東洋インキグループ、事実婚および同性パートナーシップ制度を導入

～様々な立場の社員を公平にサポートし、社員一人ひとりが最大限活躍できる環境を整備～

東洋インキSCホールディングス株式会社（代表取締役社長　高島　悟、東京都中央区）および国内グループ会社であるトーヨーカラー株式会社、トーヨーケム株式会社、東洋インキ株式会社は、直接雇用社員に対し、2022年6月1日よりパートナーシップ制度を導入いたします。


東洋インキグループは経営哲学に「人間尊重の経営」を掲げ、行動指針のひとつに、社員一人ひとりが意欲と生きがいを持ち、自らの役割を果たすことができる「多様な個の夢の実現の尊重」を定めています。グループの強みを生かして社会に貢献していくためには、社員の多様な価値観やキャリア志向を尊重することが不可欠であることから、2021年からスタートした中期経営計画「SIC-II」ではダイバーシティをより一層推進するための施策に取り組んでいます。
この度、東洋インキSCホールディングスおよび国内中核事業会社であるトーヨーカラー、トーヨーケム、東洋インキは、直接雇用社員に対しパートナーシップ制度を導入し、これまで法律上の配偶者のみに適用していた、慶弔や育児・介護、転勤や海外赴任に関する社内制度や福利厚生について、事実婚および同性パートナーにも適用いたします。
また、2020年3月に「LGBTの理解を深めサポートするためのガイドライン」を制定し、社内啓発活動を行ってまいりましたが、社員のさらなる理解を促進するため、ALLY(アライ)を増やす取り組みを開始いたしました。ALLYとは一般的には性的マイノリティを理解し支援している人、また支援したいと思う人を指しますが、東洋インキグループでは「あらゆる違いを理解し味方する人」と位置づけ、本取り組みに賛同し自発的に応募した社員に対し、ダイバーシティに関する知識の習得に向けたセミナーに加え双方向で意見交換の場を設けるなどALLYの輪を広げる活動を実施してまいります。

東洋インキグループは、社員一人ひとりの多様性を尊重し、また多様性のある社員の集団となることで、世界の様々な立場の人々を支える製品やサービスを提供し、「新たな時代に貢献する生活文化創造企業」として社会課題解決に貢献できる企業を目指してまいります。