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ソフト99コーポレーション<4464>は7日、2023年3月期第3四半期(22年4月-12月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.7%増の224.70億円、営業利益が同11.8%減の26.01億円、経常利益が同11.8%減の27.50億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同9.9%減の19.04億円となった。
ファインケミカル事業の売上高は前年同期比0.2%増の111.21億円、営業利益は同17.4%減の14.34億円となった。新車販売低迷に伴うTPMSの企画開発販売の落ち込みや、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進んだことにより、一般消費者向け販売の巣ごもり消費需要や家庭用製品販売の売上高に落ち着きが見られたが、業務用製品販売や海外向け販売、電子機器・ソフトウェア開発販売が好調に推移したことで、増収となった。また、利益面では、原材料や光熱費高騰の影響に加え、販売ミックスの変化により原価率が上昇したことで、減益となった。
ポーラスマテリアル事業の売上高は同7.4%増の62.06億円、営業利益は同4.0%減の8.32億円となった。産業資材部門(産業分野)において、国内向け販売は前年同期を下回るものの、海外向け販売は上回っており、全体でも前年同期を上回った。生活資材部門(自動車分野・生活分野)では、海外向け販売の減少を国内向け販売がカバーし、前年同期を上回った。また、利益面では、原材料や光熱費高騰による変動費の上昇や、新工場の稼働開始に伴う減価償却発生による原価上昇に加え、販売増加に伴う物流費や人件費の増加により、減益となった。
サービス事業の売上高は同0.5%増の40.97億円、営業利益は同5.1%減の1.60億円となった。生活用品企画販売事業や、教習事業においてコロナ禍の影響が緩和されたことによる特需がなくなったものの、自動車整備・鈑金事業での出庫台数の増加や美装事業の強化で売上をカバーしたことにより増収となった。また、利益面では、人件費や燃料費高騰により原価が増加したことや、人件費や販売促進費等の販管費が増加したことにより減益となった。
不動産関連事業の売上高は同13.8%増の10.45億円、営業利益は同1.3%減の1.67億円となった。不動産賃貸事業(生活分野)および介護予防支援事業(生活分野)は、前年同期を下回ったが、温浴事業(生活分野)は前年同期を上回った。また、利益面では、温浴施設での光熱費高騰の影響等により減益となった。
期初の業績予想値からの進捗度は、売上高が77.5%、営業利益が81.3%、経常利益が80.9%、親会社株主に帰属する当期純利益が84.6%と、好調に推移しているが、2023年3月期通期の連結業績予想については、期初計画から据え置きの売上高が前期比2.0%増の290.00億円、営業利益が同14.9%減の32.00億円、経常利益が同14.2%減の34.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.3%減の22.50億円としている。
<YI>
ファインケミカル事業の売上高は前年同期比0.2%増の111.21億円、営業利益は同17.4%減の14.34億円となった。新車販売低迷に伴うTPMSの企画開発販売の落ち込みや、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進んだことにより、一般消費者向け販売の巣ごもり消費需要や家庭用製品販売の売上高に落ち着きが見られたが、業務用製品販売や海外向け販売、電子機器・ソフトウェア開発販売が好調に推移したことで、増収となった。また、利益面では、原材料や光熱費高騰の影響に加え、販売ミックスの変化により原価率が上昇したことで、減益となった。
ポーラスマテリアル事業の売上高は同7.4%増の62.06億円、営業利益は同4.0%減の8.32億円となった。産業資材部門(産業分野)において、国内向け販売は前年同期を下回るものの、海外向け販売は上回っており、全体でも前年同期を上回った。生活資材部門(自動車分野・生活分野)では、海外向け販売の減少を国内向け販売がカバーし、前年同期を上回った。また、利益面では、原材料や光熱費高騰による変動費の上昇や、新工場の稼働開始に伴う減価償却発生による原価上昇に加え、販売増加に伴う物流費や人件費の増加により、減益となった。
サービス事業の売上高は同0.5%増の40.97億円、営業利益は同5.1%減の1.60億円となった。生活用品企画販売事業や、教習事業においてコロナ禍の影響が緩和されたことによる特需がなくなったものの、自動車整備・鈑金事業での出庫台数の増加や美装事業の強化で売上をカバーしたことにより増収となった。また、利益面では、人件費や燃料費高騰により原価が増加したことや、人件費や販売促進費等の販管費が増加したことにより減益となった。
不動産関連事業の売上高は同13.8%増の10.45億円、営業利益は同1.3%減の1.67億円となった。不動産賃貸事業(生活分野)および介護予防支援事業(生活分野)は、前年同期を下回ったが、温浴事業(生活分野)は前年同期を上回った。また、利益面では、温浴施設での光熱費高騰の影響等により減益となった。
期初の業績予想値からの進捗度は、売上高が77.5%、営業利益が81.3%、経常利益が80.9%、親会社株主に帰属する当期純利益が84.6%と、好調に推移しているが、2023年3月期通期の連結業績予想については、期初計画から据え置きの売上高が前期比2.0%増の290.00億円、営業利益が同14.9%減の32.00億円、経常利益が同14.2%減の34.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.3%減の22.50億円としている。
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