サイバーセキュリティクラウド、連結のARRは20億円を突破 ユーザー数の増加幅も過去最高となり順調に成長

業績の概況

小池敏弘氏：本日はお忙しい中、当社の2022年12月期第1四半期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。株式会社サイバーセキュリティクラウド代表取締役社長兼CEOの小池です。

はじめに、2022年12月期第1四半期の決算概要およびトピックスについてご説明します。その後、質疑応答に移ります。

まずは業績の概況です。すべてのプロダクトが安定的に成長しており、売上高は前年同期比プラス24.7パーセントで着地しています。純利益に関しては、オフィス移転に伴う特別利益が発生したことにより、前年同期比プラス21.3パーセントの7,200万円で着地しています。

2022年通期の業績予想の売上高23億円、営業利益3億9,000万円という目標に対して、今期は順調に推移しています。

ARRの推移

ARRの推移です。この四半期に初めて連結全体で20億円を突破し、前年同期比もプラス26.3パーセントで着地しています。2021年第1四半期に株式会社ソフテックの連結への取り込みを開始していますが、その差を除いても順調にこの四半期は成長いたしました。

ユーザー数の推移

ユーザー数も同様です。株式会社ソフテックの連結への取り込み後、今期のユーザー数の増加幅は過去最高のプラス345ユーザーとなり、すべてのプロダクトにおいて順調な成長を見せています。

攻撃遮断くんとWafCharmの低い解約率

解約率に関しても、非常に低位で安定しています。「攻撃遮断くん」は1.07パーセント、「WafCharm」は0.83パーセントです。今後も引き続き、この水準を保っていけるように努めてまいります。

売上高の推移

売上高の推移に関してです。当社のストック収益比率は90パーセント以上のため、ARRなどと非常に似た推移になり、今期の売上高は5億2,000万円となっています。

さらに、第1四半期には過去最高の新規受注金額を記録しています。新規受注は必ずしも当該四半期にすべて反映されるわけではないため、第2四半期を含めて、今後引き続き高い売上が見込めるのではないかと考えています。

営業費用（売上原価・販売費及び一般管理費）の推移

営業費用は全体的に自然増となっています。第2四半期に関しては、オフィスの移転および新規従業員の採用がある程度増えるため、第1四半期に比べると費用が増える見込みです。

サイバーセキュリティクラウドの成長を支える従業員

従業員については、2021年12月末から2名減っています。新規採用との差し引きにより、全体ではマイナス2名となっていますが、偶然タイミングが重なって退職が一時的に増えたため、長い目で見たときに特に大きな問題があるとは考えていません。

現在進行中の第2四半期にはまた従業員の入社があるため、引き続き内部調達はもちろん、外部のパートナーの活用を含めて、組織体制を強化していきたいと考えています。

2025年に向けた成長戦略

2022年12月期第1四半期のトピックスについてです。こちらのスライドは、昨年に発表した2025年に向けた成長戦略のサマリーです。2025年の財務目標として、売上高50億円、営業利益10億円を達成することを掲げています。

この目標を達成するための重点施策を3つ掲げています。当社の製品を販売してくれるパートナー、つまり代理店の支援を強化していくことが1つ目のポイントです。2つ目にグローバルで展開していくこと、3つ目に当社のサービスラインナップを増やしていくことを掲げていました。

不透明な社会情勢によりサイバー攻撃への関心が向上

概況の振り返りです。ご存じのとおり、2022年3月は地政学的なリスク、戦争の勃発、国内大手企業のサイバー攻撃による事業停止という非常に大きなニュースが相次ぎました。

当社も株式市場において非常に大きく注目されたと認識しています。スライド右側のグラフに記載のとおり、サイバー攻撃の検索数も、前年同期に比べて約10倍以上となっており、連日ニュースでも目にする状態だったと思います。

積極的な仕掛けが奏功したパートナー戦略

そのような中で、当社が何を行ってきたかをご説明します。先ほどご紹介した重点施策の1点目にもあるとおり、積極的なパートナー支援を継続的に行ってきました。当社はこれまでセキュリティやテクノロジーの営業力が長けているパートナーを中心に関わり、プロダクトを販売してもらう傾向がありました。言い換えますと、当社が積極的に支援せずとも、それなりに販売していただいていたという、当社にとって大変ありがたい状況でした。

しかし、当社もメーカーとして製品を提供している以上、もっと積極的に支援していきたい思いもありました。そこで、当社と販売パートナーともに成長していきたいと掲げ、この第1四半期より、この図にお示しした「CSCパートナーアカデミー」という名称で専門部署が、当社の営業ノウハウや、サイバーセキュリティに関する知見を体系立て、しっかり移植していく取り組みを始めました。

加えて、新規パートナーも開拓しています。そして新たに締結したパートナーにも、アカデミーで培ったノウハウを確実にお渡ししていきます。また、より強固な販売戦略を進めていくため、いくつかの主力パートナーと連携強化策を実施しました。具体的には、この第1四半期の間に、これまでの「ただのメーカー」「販売パートナー」という関係性にとどまらず、一緒にサービスを作る、特別な販売方法を模索するという取り組みを進めてきました。

以上の取り組みを継続することにより、成果がこれから花開いていく予定ですが、すでにこの第1四半期において、パートナー経由の新規受注金額が過去最高を記録しています。

今後、日本のみならずグローバルを含め、パートナーによる販売強化を実施していくことは非常に大きなテーマとなっています。ですので、昨年成長戦略を掲げた中、この第1四半期に非常によいスタートを切れていると認識しています。

