【QAあり】Kudan、前年比で売上48％と大幅成長 「成長の二本柱」の継続とAI・半導体との融合による革新的な価値創出へ

前期2024年3月期 ハイライト

項大雨（以下、項）：Kudan株式会社取締役CEOの項です。前期2024年3月期の通期決算説明をします。まずは前期のハイライトです。

前期の業績は、前年比で売上が48%成長となる4.9億円、事業収益性の指標となる調整後の営業赤字は21%縮小し4.2億円、経常赤字は87%と大きく縮小し0.5億円で着地しました。

事業の中身としては「成長の二本柱」として注力する成長戦略の実績が出始めており、1つ目の柱である顧客製品化については、案件の伸長とその後の製品販売の拡大によって事業が進捗しています。具体的には顧客製品化は累計8件へと伸長し、ドローンや自動運転などへ領域が拡大するだけでなく刈り取りとして製品関連売上は前年比40倍となる2.7億円を達成しています。

また、2つ目の柱であるソリューション化についても事業基盤を構築し、デジタルツインの導入方針をパートナーと協議・合意しています。

今期2025年3月期 見込み

続いて今期の見込みですが、継続してこの「成長の二本柱」の成長戦略に注力します。1つ目の柱である顧客製品化については、「呼び水」となる製品向けパッケージも寄与し、案件伸長の加速を見込んでいます。2つ目の柱であるソリューション化については、エコシステム連携を進めロボットや自動運転への領域が拡大する予定です。

加えて「成長の二本柱」を下支えする取り組みとしてAI・半導体との融合にも取り組みます。革新的手法で三次元空間情報処理の根本問題を解決し、Kudanの人工知覚と、最新の人工知能や半導体と三位一体となる技術基盤を目指します。

その結果として、今期は前年比で43%成長となる売上7億円、調整後営業赤字は18%縮小して3.5億円を計画しています。

2024年3月期 通期業績（前年比）

中山紘平（以下、中山）：前期2024年3月期の業績に関して、CFOの中山よりご説明します。こちらのスライドでは前年の2023年3月期との比較を示しています。冒頭でご説明しました通り、売上・利益ともに大幅な成長を達成しています。

なお、ここで出てきている調整後の営業利益という項目は営業利益に毎期経常的に発生する海外政府からの研究開発補助金収入を加えた数値であり、当社事業の収益性をより適切に表す指標として記載しています。

2024年3月期 通期業績（予想比）

次に、こちらでは業績予想との比較を示しています。概ね想定通りの事業進捗を達成したものの、一部、ソリューション化等において前期に想定した案件の獲得・納品が当期以降となったことから、売上が予想比で5%の未達となっています。

一方で、事業の収益性の改善は想定以上に進めることができたため、営業利益は予想を上回る着地となっています。その他、研究開発補助金とグループ会社間の債権債務から生じる為替差益の影響で、経常利益・純利益は予想を大きく上回る着地となりました。

2024年3月期 通期業績（一覧）

上記はご説明した業績一覧です。ご参照ください。

前期からの成長戦略の継続と、今期からの新規取り組み

項：成長戦略についてですが、前期からの成長戦略の継続と、今期からの新規取り組みを進めます。

前期から継続して、「成長の二本柱」として「顧客製品化」と「ソリューション化」を加速し、成長を目指してまいります。顧客製品化は、Kudan技術をKudanの顧客が製品に採用し、その顧客製品の販売決定される案件の転換点を意味し、顧客製品化の案件数を増やすことと、各案件での売上大規模化を推し進めることで売上拡大を目指しています。

また、ソリューション化は、深層技術を提供するKudanが、各層の協業先との事業コーディネートを通して、案件規模の大規模化を目指すものです。この二つの取り組みは別々の事業ではなく、双方の組み合わせによるシナジーをもって売上拡大を加速させます。

これらの既存の取り組みに加えて、さらに下支えする取り組みとして「AI・半導体との融合」を進めます。機械の眼であるKudanの人工知覚が、機械の脳である人工知能と結びつき高付加価値化すること、さらには半導体と融合して高効率化することで、根本的な事業機会を広げていくことを目指しています。

