＜私の相場観＞＝証券ジャパン・調査情報部長 大谷 正之氏

　海外では米国の〝財政の崖〟が懸案だが、クリスマスごろには何らかの妥協案が提示されそうだ。しかし、１２月前半には不安感が高まる局面も予想され、日本株にも影響を与えそうだ。欧州は、今週２６日のユーロ圏財務相会合で、ギリシャ支援問題は一応の収束が見込まれる。国内では、総選挙後の新政権誕生への期待感が高まっている。

　これらを背景に、１１月末から１２月初めに掛けて調整が想定されるものの、１２月のＳＱ（特別清算指数）算出日前から年末に再び上昇に転じることになりそうだ。

　当面の日経平均株価上値メドは９５００円、下値メドは９０００円程度と予想される。その後、国内機関投資家の売り圧力減少や、外国人買いの復活、円安を背景に、来年３月末に掛けて１万円超の水準に迫る可能性も。

　個別銘柄では、クラウド、ビッグデータ関連のＣＴＣ<4739.T>、老舗企業ながら、液晶ガラス用研磨剤など新技術で成長する富士紡ホールディングス<3104.T>、大型ＬＮＧ関連受注拡大の千代田化工建設<6366.T>に注目。