今後の成長を見込む脆弱性管理ツール「SIDfm」

今後の成長を見込む脆弱性管理ツール「SIDfm」に関してです。一昨年の2020年12月に株式会社ソフトテックを子会社化しました。こちらは、脆弱性対策に関する製品を提供しています。先日4月1日にはソフトテック社を吸収合併し、現在は、彼らの持っていた製品も株式会社サイバーセキュリティクラウドとして提供しています。

なお、第1四半期からの吸収合併に先立ち、今年1月にマーケティング機能を統合しました。この「SIDfm」も、株式会社サイバーセキュリティクラウドが持つ「攻撃遮断くん」「WafCharm」のプロモーション・マーケティングに混ぜ込み、セミナーの実施やメルマガなどによる情報発信を進めました。

その結果、非常にたくさんのお問い合わせをいただいています。この製品は大手企業も中心になるため、受注・納品までのリードタイムがやや長いという特徴があります。ですので、この四半期、あるいはその次以降に売上貢献につながると考えています。ただ、先行指標となる問い合わせ数は過去最高を記録しており、こちらも非常によいかたちで進んでいます。

以上をもちまして、全四半期の決算概要、トピックスのご説明を終了します。

質疑応答：通期売上高成長率の予想に対する今回の数字の背景について

まず、「通期の売上高成長率の予想の26.5パーセントに対し、今回の24.7パーセントが若干弱く見えますが、どのような理由でしょうか？」というご質問をいただいています。

全体の通期の進捗は、サブスクリプションで積み上げていく当社のビジネスモデル上、第1四半期は、単純に25パーセントをややビハインドするかたちで指標を作っています。通期で見た時の成長率、進捗率はまったく気にする必要のない、順調な水準だと理解しています。

もう少し個別のお話をすると、BtoBのSaaSに関しては、年末の12月と年度末の3月は商いとして非常に大きな時期になります。一方、その反動で1月、2月あるいは4月、5月は例年やや落ち込む傾向です。そのような中、昨年12月は非常によいかたちで売上を作ることができました。

この第1四半期に関しては、もともと社内的には1月、2月は緩やかで、3月はしっかり売上が立っていくと想定していましたが、確かに1月は若干軟調でした。しかし、2月、3月はサイバー攻撃に対する関心が高まったことも相まり、非常に引き合いも増え、そのような意味では極めて順調に進んでいると理解しています。今後も引き続き進捗をご覧いただければと思います。

質疑応答：ロシアのウクライナ侵攻による影響について

続いて、ウクライナとロシアの問題に関して2名の方からご質問いただいています。要約すると、「ロシアのウクライナ侵攻により、どのような影響があるのか」というお話です。

2月24日のロシアのウクライナ侵攻に始まり、2月28日にはトヨタグループが取引先の部品メーカーのサイバー攻撃を受けて工場停止を発表したりと、2月半ばから一気に世の中の関心が高まりました。そこで当社も、株式の出来高を含めて大きな注目を集めました。

業績の影響とサイバー攻撃の増減について、まずサイバー攻撃の増減からご説明します。2月に1度リリースしていますが、全体としてのサイバー攻撃は増えています。ロシアやウクライナが、実際にこの戦争に関連して行ったかどうかまでは当社では認知はしていませんが、攻撃数としては事実として増えています。

一方で、こちらも以前リリースしていますが、サイバー攻撃は実際にアタックを受けてから、その企業が認知するまで平均1年の期間があるという調査結果が出ています。

身代金を要求するようなタイプのハッカーはその瞬間に要求をしないとあまり意味がありませんが、情報を盗んで他の会社に売る、機密情報を転用するといった場合はわざわざ被害企業に告知する必要もないため、発覚まで時間がかかる傾向にあります。

そのため、実際に攻撃自体は増えていますが、もし被害を受けて認知されるとすれば約1年後になり、これから先に被害を受けた企業が増える可能性は高いと思います。そのようなタイミングで、当社としても引き合いが増えてくる可能性はあると考えています。

次に、当社の業績への影響についてご説明します。今回は特に大手企業あるいは大手企業グループからの問い合わせが増えています。極端な話をすると、これまでは情報システム部門の方が職責の範囲で「セキュリティ対策をしないといけない」と考えていた状態でしたが、今は経営のトップが「しっかり守るように」と指示を出している状況です。

あるいは大手企業のサプライチェーンにいる子会社、取引先がそのトップの大手企業と同じ水準でサイバーセキュリティ対策をするように指示を受けたため、「どうすればいいですか？」といった問い合わせが来ています。

総合すると、当社への問い合わせは非常に増え、世の中の関心・切迫度も確実に変わってきていることが今回の影響の1つです。

質疑応答：製品の導入までの平均期間について

「問い合わせから導入までの平均期間を製品別で教えてください」というご質問をいただいています。

こちらは明確な期間を公表していませんが、旧来からサイバーセキュリティクラウドとして提供している「攻撃遮断くん」「WafCharm」などの製品は、約2ヶ月から3ヶ月です。「SIDfm」、脆弱性対策はもう少し長い期間となります。

ウクライナとロシア情勢の影響にも関連しますが、大手企業や大手企業グループからの問い合わせが非常に増えており、大手企業になればなるほどリードタイムが長くなる傾向にあります。

質疑応答：株価対策について

「株価対策として自社株買いなどの予定はありますか？」というご質問をいただきました。

まず株価をしっかり上げていくための一丁目一番地は、しっかり事業を拡大していき、2025年に向けた成長戦略を確実に達成していくことだと思っています。そこをしっかり達成することでマーケットのみなさまに還元していきたいと思います。

それが基本的な考え方ですが、当然、今の株価水準で十分に満足しているのかと言われればそうでなく、あらゆる選択肢を検討しています。しかし、現時点で具体的な時期および実施の有無について決定していることはありません。