ロボット用製品向けパッケージを投入し、仕込み案件が増加

これら3つの成長戦略について、現状と計画をより詳細にご説明します。 まずは1つ目の柱である顧客製品化についてです。

顧客製品化については、前期よりロボット用に製品パッケージを投入し、仕込み案件が増加しています。製品向けパッケージは顧客製品の開発を支援し、直接製品としても実用可能なパッケージとして顧客製品化に向けた「呼び水」と位置付けておりますが、デジタルツインとロボットの2つの注力領域に対してこれまで市場投入をしています。

前々期に市場投入したマッピング用製品向けパッケージは、実際に案件獲得に高い効果を発揮し、マッピング領域における案件増に大きく貢献してきました。同様に案件数の増加を狙い、前期に市場投入したロボット用製品向けパッケージについても、前期から案件獲得の効果が発揮されており、今後の案件数増加を見込んでおります。

仕込みの開発フェーズにおいても、「案件の質」が向上

また、仕込みの開発フェーズにおいても「案件の質」が大きく向上してきています。これまで市場投入してきた製品向けパッケージは案件獲得に貢献するだけではなく、Kudanの深層技術の実装サンプルとして、顧客製品の開発に対する実装支援力の向上にも大きく貢献しています。

加えて、Kudanが深層技術のポジションを深く取り、様々な実装領域に対して領域横断的な技術手法を確立してきたことで、各領域に対する技術知見が独自に蓄積され、より効果的な実装支援に繋がっています。

こうした取り組みにより、開発フェーズの案件においては、顧客に対する開発支援コストや顧客の開発リードタイムの改善が大きく進んでおり、顧客製品化の達成を後押ししています。

結果、顧客製品化が領域を拡大して進捗し、今期は大きく伸長

こうした案件獲得数と案件の質の向上の結果、顧客製品化が領域を拡大して進捗し、今期は大きく伸長をする見込みです。

前期は新規4件、累積8件と着実に案件を伸ばし、ドローンや自動運転への領域拡大も進みました。今期については、全領域での案件進捗と、大幅な新規案件の増加を見込んでいます。

成長に向けた事業進捗状況（短・中期）

顧客製品化による今後の成長については、短期的には製品関連売上は、今期で最大で50%成長を見込んでいます。

そして、今後は製品関連売上のさらなる拡大を推し進めていく上で、顧客製品の導入状況や普及状況が事業進捗として重要になってきます。

現在は、顧客製品化を経て市場に初期導入されている案件が案件数を増やしながら進捗しておりますが、顧客製品の進捗段階に伴う事業拡大を目指し、顧客製品の導入状況と普及状況に応じた支援をしていくことで、短期中期の売上拡大を目指します。

前期、デジタルツイン領域で、深層技術をソリューション化

続いて、2つ目の柱であるソリューション化についてです。前期、ソリューションに関しては、デジタルツイン領域で、深層技術のソリューション化を進めてきました。

設備・インフラ管理のデジタル化を目指す世界的な需要が高まっており、例えばヨーロッパでは、EUや欧州主要国の推進策の大きな後押しを受け、エネルギー設備、インフラ、建築、緑地など、様々な産業向け、公共インフラ向けのDX需要が拡大しています。

これに対し、Kudanは、エコシステムパートナーと協業し、Kudanの深層技術を最終顧客向けのソリューションとしてビジネス構築し、あらゆるアセットのデジタル化からデータベース管理までの統合ソリューションとして、デジタル・アセット・マネジメント・ソリューション、通称DAMSの提供を開始しました。

DAMSはKudanの技術を組み込んだマッピング・スキャニング機器を用いて三次元データを取得し、Kudanのアルゴリズムを使った点群による3Dデータ化を行い、さらには、最終顧客向けの情報付与やデータ管理を可能にする全体包括的なソリューションです。

これにより、最終顧客であるインフラ企業や公共自治体などのインフラ向け管理業務における業務効率を、データ収集やデータ利用において飛躍的に向上させ、アセット管理の手法自体を変革させるイノベーションとしての大きなインパクトを実現できます。

欧州の新エネルギー設備管理向けの案件受注・合意が伸長中

こうした事業の取り組みは欧州で先行しており、新エネルギーの設備管理向けの案件受注や合意が伸長しています。

具体的には、欧州において社会的、公共的に勢いづくトレンドを追い風に、太陽光発電のインフラ管理案件が進捗しています。欧州グリーンディールなど、脱炭素を目指して、産業・公共セクターへの投資が拡大している中、脱ロシア産天然ガスの動きが、安全保障施策に後押しされていることにより、新規エネルギー設備投資をさらに後押ししています。

