前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■ＣＡＮＢＡＳ <4575> 　1,532円　(+300円、+24.4％) ストップ高

　キャンバス <4575> [東証Ｇ]がストップ高。前週末27日の取引終了後、米国で臨床試験を進めている抗がん剤候補化合物「CBP501」について、米食品医薬品局（FDA）から膵臓がんに対するオーファンドラッグ（希少疾患治療薬）指定の通知を受領したと発表。これを好感した買いが向かったようだ。オーファンドラッグとは、患者数の少ない疾患の新薬開発を促進するための制度。今回の指定により、今後CBP501の開発に関してFDAオーファン医薬品開発部門による助言相談を受けられるようになるほか、市販承認に至った場合に7年間の先発権保護（通常の5年間に2年追加）が与えられて米国内での独占が確保されるという。

■ＡＧＰ <9377> 　850円　(+150円、+21.4％) ストップ高

　エージーピー <9377> [東証Ｓ]がストップ高。前週末27日の取引終了後、23年3月期の連結業績予想について、営業利益を2億4800万円から4億1000万円（前期比3.4倍）へ、最終利益を4億2700万円から5億4000万円（同47.3倍）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を10円から25円へ引き上げたことが好感された。動力供給事業やエンジニアリング事業は概ね計画通り推移している一方、商品販売事業で発注控えや先送りがあり、売上高は111億7000万円から109億円（同5.0％増）へ下方修正したが、各種コストが想定を下回っていることから利益は上方修正した。なお、年間配当予想は30円（前期5円）となる予定だ。同時に発表した第3四半期累計（22年4-12月）決算は、売上高79億3800万円（前年同期比6.8％増）、営業利益1億8100万円（前年同期100万円の赤字）、最終利益5800万円（同5500万円の赤字）だった。また、自社株44万株（発行済み株数の3.15％）を2月10日付で消却すると発表したことも好材料視された。消却後の発行済み株数は1351万株となる予定だ。

■Ｍ＆Ａ総研 <9552> 　8,820円　(+1,500円、+20.5％) ストップ高

　Ｍ＆Ａ総合研究所 <9552> [東証Ｇ]がストップ高。同社は27日取引終了後、23年9月期第1四半期（22年10-12月）の単独決算を発表。同社は昨年6月28日に新規上場したため前年同期との単純比較はできないものの、営業利益は13億9800万円と通期計画（31億5000万円）に対する進捗率が44.4％となっていることが好感されたようだ。売上高は21億2500万円で着地。前期に採用したM＆Aアドバイザーが着実に結果を出しているとともに、成約単価の上昇が続いていることが主な要因となっている。なお、通期業績予想については従来計画を据え置いている。

■サンワテク <8137> 　1,896円　(+250円、+15.2％)

　東証プライムの上昇率トップ。サンワテクノス <8137> [東証Ｐ]が続急騰、昨年来高値を一気に更新した。30日午後1時ごろに発表した第3四半期累計（22年4-12月）連結決算が、売上高1311億3000万円（前年同期比20.1％増）、営業利益54億2100万円（同63.9％増）、純利益38億5400万円（同54.0％増）と大幅な増収増益となったことに加えて、期末配当予想を20円から70円へ引き上げたことが好感された。電機部門で欧米 半導体関連業界向けの電機品や太陽光関連業界向けの制御機器及び電機品、産業機械業界向けの制御機器の販売が増加。また、電子部門でも産業機械業界向けの電子部品及び電子機器、輸送用機械業界向けの半導体素子、自動車関連搭載向けの電子部品などが伸長した。なお、年間配当予想は90円（前期37円）となる予定だ。なお、23年3月期通期業績予想は、売上高1740億円（前期比12.7％増）、営業利益65億円（同35.3％増）、純利益46億5000万円（同30.0％増）の従来見通しを据え置いている。

■兼松エレク <8096> 　5,370円　(+705円、+15.1％) ストップ高

　東証プライムの上昇率2位。兼松エレクトロニクス <8096> [東証Ｐ]がストップ高。両社の親会社である兼松 <8020> [東証Ｐ]が前週末27日の取引終了後、両社の完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表しており、それぞれTOB価格の2250円、6200円にサヤ寄せする格好となった。兼松は現在、兼松サステ株式の52.89％、兼松エレク株式の57.84％を所有しているが、脱炭素やデジタル分野のノウハウを有する両社を完全子会社化することで、グループとしてのシナジーを高めるのが狙い。買い付け期間は両社のTOBともに1月30日から3月13日までで、TOB成立後は兼松サステ株、兼松エレク株ともに所定の手続きを経て上場廃止になる予定。なお、東京証券取引所では兼松サステ、兼松エレクを27日から監理銘柄（確認中）に指定している。

