ケネディクス Research Memo（9）：専門部署を立ち上げ、マテリアリティの設定やサステナビリティ方針を制定

■ESGへの取り組み

ケネディクス<4321>は、「2兆円を超えるAUMを預かる同社グループにとって、不動産ファンドの運用を通じて環境や社会への貢献を果たしていくことは大変重要である」との考え方に基づき、ESGにも積極的に取り組む方針である。中期経営計画の基本方針の中でも、「持続的成長と社会的責任の両立に向けた経営基盤の強化」を掲げており、2018年4月にはESGへの取り組みを強化・推進するため、専任部署（コーポレート・コミュニケーション室）を立ち上げるとともに、最初のステップとしてマテリアリティ（重要課題）の設定※1とサステナビリティ方針の制定を実施した。今後は、ホームページによる開示情報の整備のほか、KPI（キー・パフォーマンス・インディケーター）の検討や新たな取り組みの推進等により、最終的にはサステナビリティレポート（統合報告書）の作成も予定している。また、もう1つのトピックスとして、2018年6月には、ESG評価に優れた企業により構成されるインデックス「MSCIジャパンESGセレクト・リーダース指数」※2へ新規組み入れされている。

※1 同社グループの企業活動と社会の双方にとって重要である課題を整理し、経営層での議論を重ねた上で、取締役会で決定。5つの課題と15のテーマを設定している。
※2 世界最大級の年金基金であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）等がESG投資に当たって採用しているイデックスの1つである。業種内でESG評価の相対的に高い銘柄約250社が組み入れられている。



■株主還元

新中期経営計画では総還元性向（3年平均）50%以上を目標に掲げる
同社は、今後の株主還元策について、引き続き、安定的な収益である「ベース利益」に基づく継続的な配当に加えて、自社株買いについても、外部環境の影響が大きい「不動産投資損益」に基づき、機動的に実施することを基本方針としている。また、新中期経営計画では、総還元性向（3年平均）50%以上を目標に掲げている。

新中期経営計画の初年度となる2018年12月期については、既に2回に分けて自社株買い約100億円を実施済みである※。また、期末配当については、現時点において期初予想を据え置き、前期比1円増配の1株当たり7円の配当（配当性向14.1%）を予定している。

※2018年1月9日から2月7日までの期間で約50億円（2017年11月13日の取締役会決議に基づく）、2018年6月1日から7月11日までの期間で約50億円（2018年5月11日の取締役会決議に基づく）の合計約100億円の自社株買いを実施している。


弊社では、受託資産残高の拡大により「ベース利益」の安定的な伸びが期待できることから、利益成長に伴う増配の可能性は高いと考えている。また、自社株買いについても、「不動産投資損益」の状況や株価の動向に左右される可能性があるものの、同社の収益力や株主利益を重視するスタンスから判断して、実現性は十分にあるとみている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）

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