窪田製薬HD Research Memo（7）：宇宙飛行士向け眼疾患診断装置は3〜4年を目途に開発を進める

■主要開発パイプラインの概要と進捗状況

5. NASAとの小型OCT開発受託契約
窪田製薬ホールディングス<4596>は2019年3月に、NASAの関連機関であるTRISHと小型OCTの開発受託契約を締結したこと、及びCEOの窪田氏がNASAより有人火星探査を含むディープスペースミッションのPrincipal Investigator（研究代表者）に任命されたことを発表した。これにより、同社は有人火星探査において宇宙飛行中にリアルタイムで網膜の状態を計測できる携行可能な超小型OCTの開発をNASAと共同で進めていくことになる。開発費用はTRISHを通じてNASAより全額助成され、売上高として計上される可能性が高い。

今回の共同開発契約は、長期的な宇宙飛行を経験した宇宙飛行士の約63%が、視力障害や失明の恐れがある神経眼症候群を患っているという研究報告※をもとに、宇宙飛行が眼領域に与える影響を研究することが目的となっている。現在、国際宇宙ステーションで使用されている市販のOCTは据え置き型で、耐放射線性がないため、宇宙飛行時の使用には適していなかった。今回、同社が「PBOS」の開発を行っていたことから、NASAより開発の打診があったようだ。

※かすみ目や眼球後部平坦症、視神経炎症等の眼疾患症状が報告されている。


現在、同社とスイスの精密光学機器メーカーを含めた複数社でグローバルなバーチャル開発チームを作り、開発をスタートさせている。同社からは2人が同チームに参画している。毎年、マイルストーン計画に沿って開発が進められ、3〜4年を目途に耐放射線性のある超小型OCTを開発していくことになる。同契約が業績に与える影響については軽微と考えられるが、NASAとの共同開発契約を発表したことで同社の認知度が向上するだけでなく、宇宙飛行向け超小型OCTの開発に成功すれば、同社の技術開発力に対する評価も高まり、今後世界での販売展開を目指している「PBOS」にとっても絶大なプロモーション効果になると考えられる。また、今回のプロジェクトで蓄積した技術をベースに、「PBOS」の機能を向上させ適応対象を緑内障患者まで拡大できる可能性もあり、今後の動向が注目される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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