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ソフト99コーポレーションのニュース
ソフト99コーポレーション<4464>は1日、2020 年3月期第2四半期(19年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.0%減の121.65億円、営業利益が同10.1%増の12.57億円、経常利益が同9.0%増の13.35億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同12.3%増の9.33億円となった。
ファインケミカル事業の売上高は前年同期比0.8%増の61.42億円となった。一方、営業利益は、前期の製品価格改定に伴う原価率改善等により、同23.1%増の7.38億円となった。取引先であるカー用品専門店においては、繰り返し報じられる危険運転被害の対策としてドライブレコーダー設置の需要が高まり、またタイヤの10月からの値上げ告知の影響によって、当第2四半期連結累計期間では売上は増加の傾向にあり、来店水準も前期を上回った。自動車の販売台数に関しても、軽自動車、普通乗用車における新車販売や中古車販売共に前期を上回り、好調に推移した。
ポーラスマテリアル事業の売上高は前年同期比4.4%減の27.69億円となった。また、営業利益は、人員の増加や研究開発費などの将来を見据えた先行的な費用が増加したが、原材料費の減少などに伴い原価が抑えられ、同0.7%減の3.55億円となった。産業資材部門(産業分野)においては、前年同期を下回る結果となった。一方で、生活資材部門(自動車分野・生活分野)国内向け販売は、自動車用製品や家庭用スポンジの需要が好調で、加えて、生産体制が整い供給が安定したことも後押しし、前期を上回った。
サービス事業の売上高は前年同期比1.3%減の25.40億円となった。また、営業利益も自動車整備・鈑金事業の減益をカバーしきれず、同32.0%減の0.47億円となった。自動車整備・鈑金事業(自動車分野)では、台風被害により入庫台数が増加した前期と比較して入庫台数が減少した。自動車教習事業(自動車分野)では、自動車教習の入所者数が堅調に推移し、更に指導員体制の強化を行い適切な教習時限数を確保していることに加え、高齢者講習も好調となり、増収増益となった。生活用品企画販売事業(生活分野)では、主力の生協向け販売において、導入アイテム数を前期並みに維持できなかった。
不動産関連事業の売上高は前年同期比0.7%減の7.12億円となった。一方で、営業利益は不動産賃貸事業が利益を牽引し、同3.8%増の1.15億円となった。不動産賃貸事業(生活分野)では、保有物件で安定した稼働率を保ち、増収増益となった。温浴事業(生活分野)では、競合店の新規出店の影響を受けた店舗での売上減少分を他店舗でカバーしきれなかった。介護予防支援事業(生活分野)では、今期の稼働率は、台風被害にあった前期よりわずかに改善し、増収増益となった。
2020年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.8%増の250.00億円、営業利益が同0.7%減の25.00億円、経常利益が同2.4%減の26.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.2%減の18.20億円とする期初計画を据え置いている。
<SF>
ファインケミカル事業の売上高は前年同期比0.8%増の61.42億円となった。一方、営業利益は、前期の製品価格改定に伴う原価率改善等により、同23.1%増の7.38億円となった。取引先であるカー用品専門店においては、繰り返し報じられる危険運転被害の対策としてドライブレコーダー設置の需要が高まり、またタイヤの10月からの値上げ告知の影響によって、当第2四半期連結累計期間では売上は増加の傾向にあり、来店水準も前期を上回った。自動車の販売台数に関しても、軽自動車、普通乗用車における新車販売や中古車販売共に前期を上回り、好調に推移した。
ポーラスマテリアル事業の売上高は前年同期比4.4%減の27.69億円となった。また、営業利益は、人員の増加や研究開発費などの将来を見据えた先行的な費用が増加したが、原材料費の減少などに伴い原価が抑えられ、同0.7%減の3.55億円となった。産業資材部門(産業分野)においては、前年同期を下回る結果となった。一方で、生活資材部門(自動車分野・生活分野)国内向け販売は、自動車用製品や家庭用スポンジの需要が好調で、加えて、生産体制が整い供給が安定したことも後押しし、前期を上回った。
サービス事業の売上高は前年同期比1.3%減の25.40億円となった。また、営業利益も自動車整備・鈑金事業の減益をカバーしきれず、同32.0%減の0.47億円となった。自動車整備・鈑金事業(自動車分野)では、台風被害により入庫台数が増加した前期と比較して入庫台数が減少した。自動車教習事業(自動車分野)では、自動車教習の入所者数が堅調に推移し、更に指導員体制の強化を行い適切な教習時限数を確保していることに加え、高齢者講習も好調となり、増収増益となった。生活用品企画販売事業(生活分野)では、主力の生協向け販売において、導入アイテム数を前期並みに維持できなかった。
不動産関連事業の売上高は前年同期比0.7%減の7.12億円となった。一方で、営業利益は不動産賃貸事業が利益を牽引し、同3.8%増の1.15億円となった。不動産賃貸事業(生活分野)では、保有物件で安定した稼働率を保ち、増収増益となった。温浴事業(生活分野)では、競合店の新規出店の影響を受けた店舗での売上減少分を他店舗でカバーしきれなかった。介護予防支援事業(生活分野)では、今期の稼働率は、台風被害にあった前期よりわずかに改善し、増収増益となった。
2020年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.8%増の250.00億円、営業利益が同0.7%減の25.00億円、経常利益が同2.4%減の26.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.2%減の18.20億円とする期初計画を据え置いている。
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