■ｎｍｓ <2162> 　297円　(+34円、+12.9％)

　ｎｍｓ　ホールディングス <2162> [東証Ｓ]が急騰。30日午前10時ごろ、23年3月期の連結業績予想について、売上高を780億円から790億円（前期比24.8％増）へ、営業利益を8億円から12億円（前期3億6100万円の赤字）へ、最終利益を2億5000万円から3億円（同19億8000万円の赤字）へ上方修正したことが好感された。上期は中国ロックダウンによる稼働影響や部品・部材価格の高騰、物流コスト上昇などの影響を受けたものの、各事業とも抜本的基盤強化策を進めてきたことに加えて、第3四半期に入り顧客の挽回生産の動きが加わったことが寄与する。

■キヤノン電 <7739> 　1,711円　(+153円、+9.8％)

　東証プライムの上昇率5位。キヤノン電子 <7739> [東証Ｐ]が急反発。前週末27日の取引時間終了後、22年12月期の連結決算発表にあわせ、23年12月期の業績予想を開示した。売上高は前期比14.0％増の1100億円、営業利益は同11.5％増の89億7500万円を見込む。大幅な増収、営業増益の計画を好感した買いが集まったようだ。22年12月期は売上高が前の期比16.8％増の965億600万円、営業利益が同26.8％増の80億4600万円となった。経済活動の再開を背景にカメラ関連市場が回復し、システム投資の回復で情報関連市場が拡大に転じるなか、宇宙関連分野では小型ロケット打ち上げサービスについて事業化に向けて準備を進めているという。

■山九 <9065> 　5,110円　(+365円、+7.7％)

　東証プライムの上昇率8位。山九 <9065> [東証Ｐ]が3日ぶりに急反発し、昨年来高値を更新した。30日、23年3月期第3四半期累計（4-12月期）の連結決算とともに、26年度を最終年度とする中期経営計画を公表した。21年度実績で28.8％だった配当性向を、中期経営計画の期間中に40％の水準に高める数値目標などを示しており、これを好感した買いが入ったようだ。同社は既存事業の収益強化や海外事業の拡大、新規事業領域の進出などで、26年度には売上高で6300億円以上（21年度実績は5538億円）、営業利益率は6.7％以上（同6.2％）に高める方針。30年度までの長期ビジョンでは売上高は7000億円以上、営業利益率8.0％以上を目標とする。22年4-12月期の連結決算は、売上高が前年同期比6.1％増の4365億5400万円、最終利益が同18.2％増の201億1700万円だった。港湾国際事業で国内外での海上貨物の輸出入取り扱いが堅調だったほか、鉄鋼関連設備の改修・更新関連の工事量の増加なども寄与し、大幅な増収増益となった。

■マースＧＨＤ <6419> 　2,413円　(+160円、+7.1％)

　東証プライムの上昇率9位。マースグループホールディングス <6419> [東証Ｐ]が続急伸、昨年来高値を更新した。同社は27日取引終了後、23年3月期第3四半期累計（22年4-12月）の連結決算を発表。営業利益は前年同期比91.4％増の24億9100万円となり、通期計画28億円に対する進捗率が89.0％となったことが好感されたようだ。売上高は同24.6％増の137億5500万円で着地。主力製品である少人数でホール運営が可能なパーソナルPCシステムの販売が堅調だったことや、スマスロに対応した新製品ユニット「スマートユニット」の市場導入などにより、主力のアミューズメント関連事業が伸びたことなどが寄与した。なお、通期業績予想については従来計画を据え置いている。

■七十七 <8341> 　2,359円　(+131円、+5.9％)

　七十七銀行 <8341> [東証Ｐ]が3日続急伸。同社は1月27日大引け後に決算を発表、23年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比10.9％増の292億円に伸び、通期計画の340億円に対する進捗率は86.1％に達し、5年平均の81.9％も上回ったことで好感されたようだ。

■日エスコン <8892> 　832円　(+43円、+5.5％)

