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ダイオーズのニュース
ダイオーズ <4653> が11月15日大引け後(15:00)に決算を発表。22年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常損益は5.4億円の黒字(前年同期は13.4億円の赤字)に浮上し、従来の0.5億円の赤字予想から一転黒字で着地。
併せて、通期の同損益を従来予想の5億円の黒字→11.2億円の黒字(前期は15.9億円の赤字)に2.2倍上方修正した。
会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常損益は5.7億円の黒字(前年同期は2.4億円の赤字)に浮上する計算になる。
直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常損益は3.8億円の黒字(前年同期は4.3億円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-6.7%→5.6%に急改善した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
1.第2四半期(累計)日本部門においては緊急事態宣言が延長された事により、飲料サービスの既存顧客における消費量が依然として遅れているものの、出勤抑制が難しい業態のお客様を中心に新規獲得が好調であった事に加え、環境衛生サービスの空間除菌機「ナノシード」や除菌マット・モップ、DCA(ダイオーズカバーオール)の除菌清掃へのニーズが依然として高く、順調に業績を拡大できました。一方で米国部門においてはワクチン接種の普及に伴い、多くの地域で規制緩和、また、一部の地域では完全撤廃されたため、当社顧客のオフィス勤務への移行が進んだ結果、期初予想以上に売上回復が進みました。これらの結果、売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益が期初予想を上回る結果となりました。2.通期 日本国内においてはワクチン接種が進み、足元の感染状況が落ち着きを見せております一方で、冬場における再度の感染拡大を完全に否定する事は出来ず、また、コロナ問題後もテレワークの促進を継続させる既存顧客の数が少なく無い事から、飲料サービスにおける消費量の回復が一定量、戻らない可能性が高いため、業績予測については据え置いております。また米国内においては今後感染再拡大等が日本同様に懸念されてはいるものの、ワクチン接種の普及に伴い、多くの地域で規制緩和、また、一部の地域では完全撤廃されたため、当社顧客のオフィス勤務への移行が進んでいることから、米国部門の業績は期初予想より上方修正いたしました。これらの状況を受け、通期連結業績予想を修正することといたしました。なお、期末配当金につきましては期初予想からの修正はございません。※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
併せて、通期の同損益を従来予想の5億円の黒字→11.2億円の黒字(前期は15.9億円の赤字)に2.2倍上方修正した。
会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常損益は5.7億円の黒字(前年同期は2.4億円の赤字)に浮上する計算になる。
直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常損益は3.8億円の黒字(前年同期は4.3億円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-6.7%→5.6%に急改善した。
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会社側からの【修正の理由】
1.第2四半期(累計)日本部門においては緊急事態宣言が延長された事により、飲料サービスの既存顧客における消費量が依然として遅れているものの、出勤抑制が難しい業態のお客様を中心に新規獲得が好調であった事に加え、環境衛生サービスの空間除菌機「ナノシード」や除菌マット・モップ、DCA(ダイオーズカバーオール)の除菌清掃へのニーズが依然として高く、順調に業績を拡大できました。一方で米国部門においてはワクチン接種の普及に伴い、多くの地域で規制緩和、また、一部の地域では完全撤廃されたため、当社顧客のオフィス勤務への移行が進んだ結果、期初予想以上に売上回復が進みました。これらの結果、売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益が期初予想を上回る結果となりました。2.通期 日本国内においてはワクチン接種が進み、足元の感染状況が落ち着きを見せております一方で、冬場における再度の感染拡大を完全に否定する事は出来ず、また、コロナ問題後もテレワークの促進を継続させる既存顧客の数が少なく無い事から、飲料サービスにおける消費量の回復が一定量、戻らない可能性が高いため、業績予測については据え置いております。また米国内においては今後感染再拡大等が日本同様に懸念されてはいるものの、ワクチン接種の普及に伴い、多くの地域で規制緩和、また、一部の地域では完全撤廃されたため、当社顧客のオフィス勤務への移行が進んでいることから、米国部門の業績は期初予想より上方修正いたしました。これらの状況を受け、通期連結業績予想を修正することといたしました。なお、期末配当金につきましては期初予想からの修正はございません。※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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