マザーズ指数は大幅続落、ハイテク株安に首相辞意報道重なり、直近IPO銘柄急落

　本日のマザーズ市場では、ハイテク株売りの流れに安倍晋三首相の辞意報道が重なり、マザーズ指数が大きく下落した。前日の米国市場ではパウエル連邦準備理事会（FRB）議長の講演を受けて長期金利が上昇し、景気敏感株が買われるとともにハイテク株に利益確定の売りが出た。本日の東京市場でもこうした流れを引き継ぎ、新興ハイテク株中心のマザーズ指数は朝方から軟調な展開だった。後場に入ると安倍首相が周辺に辞意を表明したと伝わり、持ち高を減らす動きが加速した。なお、マザーズ指数は大幅続落。終値では4％を超える下落となり、1100ptを割り込んだ。売買代金は概算で3135.45億円。騰落数は、値上がり17銘柄、値下がり308銘柄、変わらず1銘柄となった。
　個別では、メルカリ<4385>、フリー<4478>、ラクス<3923>といった時価総額上位が全般軟調。売買代金上位も軒並み下落し、特にこのところ投資資金を集めていたニューラル<4056>やモダリス<4883>といった直近IPO（新規株式公開）銘柄が大幅安となった。前日に初値を付けたばかりのインタファクトリ<4057>は売買代金トップで、朝高後に急落。また、ティアンドエス<4055>は連日のストップ安となった。一方、売買代金上位でもＧＭＯ−ＦＧ<4051>やイグニス<3689>は逆行高。ＧＭＯＦＧは一部証券会社が強気の投資判断を付与している。また、フルッタ<2586>やＥｄｕＬａｂ<4427>が上昇率上位に顔を出した。
＜HK＞