構造計画が続落、自社株買い発表も反応限定的、発行済み株式数の４．４４％

　構造計画研究所<4748.T>が続落。前週末１４日の取引終了後に自社株買いを発表したが、市場の反応は限定的。２０万株（発行済み株式数の４．４４％）、３億円を上限としており、取得期間は１１月１７日から６月３０日まで。
　同時に発表した第１四半期（７～９月）単独決算は、売上高１９億９５００万円（前年同期比２１．５％増）、営業損益１億１６００万円の赤字（前年同期１億５３００万円の赤字）、最終損益は８９００万円の赤字（同１億９００万円の赤字）だった。季節要因で営業損益段階から赤字となったものの、防災・耐震関連のコンサルティング業務や物流関連の最適化コンサルティング業務が好調に推移したことでエンジニアリングコンサルティング事業の採算が改善したほか、大手住宅メーカー向け構造計算システムが好調に推移したシステムソリューション事業が伸長した。
　なお、１５年６月期通期業績予想は売上高１０８億円（前期比１．４％増）、営業利益１０億６０００万円（同１０．０％増）、最終利益６億円（同５２．０％増）の従来予想を据え置いている。

構造計画の株価は９時２８分現在１８７７円（▼４３円）


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）