19年度補正予算成立から物色再燃に期待
業種：サービス
時価総額：22億円
PER：10.44倍
PBR： 0.83倍
新潟県を地盤とした建設コンサル会社で、高度な専門家を強みとした地質調査、土木設計といった建設事業が主力だが、他にも河川や地すべりの防災調査・解析に関した事業や土壌・地下水汚染の調査といった環境関連事業を展開。
業績面においては11/29に本決算発表を行い、前期は減収減益計画から一転して増収増益で着地したほか今期はさらに微増収増益見通しを打ち出した。期初受注残は依存度の高い官公庁からの案件縮小から微減だが、粗利率改善から好業績基調は継続とみる。崩落や地滑り対策の防災調査・解析では新潟県外の開拓に向け、東北等の地質・地盤データ蓄積を図っている。また、活断層の調査や小水力発電、バイオマスタウン構想で自治体との連携を強化していることなども政府の「国土強靭化」推進の一翼を担うだろう。
株価は上記決算発表後の1次反応では売られたが、昨年末に政府の大型補正予算が閣議決定したことをうけて高値447円をつけている。足元では横ばい推移が続いていたが、コロナ・ショックで下放れ。しかし売り物は限定的で調整にも一巡感が出ている。建設産業は今後ますます労働力不足が進むと見られる中、国土交通省は建設ICT化を推進しており、測量・施工・検査等の全プロセスにおいては改善余地が大きいとされる。
時価総額：22億円
PER：10.44倍
PBR： 0.83倍
新潟県を地盤とした建設コンサル会社で、高度な専門家を強みとした地質調査、土木設計といった建設事業が主力だが、他にも河川や地すべりの防災調査・解析に関した事業や土壌・地下水汚染の調査といった環境関連事業を展開。
業績面においては11/29に本決算発表を行い、前期は減収減益計画から一転して増収増益で着地したほか今期はさらに微増収増益見通しを打ち出した。期初受注残は依存度の高い官公庁からの案件縮小から微減だが、粗利率改善から好業績基調は継続とみる。崩落や地滑り対策の防災調査・解析では新潟県外の開拓に向け、東北等の地質・地盤データ蓄積を図っている。また、活断層の調査や小水力発電、バイオマスタウン構想で自治体との連携を強化していることなども政府の「国土強靭化」推進の一翼を担うだろう。
株価は上記決算発表後の1次反応では売られたが、昨年末に政府の大型補正予算が閣議決定したことをうけて高値447円をつけている。足元では横ばい推移が続いていたが、コロナ・ショックで下放れ。しかし売り物は限定的で調整にも一巡感が出ている。建設産業は今後ますます労働力不足が進むと見られる中、国土交通省は建設ICT化を推進しており、測量・施工・検査等の全プロセスにおいては改善余地が大きいとされる。
