1,957円
カオナビのニュース
■マクビープラ <7095> 3,680円 (+170円、+4.8%)
Macbee Planet <7095> [東証G]が大幅反発。4日午前11時ごろ、マーケティング視点による戦略PRを軸としたサービスを提供するPRクラウドテック(東京都渋谷区)の全株式を取得し、完全子会社化すると発表しており、好材料視された。今回の子会社化により、マクビープラがこれまで実施していた成果報酬型の「LTVマーケティング」に、新たにPRクラウドテックの事業である「戦略PR」を融合させ、マーケティング業界における唯一無二のポジションを確立させるという。取得価額などは非開示となっている。
■WA <7683> 2,089円 (+84円、+4.2%)
ダブルエー <7683> [東証G]が大幅高で3日続伸。3日の取引終了後に発表した5月度の単体売上高(速報)が前年同月比13%増となり、2ヵ月ぶりに前年実績を上回ったことが好感された。スニーカーやバッグの販売が順調だったことに加えて、気温の高い日が多く、新作のサンダルの稼働が好調だった。また、オンライン販売も伸長した。
■トーセイ <8923> 2,349円 (+92円、+4.1%)
トーセイ <8923> [東証P]が大幅高で4日続伸。3日の取引終了後、米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが、トーセイの株式について新たに5%を超えて保有していたことが明らかとなり、思惑視されたようだ。同日に関東財務局に提出された大量保有報告書によると、保有割合は5.02%で、報告義務発生日は5月27日。同報告書には株価や株主価値の向上に向け建設的な対話を求めることや、重要提案行為などを行う可能性についての言及がある。
■ラクス <3923> 1,829.5円 (+70円、+4.0%)
ラクス <3923> [東証P]が大幅反発。4日午前11時ごろ、メール配信サービス「配配メール」が、SALES GOの「SALES GO ISM」とシステム連携を開始したと発表しており、好材料視された。メールマーケティングを科学し、実践的なノウハウを提供するマーケティング・オートメーションツールである「配配メール」と、商談の進捗、顧客情報など営業活動を見える化し、営業生産性の向上と売り上げのアップを実現するためのセールス・フォース・オートメーション(営業支援)ツールである「SALES GO ISM」の連携により、配配メールの配信結果やフォーム回答情報を「SALES GO ISM」で管理する顧客情報に同期できるようになり、メール配信や効果測定・分析など、見込み客へのアプローチがより効率的になるという。また、「配配メール」で配信したメールの開封・クリック情報やWEBトラッキング情報が自動で連携され、「SALES GO ISM」上でその他の顧客情報と合わせて確認が可能となり、顧客の反応情報を元にした効率的な営業アプローチにつながることが期待されている。
■ディップ <2379> 2,618円 (+100円、+4.0%)
ディップ <2379> [東証P]が3日ぶり大幅反発。3日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を200万株(発行済み株数の3.56%)、または50億円としており、取得期間は6月5日から8月20日まで。資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、1株当たりの株主価値を高めて株主への利益還元を充実させるのが狙いという。
■カオナビ <4435> 1,535円 (+57円、+3.9%)
カオナビ <4435> [東証G]が大幅高で3日続伸。4日午前10時ごろ、タレントマネジメントシステム「カオナビ」が、全国に生活雑貨専門店ロフトを展開しているロフト(東京都千代田区)に採用されたと発表しており、好材料視された。
■ラクスル <4384> 934円 (+28円、+3.1%)
ラクスル <4384> [東証P]が大幅高で4日続伸。同社は3日取引終了後、子会社のノバセルが映像制作事業を手掛けるAntoo(東京都港区)の全株式を取得し、子会社化(同社の孫会社化)したと発表。これによるシナジーなどが期待されたようだ。ノバセルは広告効果の可視化を軸にデータをもとにしたマーケティングソリューションを多数展開しており、今回の株式取得でサービスの拡充に取り組むとしている。
■フリー <4478> 2,506円 (+63円、+2.6%)
フリー <4478> [東証G]が反発。同社は4日、山口フィナンシャルグループ <8418> [東証P]子会社のデータ・キュービックと地域のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に向けて業務改善コンサルティングの提供を開始したと発表。フリーが提供する統合型ERP を活用した地域のスモールビジネスの業務効率化・生産性向上のため、業務改善計画の策定から統合型ERPの活用サポートまでを行うほか、新たな取り組みの検討とコンサルティングスキルの向上などにも積極的に取り組むとしている。
■松屋フーズ <9887> 5,440円 (+120円、+2.3%)
松屋フーズホールディングス <9887> [東証P]が反発。3日の取引終了後に発表した5月度売上高(速報)で、既存店売上高が前年同月比17.2%増となり、27ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好材料視された。客数が同13.4%増と好調だったほか、客単価も同3.4%増と上昇した。
■極東開発 <7226> 2,590円 (+55円、+2.2%)
極東開発工業 <7226> [東証P]が3日続伸。3日の取引終了後、アクティビスト(物言う株主)として知られるストラテジックキャピタル(東京都渋谷区)が、極東開発の株式を買い増したことが明らかとなり、これを思惑視した買いが入ったようだ。同日に関東財務局に提出された変更報告書によると、保有割合は6.69%から7.69%に上昇した。報告義務発生日は5月27日。保有目的は「純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと」としている。
■三井不 <8801> 1,492円 (+24.5円、+1.7%)
三井不動産 <8801> [東証P]が3日続伸。住友不動産 <8830> [東証P]なども頑強な値動きをみせた。日銀の金融政策正常化に向けた動きが前倒しされるとの思惑を背景に、有利子負債負担の増大や調達コスト上昇をもたらす金利上昇が不動産セクターには重荷となっていたが、日銀の7月追加利上げが市場コンセンサスとなるなか、株価的には織り込みが進んだ。そうしたなか、日米ともに長期金利が上昇一服の様相となり、国内の新発10年物国債は足もとで1.04%まで低下、これが大手をはじめ不動産株買い戻しの動きを誘発したようだ。国内では、ここ2年間にわたり月次で実質賃金の低下が続いており、日銀が追加利上げに動いても緩和的な政策を急転換する可能性は低いという認識がマーケットに広がっており、これが不動産株にポジティブに作用した。
※4日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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