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サイバートラスト、iTrust 電子署名用証明書のeシール用証明書が、日本品質保証機構(JQA)の校正証明書などのデジタル化に採用

配信元:PR TIMES
投稿:2024/02/14 18:48
~ 校正証明書などへのeシール付与により発行元を証明し、安心・安全なDX推進を支援 ~

サイバートラスト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:北村 裕司 以下、サイバートラスト)は、ビジネスプロセスのデジタル化を促進するトラストサービス 「iTrust(アイトラスト)」シリーズの「iTrust 電子署名用証明書」ならびに「iTrust リモート署名サービス」が、一般財団法人日本品質保証機構(本部:東京都千代田区、理事長:石井 裕晶 以下、JQA)が発行する校正証明書のデジタル化に採用されたことを発表します。
サイバートラストは、「iTrust 電子署名用証明書」と「iTrust リモート署名サービス」のクライアントアプリケーションを利用したeシール ※1 の付与により、電子文書の真正性と発行元の証明および改ざん防止を提供しています。このサービスをご利用いただくことで、サイバートラストはJQAによる信頼性が担保されたデジタル校正証明書の提供を支援します。



<背景>
JQAは、国際規格に基づくマネジメントシステムを確立し、さまざまな計測器の性能を確認する校正 ※2 を実施する公正な第三者適合性評価機関です。近年、JQAでは顧客からのDX推進ニーズに応えるため、校正の結果を証明する校正証明書のデジタル化に取り組んできました。信頼性の高いデジタル校正証明書の発行にあたっては、発行元の証明や改ざん防止の仕組みが確立されている必要があり、その中でサイバートラストの「iTrust シリーズ」が、JQAの求める仕様を満たしていたことから、候補として選定されました。

「iTrust 電子署名用証明書」は、国際的な電子認証局の監査規格である WebTrust for CA ※3 監査 に合格し、Adobe社の認定するルート証明書リスト(AATL ※4 )に対応しているため、Adobe Acrobat や Acrobat Reader などで「有効な電子署名」として信頼性を視覚的に確認可能になります。また、「iTrust リモート署名サービス」は、書面の電子化で求められる長期間に渡る信頼性を確保するための長期署名規格(PAdES ※5)に対応した電子署名・タイムスタンプ機能を提供するクラウドサービスです。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC ※6 )の厳格な基準に基づく審査により、「iTrust 電子署名用証明書」を発行する認証局は、e シールに係る認証局の登録基準を満たした「JIPDEC トラステッド・サービス登録 ※7(認証局)」を、「iTrust リモート署名サービス」は「JIPDECトラステッド・サービス登録(リモート署名/電子契約)」を、それぞれ国内で初めて取得しており、電子文書が発行元の組織から発行されたことの証明と真正性の確保を可能にします。

サイバートラストは、さまざまな電子文書の信頼性を確保し、企業・組織におけるビジネスプロセスのデジタル化の推進を支援します。

※1 eシールとは:電子文書の発信元の組織を示す目的で行われる暗号化などの技術で、企業の角印の電子版に相当します。「日本版 e シール」に関する技術・設備・審査・運用基準・規格などの検討が進められており、デジタルトラスト協議会は、総務省が公表している「e シールに係る指針」を参考に、特に公開鍵基盤に基づく e シールを実用化し、より広範に活用するために必要となるさまざまな事項について、技術的・運用上の観点から幅広く検討した結果を「e シール解説 ~実用化に向けて~」としてまとめています。
※2 校正とは:「計測器の示す値」と「標準」との関係を導き出す作業のこと。
※3 WebTrust for CA 監査とは:米国公認会計士協会(AICPA)とカナダ勅許会計士協会(CICA)が定めた、電子認証局の証明書発行審査基準および運用基準などを定めた国際規格。
※4 AATLとは:「Adobe Approved Trust List」として、Adobe社が求める要件をクリアした電子認証局のリスト。AATLに登録された電子認証局から発行されるPDF文書署名用電子証明書により、法人(組織)名、住所、署名者の肩書(または所属部署)、署名者の氏名についてPDF上で簡単に電子署名の有効性を検証でき、 署名者本人が押印したものであることの確認が可能。
※5 PAdES とは:電子署名とタイムスタンプを組み合わせた長期署名規格(PDF Advanced Electronic Signatures)で、長期署名に関する国際規格のひとつ。PDF ファイルの中に電子証明書や失効情報などの検証用情報を組み込むため可搬性に優れ、電子署名の有効性について十年超の長期間にわたって証明可能にしています。
※6 JIPDECとは:安心安全な情報利活用環境の構築を目的に、プライバシーマーク制度の運営、電子証明書を発行する認証局等の信頼性を評価するトラストサービス評価事業、情報の保護と活用に関する調査研究・政策提言、電子署名法に基づく特定認証業務の調査、ISMS 等情報マネジメントシステムの普及啓発等を行う団体。
※7 JIPDEC トラステッド・サービス登録とは:インターネット上のサービスを第三者機関である JIPDEC が安全なサービスであることを確認し、信頼性(トラスト)を担保する仕組み。

■関連 Web サイト
「iTrust 電子署名用証明書」について:https://www.cybertrust.co.jp/signature-certificate/
「iTrust リモート署名サービス」について:https://www.cybertrust.co.jp/remote-signing/
「計測器の校正・計量器の検定」について: https://www.jqa.jp/service_list/measure/

■一般財団法人日本品質保証機構について
1957年の設立から一貫して日本のものづくりとサービス産業の発展を支援する公正・中立な第三者適合性評価機関。現在、ISO 9001 や ISO 14001 をはじめとするマネジメントシステム規格の総審査件数において国内最多 ※の実績を誇る認証機関であり、また、国家計量標準を産業界へ供給する機関として、計測器の校正を国内最大級の分野で提供する校正機関である。さらに、国内外の法規制や認証制度の指定機関として、電気製品や医療機器・車載機器に関する電気安全の認証・試験、JIS マーク認証を実施するほか、建設材料の試験・検査、カーボンニュートラル等の目標達成を目指す企業活動の審査・評価など、多彩なサービスを提供している。
※JQA調べ/2022年3月末時点

■サイバートラスト株式会社について
サイバートラストは、日本初の商用電子認証局として 20 年以上にわたり提供している認証・セキュリティサービスと、ミラクル・リナックスのカーネル技術やオープンソースソフトウェア(OSS)の知見を応用したオンプレミス、クラウド、組込み領域向けの Linux/OSS サービスを展開しています。また、これらの技術や実績を組み合わせ、IoT をはじめとする先端分野に向けて、「ヒト・モノ・コト」の正しさを証明し、お客様のサービスの信頼性を支えるサービスを推進しています。
「すべてのヒト、モノ、コトに信頼を」。サイバートラストは、IT インフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、安心・安全な社会を実現します。

■本リリースのURL
https://www.cybertrust.co.jp/pressrelease/2024/0214-jqa-itrust.html

* 本プレスリリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。
配信元: PR TIMES
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