ビーマップ、前期経常を赤字縮小に上方修正

　ビーマップ <4316> [東証Ｇ] が5月10日大引け後(15:30)に業績修正を発表。24年3月期の連結経常損益を従来予想の1億7000万円の赤字→7200万円の赤字(前の期は1億8800万円の赤字)に上方修正し、赤字幅が縮小する見通しとなった。

　会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常損益も従来予想の2100万円の赤字→7700万円の黒字(前年同期は2500万円の赤字)に増額し、一転して黒字に浮上する計算になる。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　【修正の理由】前回発表以後、各事業分野にて売上高の上積みと費用の統制に取り組んだ結果、見込んでいた損失額を大幅に削減することができ、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高額を計上する見通しとなりました。売上高の積み上げの他、保守的に見込んでいた労務費・外注費等の製造原価も一定の縮減ができたことにより、原価率が前回修正時の見通し61％を下回り、55％程度となる見通しとなりました。売上総利益は前期より大幅に改善する見込みですが、販売費および一般管理費は、子会社増などに伴い計画以上に費やしたため、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純利益とも改善する見通しであるものの、営業黒字の回復には至りませんでした。特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高額となる見通しとなりました。なお、前回発表時に評価損等として見込んでいた特別損失の一部は、今回業績の回復に伴い計上を取り止めております。＜事業分野別売上高の見通し＞ 前期実績 当初計画 前回発表時の修正見通し 直近の見通しモビリティ・イノベーション事業分野 75百万円 120百万円 120百万円 119百万円ワイヤレス・イノベーション事業分野 645百万円 780百万円 650百万円 703百万円ソリューション事業分野 320百万円 900百万円 730百万円 775百万円事業分野別の状況及び見通しにつきましては、以下のとおりであります。なお、セグメント損益には、全社費用111百万円を含みません。（１）モビリティ・イノベーション事業分野当事業分野においては、交通系ＩＣカードに関わる交通費精算クラウドサービス「transit manager」や私鉄向けアプリ開発等を行いつつ、鉄道事業者との間で商業施設や地方公共団体向けのデジタル切符サービスなど新しい事業モデルの構築に取り組んでおります。鉄道利用者減少の影響により鉄道事業者の投資が慎重になる中で、新規の事業展開も遅れておりましたが、第４四半期において、これらの来期以降にもつながる新規案件を積み上げることができました。当事業分野の売上高は119百万円（前期75百万円、57.6％増）、セグメント損失は7百万円（前期30百万円）となる見込みです。（２）ワイヤレス・イノベーション事業分野当事業分野においては、従来は通信事業者と共同で主にインバウンド需要にむけたWi-Fiクラウド管理システムの構築と運用を主力としておりましたが、コロナ禍・withコロナにおいて需要が回復しないまま、様々な無線デバイスを用いたIoT・ローカル5Gなどの分野にも取り組み、これらにより収益回復を目指す予定でした。第４四半期において大型案件も計上し、原価統制にも一定の効果が出たことから、当事業分野の売上高は703百万円（前期645百万円）、セグメント利益は139百万円（前期35百万円）となる見込みです。（３）ソリューション事業分野ソリューション事業分野につきましては、自治体・事業会社向けのWi-Fiハードウェア販売が好調であり、こんぷりんの証明写真サービスが伸長するなど、売上高の拡大に寄与いたしました。近年注力しているO2O2O・MMSサービスの主要顧客・業務提携先である流通業界の投資動向が回復しつつあり、企業向け受託開発案件も積み上げました。当期より連結子会社化した株式会社MMSマーケティングの業績も取り込み、事業規模は拡大しておりますが、一部案件の取りこぼしと子会社の販売費および一般管理費の負担増により、損失は増加いたしました。当事業分野の売上高は775百万円（前期320百万円）、セグメント損失は92百万円（前期80百万円）となる見込みです。５．その他ワイヤレス・イノベーション事業分野におけるキャリア向け事業が大幅な拡大を期待できなくなる一方、モビリティ・イノベーション事業分野、ソリューション事業分野は新たな取り組みを中心に伸長しており、2025年3月期以降もその傾向が続く見込みです。従来の中期経営計画（「事業計画及び成長可能性に関する事項」を含む）の内容については、改訂を行っているところであり、確定次第速やかに公表させていただきます。（注） 2024年3月期決算短信につきましては、2024年5月14日の発表を予定しております。（注） 上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいております。今後、変更すべき事象が生じた場合は速やかに発表させていただきます。