(=ビジネスモデル転換)があると評価。前者は我が国の人口減(SE逼迫)と遅滞したデジタル化の進展が牽引し、後者は同社自身の構造要因ゆえ、今後5~10年スパンの成長・利益率向上が見通せると指摘している。
■リックス <7525> 2,048円 (+93円、+4.8%)
リックス <7525> [東証P]が大幅続伸。9日午後1時ごろに自社株買いを実施すると発表しており、これが好材料視された。上限を10万株(発行済み株数の1.22%)、または2億5000万円としており、取得期間は22年9月12日から23年3月31日まで。株主還元の拡充と資本効率の向上のためとしている。
■スバル <9632> 9,260円 (+420円、+4.8%)
スバル興業 <9632> [東証S]が大幅続伸、年初来高値を更新した。同社は8日取引終了後、23年1月期第2四半期累計(2-7月)の連結決算を発表。営業利益は前年同期比31.1%増の30億2500万円となり、通期計画40億3400万円に対する進捗率は75.0%となった。売上高は同3.0%増の146億600万円で着地。政府による防災・減災や国土強靱化対策の推進などを背景に、主力の道路関連事業が増収増益となったことなどが寄与した。なお、通期業績予想は従来計画を据え置いている。
■ピーエイ <4766> 182円 (+8円、+4.6%)
ピーエイ <4766> [東証S]が大幅続伸。8日の取引終了後、新潟市信濃川万代テラスエリアにおけるドローンフードデリバリーの実証実験の実施を発表しており、これが材料視されたようだ。出前館 <2484> [東証S]や ドローン物流のTOMPLA(新潟市中央区)、軽貨物事業を手掛ける弘真物流(新潟市東区)と共同で行う。実施期間は6日から16日まで。
※9日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
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