こうした環境の中、Kudanはドイツ交通デジタルインフラ省と欧州地域でのDX化に向けて連携を開始し、ソリューション案件の立ち上げを進めました。

すでに、送電網や変電所などの太陽光発電インフラの案件を受注している中、ギガW級の太陽光発インフラに向けた方針を合意していますが、公共案件の調整による遅延により、前期から今期以降に大型案件の受注はずれ込み、今後進捗する計画となっています。

今期からロボット・自動運転領域でもソリューション化の取り組み

こうしたデジタルツイン領域のソリューション化に加えて、今期からロボットや自動運転領域でもソリューション化の取り組みを拡大します。

85社のパートナーからなる、自動運転向けの技術連携エコシステム、オートウェアファンデーションへの参画を行い、協業や技術提供を大きく拡大していきます。

加えて、日系の自動運転企業との連携を開始し、公共案件をはじめとして、幅広く技術実装を開始する予定となっており、乗用車だけでなく、広義の自動運転としての屋外ロボティクス、物流、モビリティなどのソリューション化を目指します。

こうしたソリューション化の取り組みをもって、Kudanの深層技術から最終顧客が利用できる自動運転ソリューションまでをパートナー協業によって一貫して開発し、最終市場の需要の掘り起こしと技術統合の開発を加速します。

人工知覚と人工知能の融合による革新的な価値創出

最後は、製品化とソリューション化を下支えするAI・半導体との融合です。こちらにおいては、Kudanの独自の人工知覚と発展が著しい人工知能の融合による、革新的な技術価値の創出に取り組んでいきます。

「機械の脳」である人工知能は大規模モデルや生成AIなどにおいて発展が加速していますが、技術進化は言語、文章、画像、動画といったこれまでデータが豊富に蓄積されてきた分野に大きく限定されています。

デジタルツインに用いられる三次元や空間データについては、人工知能の学習に必要な教師データは圧倒的に少ないため、技術的に大きく遅れをとっています。

この課題に対して、「機械の眼」であるKudanの人工知覚は3次元の教師データを、豊富に存在する2次元のデータから生成することで、3次元・空間データのAI処理の課題を抜本的に解決することが見込まれます。

このように人工知覚と人工知能を融合することで、三次元空間情報処理の根本問題を解決し、あらゆる三次元空間DXソリューションに破壊的な価値をもたらすことを目指します。

加えて半導体と融合し、処理効率を大幅に向上

この人工知覚と人工知能の組み合わせに加えて、さらに半導体と融合することで、技術の処理効率を大幅に向上させることを目指します。

アルゴリズムと半導体の融合は、テクノロジー産業で繰り返されてきた王道なのですが、ソフトウェアとしてのアルゴリズムは、それが普及するに従って、ハードウェアとしての半導体回路と融合していきます。

具体的にはアルゴリズムは、プログラムコードという情報処理の指示書です。それをそのまま電気回路として半導体にハードウェアとして搭載することができ、こういった融合が進むほどに、ソフトウェアもハードウェアもより効率よく利用して最大効果をもたらすことができるようになります。

現在は、このような技術融合は、より普及が進んでいる人工知能が、Kudanが注力する人工知覚より先行しております。今後、人工知覚と人工知能が組み合わさることで、半導体が加わって三位一体となる技術基盤となって発展していくと見られており、Kudanは主要な大手企業である半導体パートナーと協力して、こうした技術発展を推し進め、事業機会を拡大し続けていくことを目指します。

参考）その他のハイライト案件（1/2）

以上が事業進捗を踏まえた成長戦略となりますが、抜粋したハイライト案件も、一覧にてご紹介します。

デジタルツインは、日本の大手通信や欧州の大手エネルギー、フィンランド農林省など、グローバルでデジタルツインのソリューションやマッピング機器の案件が多数進んでおります。

ロボットは、産業用の自動搬送ロボットを中心に、米国とアジアで多数進捗しており、日系大手自動車メーカーとは、複数社と自動運転系の案件が進んでいますし、EUの自動運転プログラムでもGPS信号に完全に依存しない自動運転の開発を進めています。

