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モデルナワクチン、職場接種でも使用　厚労省
2021年5月27日 10:56

厚労省は米モデルナ製のワクチンを活用する方針
厚生労働省は新型コロナウイルスワクチンの普及を加速するため、職場での接種を進める。現在、自衛隊が運営する大規模接種会場で使っている米モデルナ製を活用する方針だ。このほど開催した自治体向け説明会で明らかにした。

職場での接種は「産業医が社内の診療所で実施」「外部の委託機関が会議室などで実施」「外部の提携先の医療機関で実施」――の3パターンを主に想定する。対象には正社員以外の職種や社員の家族を加える可能性もあるという。

開始時期や詳細な手法は今後詰める。自治体や国の会場で接種を受けるのに必要な接種券の扱いも検討課題だ。

厚労省はモデルナ製ワクチンを使う場所の一段の拡大を検討する。職場に加え、個別の医療機関で住民向けに接種することも視野に入れている。異なる種類のワクチンの混在を防ぐため、これまでファイザー製を利用していない医療機関が条件となる。自治体を通じて利用の意向調査を実施する。

モデルナ製ワクチンは厚労相が21日に薬事承認し、24日から国の大規模会場で打ち始めた。国の大規模接種は対象が首都圏や関西圏の住民に限られる。職場でも接種できるようになれば裾野が広がり、海外に比べて遅れている接種率の底上げにつながるとの期待がある。