城南進研 Research Memo（3）：2021年3月期は2ケタ減収となるも営業損失は若干縮小

■業績の動向

1. 2021年3月期業績の概要
城南進学研究社<4720>の2021年3月期の連結業績は、売上高で前期比15.4%減の5,709百万円、営業損失で637百万円（前期は679百万円の損失）、経常損失で585百万円（同658百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失で1,056百万円（同299百万円の利益）となった。

売上高については、Tresterの連結化で127百万円の増収要因となったものの、予備校事業再編（「城南予備校」の終了）により952百万円の減収要因となったほか、コロナ禍の影響による受講者数減少や2020年7月に発生した同社公式ホームページへの不正アクセスによる生徒募集活動への影響等により2ケタ減収となった。会社計画比でも175百万円の未達となったが、下期も緊急事態宣言が再発出されるなどコロナ禍の影響が通年にわたって続いたことが要因だ。

売上総利益は前期比23.9%減の1,049百万円となり、売上総利益率でも同2.0ポイント低下した。予備校事業再編により、労務費や賃借料等の固定費削減に取り組んだことにより、単体ベースの売上総利益率は前期の16.5%から17.8%と改善したが、主要子会社である久ケ原スポーツクラブの利益率が一時的に大きく悪化したことが主因だ。同子会社で運営するスイミングクラブにおいて、緊急事態宣言発出により2ヶ月間の休業（2020年4～5月）を実施したほか、設備改修（抗菌対策を含む）に伴い2ヶ月間の休業（2021年1～2月）を実施したことが利益率の悪下要因となった。

販管費は前期比18.0%減の1,687百万円となり、販管費率で同0.9ポイント改善した。RPAツールの導入等による間接部門の生産性向上により人件費を削減したほか、広告宣伝費や諸経費など全社的に費用抑制に取り組んだことが要因だ。売上総利益の減少分を販管費の削減で相殺したことにより、営業損失は前期比で若干縮小することができた。なお、特別損失として減損損失299百万円※1、関係会社株式評価損35百万円のほか、情報セキュリティ対策費69百万円※2等を計上している。

※1 主に個別指導教室、映像授業専門教室の固定資産、リトルランドののれんに関して減損処理を実施した。
※2 2020年7月に同社公式ホームページに対する不正アクセスが発生し、ホームページ内のデータが消失したことに伴う対策費用。


事業セグメント別の業績について見ると、教育事業の売上高は前期比14.3%減の5,473百万円、営業損失は638百万円（前期は781百万円の損失）となった。映像授業部門やデジタル教材・児童教育部門が増収となったものの、予備校部門再編に伴う減収、並びにコロナ禍の影響で個別指導部門が減収となったことが減収減益要因となった。一方、スポーツ事業は前述した通り、コロナ禍の影響と設備改修による休業を実施したことで、売上高は前期比33.8%減の236百万円、営業利益は同99.2%減の0.9百万円となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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