こうして領域を広げながらグローバルで案件が拡大しているなかで、さらに先進的な案件も出てきています。

参考）その他のハイライト案件（2/2）

ダイナミックな動きを伴う四足歩行の作業ロボットや、GPSが使えず未知で過酷な環境となる月面探索車両や、より先進的な機能が求められるヒューマノイドなど、先進的かつ未来的なロボット分野への取り組みが拡大しており、Kudanの技術力をもって事業機会が拡大し続けています。

2025年3月期 業績予想

中山：当期2025年3月期の業績予想のご説明します。

「成長の二本柱」となる顧客製品化・ソリューション化の継続的な進捗により、当期も43%と売上の大幅成長を見込んでいます。また、ご説明してきたように、新たな戦略を進めるための人材・開発投資も一定程度拡大することにより、コストも拡大を見込んでいますが、営業利益・調整後営業利益共に18%の改善を見込んでいます。

経常利益・純利益につきましては、過去実績を見ても為替差損益の影響が極めて大きい中、為替差損益の予想を行うことは困難であるため、これらの業績予数数値の開示は差し控えさせて頂きます。

今後の成長性（中長期）

中長期的な成長性については、蓄積した顧客案件が継続的に製品化し、顧客製品の進捗をパートナーと推し進めていくことで、収益構造の転換を目指します。

注力領域であるデジタルツインとロボットから、取り組みを継続している自動運転などにも領域を広げ、拡大し続ける市場に顧客製品を普及させていくことによって、Kudanの技術が市場に浸透していくことを目指します。

現在は、刈り取りフェーズに移行した案件と、仕込みを継続している案件の両方が混ざる転換期にいます。今後は刈り取り案件の比率を増やしながら、利益率が高いソフトウェアのロイヤリティ収入中心の製品関連売上を大型化、安定化させていき、飛躍的な収益の拡大を実現したいと思います。

質疑応答（要旨）①

Q：仮に現在の為替水準が今期を通じて継続した場合、為替差益はどれくらいになるでしょうか？また、今期の税負担率はどれくらいになるでしょうか？

A：当期首の為替レートが仮に１年間継続した場合、基本的に為替差損益はほとんど発生しません。為替レートが外貨高方向に動いた場合、グループ内の債権債務から為替差益が生じる構造となっていますが、中でもポンドとUSドルの影響が大きい点をご留意いただければと思います。

税負担率に関しては、現在は各拠点で原則として課税所得がマイナスとなっているため、利益に応じた法人税は生じていなく、税金の金額は少なくなっています。また多額の繰越欠損金もあるため、当面はこの状況が続くと見込んでいます。利益に応じた法人税以外に、資本金額に応じた税金などは一部発生していますが、ボリュームとしてはそれほど大きくない状況となっています。

質疑応答（要旨）②

Q： 今期大きく売上高が伸び、営業損益が小幅な改善にとどまる要因をご教示ください。

A：まず足元の事業状況としては、顧客製品化を達成して今後刈り取りを進めていく案件が大きく増えています。まだ並行して仕込みの案件も多く存在しており、刈り取りに向けての転換が進んでいる状況です。

この転換は非常に順調に進んでいますが、顧客製品化の支援やソリューション化の仕込み、あとは人口知能や半導体との融合といったような仕込みに該当する投資も継続して進めているため、その影響により営業損益の改善見込みは今期は小幅にとどまっています。

今後は非常に利益率が高い製品関連売上がどんどん増えていく見込みのため、営業損失の解消と利益の拡大が基本的には加速していくと見込んでいます。

質疑応答（要旨）③

Q：製品関連以外の売上についても、中期的な規模感をご教示ください。

A：足元では事業は非常に順調に進んでおり、顧客製品化・ソリューション化により売上の大規模化が大きく進んでいく見込みです。一つの通過点としては、おおよそ2030年ほどまでを目途に売上全体で100億円の規模を想定し、今後の成長を進めていきたいと考えています。その中でライセンス販売を中心とした収益構造により、50パーセント超程度の非常に高い利益率を今後目指していきたいと考えています。