　日本エスコン <8892> [東証Ｐ]が続急伸。前週末27日の取引時間終了後、22年12月期の連結決算発表にあわせ、23年12月期の業績見通しを開示した。売上高の見通しは、これまで公表していた中期経営計画での目標と同じ水準となる1100億円（前期比10.6％増）とした。これに対し、最終利益は94億円（同29.6％増）と大幅な最終増益計画となっており、ポジティブ視した買いが集まったようだ。22年12月期の売上高は前の期比25.8％増の994億3100万円、最終利益は同21.6％増の72億5000万円だった。連結子会社2社での減損損失や損害賠償損失などの発生に伴い、合計39億2700万円の特別損失を計上。最終利益は計画に対して未達となったが、主力の分譲マンション事業が堅調に推移したという。23年12月期の投資計画は、収益不動産では、従来の600億円から657億円に増額した一方、その他開発では減額。グロスの投資額は950億円から880億円に引き下げている。

■ＳＧＨＤ <9143> 　1,961円　(+89円、+4.8％)

　ＳＧホールディングス <9143> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。前週末27日の取引終了後、4月1日から「飛脚宅配便（飛脚クール便含む）」「飛脚特定信書便」「飛脚ラージサイズ宅配便」の運賃を改定すると発表したことが好感された。エネルギーや車両、施設などの価格高騰に加えて、労働コストの上昇、従業員・パートナー企業の労働環境改善などに対応するためとしており、平均で約8％の値上げとなる。同時に、23年3月期の連結業績予想について、売上高を1兆6000億円から1兆4500億円（前期比8.7％減）へ、営業利益を1420億円から1340億円（同13.9％減）へ下方修正した。同日発表の第3四半期累計（22年4-12月）連結決算が、ロジスティクス事業及びデリバリー事業の業績が従来予想を下回り、売上高1兆1155億円（前年同期比4.4％減）、営業利益1065億8800万円（同7.2％減）と減収減益となっており、これを踏まえて通期予想を見直したという。

■第四北越ＦＧ <7327> 　3,075円　(+136円、+4.6％)

　第四北越フィナンシャルグループ <7327> [東証Ｐ]が大幅続伸。3000円の大台に乗せ、2019年12月以来、3年1ヵ月ぶりの高値水準で推移している。前週末27日の取引時間終了後、23年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結決算を開示した。最終利益は前年同期比33.3％増の151億8100万円だった。通期計画に対する進捗率は約92％に上り、業績の上振れを期待した買いが集まったようだ。資金利益と役務取引等利益が増加。半面、営業経費や貸倒償却引当費用が減少したという。あわせて第四北越ＦＧは取得総数70万株（自己株式を除く発行済み株式総数の1.53％）、取得総額15億円を上限とする自社株買いも発表した。

■日本取引所 <8697> 　1,984円　(+77円、+4.0％)

　日本取引所グループ <8697> [東証Ｐ]が大幅続伸。30日正午に自社株買いと記念配当の実施を発表し、材料視されたようだ。取得総数2000万株（自己株式を除く発行済み株式総数の3.8％）、取得総額200億円を上限に、自社株を1月31日から7月27日の間（ただし5月1日から同月17日までの間、及び四半期決算期を含む決算期末日の5営業日前から決算期末日までの間を除く）に取得する。また、発足10周年を記念し、これまで26円としていた期末配当予想について、記念配当10円を加えて36円に増額修正した。前期末（特別配当15円含む）からは10円の減配の見通しとなる。

■ファナック <6954> 　23,165円　(+800円、+3.6％)

　ファナック <6954> [東証Ｐ]が大幅続伸。前週末27日の取引時間終了後、23年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を上方修正した。また、3月31日を基準日として4月1日をもって1株を5株に分割するとも公表し、これらを好感した買いが集まったようだ。売上高の見通しは8057億円から8312億円（前期比13.4％増）、最終利益の見通しは1595億円から1640億円（同5.6％増）に引き上げた。23年1-3月期の想定為替レートは1ドル＝125円、1ユーロ＝135円に設定した。想定レートの見直しの影響や、中国などにおけるファクトリーオートメーション（FA）の発注調整の影響があるものの、従来の計画よりも業績が堅調に推移しており、通期の業績予想に反映させた。4-12月期の売上高は前年同期比17.7％増の6361億1300万円、最終利益は同9.3％増の1298億700万円だった。10-12月期ではロボマシンやロボット部門の売上高が7-9月期に比べて増加した。

■カゴメ <2811> 　3,125円　(+80円、+2.6％)

