私は2013年の創業当時からメルカリを愛用している。ユーザーとして創業から５年のサービスの進化は素晴らしかったし、大分お世話になった。もう国内一人勝ちは間違いない。

しかし、だ。最近は出品禁止物が増えて（株主優待券など金券類など）出品点数は減る一方だ（個人的な経験ではあるが）。国内の普及率ももう飽和状態に近いのではないか（３月末現在アプリダウンロード数は7100万、国民の12人に７人）。国内のメルカリ以外のサービスもatteに続き、teechaも早々と止めてしまった。一時的にそうした新規事業の赤字は減るだろうが、これでメルカリ以外の利益牽引役は育つのだろうか。

また海外、米国についてはさらに懐疑的である。有能な経営者を雇っているが、どんなに広告費を投入したところで、米国での成功は以下の見地から大変厳しいと思う。

1. 郵便インフラの違い
日本のようにコンビニ網は充実していないし、日本郵政のような薄利多売をやってくれる運輸業もない（fedex, UPSはAmazonだけで大忙し。小物のメルカリの提案はなかなか聞いてくれないだろう）。日本で拡大が加速したのはコンビニからの匿名発送ができるようになってからだ。米国の運輸インフラはメルカリ一社が頑張ったところでどうにもならない。

２. 返品文化
ネット通販先進国の米国では返品は当たり前。メルカリでの商品も気に入らなければ、クレームをつけて返品しようとする。クレーム比率は日本の10倍だという。日本の事務局も流通量とともに一時クレーム対応が増えて時間がかかったことがあるが、米国におけるそれは日本の比ではないだろう。

３. もったいない「お下がり文化」の有無
出品点数の多いものが、最低金額300円のお古。日本では300円で売って、手数料、送料を抜いても100円くらいは残る。捨てるよりは誰かの役にたてば、という感覚で出品している主婦層が多い。ところが米国では最低送料が＄４以上するから、低価格では出品できない。そもそも大量消費国の米国にそういう意識が普及しているかどうか疑問である。

４. 高くつく人材確保
米国の一般的な雇用がタイトななかで、IT業界における優秀なエンジニアの採用は輪をかけて難しい。日本では1000万もだせば優秀な人がとれるが、米国ではこの倍は出さないと無理だろう。しかも会社の知名度は日本の比較にならないほど低い。

ここもとJPモルガンやモルスタが「買い」でカバー開始したそうだが、目標株価は5000円ちょっと。これって上場当日に買ってしまった投資家のエグジットプランじゃないだろうか。マザーズインデックスに組み入れられるため、７月末にむけて多少の需要はあるかもしれないがそれも既にほとんど終わっているだろう。何が出てくるかわからない2018年６月の本決算を控えて、5000円を超えて上昇していくのは明らかに材料不足。決算で米国の大赤字の再認識に加えて、国内事業の鈍化が少しでも見られようものなら、1000円以上の下落、公募価格への収斂もありうるのではないか。