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アルプス技研のニュース
*12:23JST アルプス技研 Research Memo(3):2023年12月期上期は計画を上回る増収増益
■業績推移
アルプス技研<4641>の2023年12月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比9.7%増の22,820百万円、営業利益が同8.5%増の2,380百万円、経常利益が同19.3%増の2,470百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同15.3%増の1,814百万円と増収増益となり、売上高及び各段階利益ともに計画を上回る進捗となった。
コロナ禍の落ち着きとともに、経済活動に持ち直しの動きが見られるなか、半導体関連や次世代車の開発が激化する自動車業界などを中心に研究開発投資は堅調であり、稼働人数の拡大と契約単価の向上が業績の伸びをけん引した。また、業績の上振れは高稼働率を維持できたことに加え、グローバル事業における検収時期の変更等もプラス要因となった。
損益面では、処遇向上に伴って原価が増加したものの、増収によりカバーし営業増益となった。営業利益率は10.4%と高い水準を確保することができた。
財務面では大きな変動はなく、総資産は前期末比0.5%増の24,392百万円とほぼ横ばいで推移した。一方、自己資本は内部留保の積み増し等により同1.6%増の15,941百万円に増加したことから、自己資本比率は65.4%(前期末は64.6%)に若干改善した。
(1) アウトソーシングサービス事業
売上高は前年同期比8.1%増の20,870百万円、セグメント利益は同1.9%減の1,978百万円となった。技術社員数の増加と高稼働率の維持により稼働人数が拡大したことや、契約単価の向上により同社単体業績が順調に伸長した。
重視する業績指標(単体)である技術社員数は4,557名(前年同期比304名増)、稼働人数は4,380名(同320名増)に拡大した。上期平均の稼働率は新卒技術者(289名)を含めて95.2%(前年同期は94.8%)とコロナ禍以前の高い水準を確保することができた。また、1人当たりの契約単価も4,153円(同105円増)に増加したものの、稼働工数については残業減少により162.9時間(同1.2時間減)と若干減少した。
また、グループ各社については、アルプスビジネスサービスが堅調に推移したほか、農業関連分野を手掛けるアルプスアグリキャリアについても、コロナ禍に伴う入国制限が緩和されるなか、2022年秋からのアグリ人材受け入れ再開とともに軌道に乗ってきたようだ。また、訪問介護サービスを展開しているアルプスケアハートについては、神奈川県を中心として新たに3店舗(累計7店舗)を開設した。
一方、損益面でわずかに減益となったのは、新規事業(農業関連及び訪問介護サービス)への先行費用等によるものであるが、その点は想定内である。もっとも、新規事業の成長とともに下期は改善に向かう見通しのようだ。
(2) グローバル事業
売上高は前年同期比28.9%増の1,950百万円、セグメント利益は同127.4%増の401百万円と大きく拡大した。円安効果に加え、前期より続く一部大型案件の追加受注が業績の伸びに寄与した。また、検収時期の変更による影響も上振れ要因となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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アルプス技研<4641>の2023年12月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比9.7%増の22,820百万円、営業利益が同8.5%増の2,380百万円、経常利益が同19.3%増の2,470百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同15.3%増の1,814百万円と増収増益となり、売上高及び各段階利益ともに計画を上回る進捗となった。
コロナ禍の落ち着きとともに、経済活動に持ち直しの動きが見られるなか、半導体関連や次世代車の開発が激化する自動車業界などを中心に研究開発投資は堅調であり、稼働人数の拡大と契約単価の向上が業績の伸びをけん引した。また、業績の上振れは高稼働率を維持できたことに加え、グローバル事業における検収時期の変更等もプラス要因となった。
損益面では、処遇向上に伴って原価が増加したものの、増収によりカバーし営業増益となった。営業利益率は10.4%と高い水準を確保することができた。
財務面では大きな変動はなく、総資産は前期末比0.5%増の24,392百万円とほぼ横ばいで推移した。一方、自己資本は内部留保の積み増し等により同1.6%増の15,941百万円に増加したことから、自己資本比率は65.4%(前期末は64.6%)に若干改善した。
(1) アウトソーシングサービス事業
売上高は前年同期比8.1%増の20,870百万円、セグメント利益は同1.9%減の1,978百万円となった。技術社員数の増加と高稼働率の維持により稼働人数が拡大したことや、契約単価の向上により同社単体業績が順調に伸長した。
重視する業績指標(単体)である技術社員数は4,557名(前年同期比304名増)、稼働人数は4,380名(同320名増)に拡大した。上期平均の稼働率は新卒技術者(289名)を含めて95.2%(前年同期は94.8%)とコロナ禍以前の高い水準を確保することができた。また、1人当たりの契約単価も4,153円(同105円増)に増加したものの、稼働工数については残業減少により162.9時間(同1.2時間減)と若干減少した。
また、グループ各社については、アルプスビジネスサービスが堅調に推移したほか、農業関連分野を手掛けるアルプスアグリキャリアについても、コロナ禍に伴う入国制限が緩和されるなか、2022年秋からのアグリ人材受け入れ再開とともに軌道に乗ってきたようだ。また、訪問介護サービスを展開しているアルプスケアハートについては、神奈川県を中心として新たに3店舗(累計7店舗)を開設した。
一方、損益面でわずかに減益となったのは、新規事業(農業関連及び訪問介護サービス)への先行費用等によるものであるが、その点は想定内である。もっとも、新規事業の成長とともに下期は改善に向かう見通しのようだ。
(2) グローバル事業
売上高は前年同期比28.9%増の1,950百万円、セグメント利益は同127.4%増の401百万円と大きく拡大した。円安効果に加え、前期より続く一部大型案件の追加受注が業績の伸びに寄与した。また、検収時期の変更による影響も上振れ要因となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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