　カゴメ <2811> [東証Ｐ]が3日ぶりに反発。前週末27日の取引終了後、22年12月期業績予想の上方修正を発表し、純利益を69億円から91億円（前の期比6.8％減）に増額した。引き続き減益予想ながら通期業績に対する過度な懸念が後退したようで、足もと買い安心感が広がったようだ。海外子会社において売上収益や事業利益が増加したほか、欧州各国の急激な物価上昇に対する税務優遇措置などによって税金費用が減少する見込みとなったことが要因。売上収益（売上高）も2020億円から2056億円（同8.4％増）に引き上げた。

■Ｓａｎｓａｎ <4443> 　1,657円　(+41円、+2.5％)

　Ｓａｎｓａｎ <4443> [東証Ｐ]が3日ぶりに反発。30日午前11時ごろ、同社のインボイス管理サービス「Bill One」をマルハニチロ <1333> [東証Ｐ]が採用したと発表しており、好材料視された。「Bill One」は、郵送で届く紙の請求書やメールに添付されるPDFの請求書など、あらゆる請求書をオンラインで受領・データ化し、月次決算の加速を後押しするインボイス管理サービス。マルハニチロでは、これまで全体の約9割を紙の請求書で受け取っていたが、「Bill One」の活用により、年間で24万枚の紙の請求書と1万2000時間の業務を削減することで、担当者の生産性向上や全社での働き方改革を推進するという。

■資生堂 <4911> 　6,810円　(+164円、+2.5％)

　資生堂 <4911> [東証Ｐ]が3日続伸。一時198円高の6844円、コーセー <4922> [東証Ｐ]は330円高の1万4580円に買われるなど化粧品関連株に投資資金が流れ込んだ。化粧品業界は中国のゼロコロナ政策解除に伴う消費需要復活を再び取り込むことが期待されている。また直近、中国大使館が日本人向けの渡航ビザの発給手続きを再開することを発表したが、これを契機に日中の交流が活性化するとの思惑も追い風となっている。更に、国内ではマスク着用ルールが政府主導で緩められる方向にあることで、口紅などの需要が高まるとの見方が、両銘柄の株価を後押しする格好となった。

■オプティム <3694> 　1,166円　(+25円、+2.2％)

　オプティム <3694> [東証Ｐ]が続伸。前週末27日の取引終了後、同社の人工知能（AI）を活用した電子帳簿保存サービス「OPTiM　電子帳簿保存」が、ＮＥＣ <6701> [東証Ｐ]から発売されたと発表しており、好材料視された。「OPTiM　電子帳簿保存」は、改正電子帳簿保存法の電子取引の電子保存要件に対応し、月額9980円から利用できるAIを活用した電子帳簿保存サービス。取引書類をAIで解析し、自動で台帳を作成することで、手動入力による台帳作成の負担を軽減するほか、電子帳簿保存法・インボイス制度の電子保存要件に対応しているのが特徴。ＮＥＣは、同サービスの提供により、顧客の電子帳簿保存法に対応した効率的な書類管理を実現するとしている。

■蝶理 <8014> 　2,339円　(+32円、+1.4％)

　蝶理 <8014> [東証Ｐ]が続伸。前週末27日の取引終了後、23年3月期の連結業績予想について、売上高を3300億円から3400億円（前期比19.7％増）へ、営業利益を115億円から125億円（同34.0％増）へ、純利益を82億円から86億円（同26.3％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を50円から55円へ引き上げたことが好感された。繊維事業及び化学品事業の両セグメントが計画を上回る水準で好調に推移したことで第3四半期累計（22年4-12月）決算が大幅な増収増益となったことが要因としている。なお、年間配当予想は105円（前期84円）になる予定だ。同時に発表した第3四半期累計決算は、売上高2553億7900万円（前年同期比24.1％増）、営業利益109億2700万円（同48.1％増）、純利益75億4800万円（同29.0％増）だった。

■キーエンス <6861> 　60,030円　(+640円、+1.1％)

　キーエンス <6861> [東証Ｐ]が続伸。年初から5日移動平均線をサポートラインとする急勾配の戻り足を継続している。FAセンサーなどを主力とするが、時価総額は14兆5000億円を上回り、設備投資関連セクターの代表的な銘柄としてマーケットの注目度が高い。今週2月1日に22年4-12月期の決算発表を控えている。そうしたなか、同社と同じ設備投資関連の代表株に位置付けられるファナック <6954> [東証Ｐ]が、前週末に23年3月期業績見通しの上方修正を発表し、これを好感され物色人気化しており、その流れを受けて同社株にも好決算先取りの買いが流入した。

※30日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース