通常国会で「デジタルファースト法案」提出か、SMBC日興証券（花田浩菜）

こんにちは、フィスコリサーチレポーター花田浩菜の「SMBC日興証券の気になるレポート」です。

1/28付の「DailyOutlook」では、デジタルファースト法案について考察しているのでご紹介します。

まず同レポートでは、『本日、第198回通常国会が召集され、政府は「デジタルファースト法案」を提出するもようだ』と伝えています。

続けて、現状、多くの行政手続き申請では、紙の書類添付が求められることを挙げ、『デジタルファースト法案は、行政手続き申請における紙書類を取り除き、インターネットで一括申請できるようにする法案だ。安倍政権は13年の“日本再興戦略”において、世界銀行による“ビジネス環境ランキング”（190の国・地域を対象に、企業活動に影響を及ぼす規則や制度を比較評価し、順位付けした年次報告書）で、20年までに日本を先進国で3位以内とする目標を掲げた。しかし、最新発表（18年10月）によると、日本は39位（17年34位）。特に、煩雑な行政手続きで評価を落としており、ビジネス環境を改善するためにも必要な法案だ』と分析しています。

さらに、『17年12月の“IT新戦略の策定に向けた基本方針”によると、政府は行政サービスのデジタル改革を実行することで、民間部門のIT投資が活発化することも想定している。日本企業のIT投資は各国と比較して不足気味で、現状のままでは競争力が低下する懸念がある。国としてデジタル化投資への機運を高める必要があるだろう』とまとめています。

最後にレポートでは、200日移動平均線を上回って底堅く推移しているシステム構築会社を紹介しています。具体的にはCTC<4739>やRPA<6572>など全5銘柄が挙げられていますので、詳しくは1/28付の「DailyOutlook」をご覧になってみてください。

また、面白いレポートを発見したらご紹介しますね。

花田浩菜の「気になるレポート」は各種レポートを花田浩菜の見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートを御確認くださいませ。

フィスコリサーチレポーター花田浩菜


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