質疑応答（要旨）④

Q：先進的かつ未来的なロボットへの取り組みからはどのように売上を見込んでいますか？

A：このような未来的なロボティクスの分野は、これまでもいろいろな取り組みをしてきました。特にきちんと案件として花開いてきていて、かつこのような技術のショーケースとして出てきているのが前期今期といった状況になります。当社は次世代の様々なソリューションに対するコア技術を深層技術として提供していますが、技術のショーケースとしてこのような未来的な技術や、新しいロボティクスを問いかけるような取り組みをパートナーとやっていくことは非常に世の中に対して波及効果が大きいと考えています。

個別の売上の貢献はもちろんありますが、それよりも技術面での訴求力が非常に高まることが事業面でも波及効果が高く、事業の進捗をさらに後押しするものと考えています。

質疑応答（要旨）⑤

Q：Whale Dynamic社の事業状況と、今後の御社売上見込みについて教えて下さい。

A：Whale Dynamic社の事業状況については、現状中国国内だけではなく中東・欧米においてマッピング、自律走行、自動運転などで幅広く当社と共同での事業開発が進んでいます。

Whale Dynamic社の事業とそれに紐づく当社の案件は非常に好調で、例えばアメリカの Robomart社と自動運転のコンビニというソリューションを開発しており、100台規模の導入が決まっています。その他にも複数社と、例えばデリバリー向けの屋外ロボット、自動搬送ロボット、自動運転用の車といったものがそれぞれ数十台から 100 台規模で受注がどんどん決まってきています。

このようなロボットや自動運転の市場は少なくとも見積もっても数十兆円あるような状況において、Whale Dynamic社との直接取引というのは今後も伸長していくと考えています。それ以外にも、Whale Dynamic社が抱えているパートナーシップやエコシステムにリンクするかたちでBaiduやTIER Ⅳに対してKudanのパートナーシップをさらに拡大し、大きく売上成長に取り組んでいくことも考えています。

質疑応答（要旨）⑥

Q：人口知覚と人工知能の融合とありますが、具体的な今後の展望やKudanの事業への影響について教えて下さい。

A：今後の展望については、みなさんも現在流行の生成AIなどはよくご存知で使っている方も非常に増えてきていると思います。そのような最新の大規模言語モデルがものすごいスピードで進化しています。テキストや文章、画像、動画が非常に得意なため、それを中心に使われることが多いと思います。

現在、当社の人口知覚の技術によって平面やテキストなどから3次元空間の情報に対して、このようなAIが適用できるように技術を融合していくことに取り組んでいます。

このようなAIの進化においては、完全に新しい領域を大きく取り込んでいくようなイノベーションになります。非常に多くの分野、3次元やその空間が関わるようなあらゆるところでAIがその真価を発揮するため、非常に大きな価値をもたらすと考えています。

例として、デジタルツインにおいて様々な産業で使われていくことになると思いますが、そこにおけるインパクトは非常に大きくなると考えています。こういった取り組みにより当社の事業機会は非常に広がっていくと見込んでいます。

質疑応答（要旨）⑦

Q：2024年3月末の連結社員数と2025年3月期に向けての人員増計画について教えて下さい。

A：前期末の社員数としては従来より大きくは変わらず、 40から50名規模を維持しています。今期の採用に関しても、事業が大きく進んでいる中で一定の人員増は想定しています。これまでの採用ペースを大きく変えるような大幅な増加は見込んでおらず、基本的には5から10名規模での採用を想定しています。

質疑応答（要旨）⑧

Q：DAMSは大型案件のズレ込みがあったとのことですが、こちらは2025年3月期に売上が立つのかと、その規模について教えて下さい。

A：大型案件の方針自体についてはパートナーや顧客と大枠で合意はしています。さまざまな案件の調整が入ることによりスケジュールはずれていますが、前期から継続して今期に案件自体は立ち上がり、売上に関しては今期以降に継続してマイルストーンごとの納品などに応じて計上される想定です。

質疑応答（要旨）⑨

Q：営業黒字化を図ることができるのは2026年3月期でしょうか？

A：営業黒字化に関しては、これまでご説明してきた事業進捗が進む限りは時間の問題かと考えています。特に製品関連の売上に関しては利益率が非常に高く見込まれるので、この成長を続けている限りは、早期の黒字化も達成可能で、その目線で我々は事業を進めていきたいと思います。

具体的な時期に関しては、来期2026年3月期の黒字化の可能性もなくはないと考えていますが、今期の事業進捗結果を以て具体的な見通しは出したいと思います。