＜動意株・１日＞（大引け）＝日本調剤、エイチワン、三洋化成など

　日本調剤<3341.T>＝大幅反発。同社は７月３１日の取引終了後に自社株買いを発表しており、これを好材料視した買いが入っている。上限を１００万株（発行済み株数の６．２５％）、または４０億円としており、取得期間は８月１日から来年３月２０日までとしている。同時に発表した第１四半期（４～６月）連結決算は、売上高５９３億５００万円（前年同期比１．６％増）、営業利益５億１００万円（同７７．１％減）、純利益４０００万円（同９６．４％減）だった。調剤薬局事業で新規に８店舗を出店（閉店４店舗）したことに加えて、医薬品製造販売事業の伸長や医療従事者派遣・紹介事業の拡大で売上高は増収を確保した。薬価・調剤報酬の改定で調剤薬局事業の単価および粗利が減少したほか、各事業での積極的な先行投資が響き、大幅な減益となったが、概ね計画通りで着地した。

　エイチワン<5989.T>＝続急騰。同社が７月３１日の取引終了後に発表した第１四半期（４～６月）連結決算が、売上高５２２億１０００万円（前年同期比１６．０％増）、営業利益２３億６６００万円（同７８．０％増）、純利益１３億２５００万円（同２．４倍）と大幅増益となったことが好感されている。主力得意先向けの自動車フレームの生産台数が増加したことや、金型設備の販売が増加したことが牽引役となった。また、法人所得税費用の減少も最終利益の押し上げに貢献した。

　三洋化成工業<4471.T>＝後場急伸。同社が午後２時ごろに発表した第１四半期（４～６月）連結決算が、売上高４１２億９３００万円（前年同期比６．６％増）、営業利益３５億９０００万円（同１３．１％増）、純利益３１億７０００万円（同２４．６％増）と、２ケタ増益となったことが好感されている。重合トナー用ポリエステルビーズの新製品の拡販などで情報・電気電子産業関連分野が好調に推移したほか、中国をはじめとする海外向けに高吸水性樹脂が伸びたことなどが寄与。また、原料価格上昇に伴う販売価格の改定なども貢献した。

　アドウェイズ<2489.T>＝ストップ高。同社が７月３１日取引終了後に発表した第１四半期（４～６月）連結決算が、売上高１１４億４３００万円（前年同期比７．０％増）、営業利益４億１１００万円（同２．５倍）、最終利益１億９３００万円（前年同期５４００万円の赤字）と大幅営業増益となったことが好感されている。スマートフォン向け広告で、既存の国内広告サービスが伸長したことに加えて、昨年５月にリリースした「ＵＮＩＣＯＲＮ」が堅調に売り上げを伸ばしていることが業績を牽引した。またＰＣ向け広告で、金融関連の広告取引が堅調に推移するとともに、スマートフォンブラウザを介したｗｅｂ売上高が増加したことも寄与した。

　旭有機材<4216.T>＝急騰。同社は７月３１日取引終了後、１９年３月期の連結業績予想の修正を発表。売上高を５５０億円から５７５億円（前期比１４．６％増）へ、営業利益を３５億円から３９億円（同１６．０％増）へ、最終利益を３２億円から３８億円（同３６．４％増）へそれぞれ大幅に増額した。これが集中的な人気を誘う格好となった。同社は塩ビバルブで独占的なシェアを有している。管材・樹脂製品共に半導体・液晶向けの製品の出荷が堅調に推移したことに加え、国内自動車や建設機械分野の生産が好調で会社側想定を上回る。

　東武ストア<8274.T>＝急反発。東武鉄道<9001.T>が７月３１日の取引終了後、持ち分法適用関連会社である東武ストアに対して、完全子会社化を目指してＴＯＢを実施すると発表しており、ＴＯＢ価格３９３９円を意識した動きとなっている。今回のＴＯＢは、経営資源を互いに有効活用することで、グループ経営の推進による流通事業全体の競争力の向上や、グループ経営の強化を図るのが狙い。買付予定数は４４７万５５２７株（下限２３６万４６００株、上限設定なし）で、買付期間は８月１日から９月１１日まで。ＴＯＢ成立後、東武ストアは所定の手続きを経て上場廃止となる予定だ。なお、これを受けて東京証券取引所は、東武ストア株式を７月３１日から監理銘柄（確認中）に指定している。

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出所：minkabuPRESS