Ｊストリーム Research Memo（9）：市場・事業戦略に基づき引き続き積極経営

■業績動向

2. 2020年3月期の業績見通し
Jストリーム<4308>は2020年3月期業績の見通しについて、売上高7,200百万円（前期比6.2%増）、営業利益400百万円（同27.7%増）、経常利益400百万円（同25.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益250百万円（同27.8%増）と見込んでいる。同社は市場・事業戦略に基づいて業容拡大を推進する方針で、特に配信事業において、需要が強まるテレワークや窓口業務などのツールとしての動画の機能を各種開発・展開し、顧客の「働き方改革」を支援する計画である。医薬関連ではライブ配信に加え、デジタルマーケティングを総合的に支援できる体制を構築する。メディア向けには、IPサイマル配信サービスに求められる、大規模配信やタイムラグのない超低遅延配信、広告配信、番組編成処理など機能の開発を進める。ライブ配信については、運用効率化やコスト削減を進めることで医薬以外の業界での需要拡大を狙う。「J-Stream Equipmedia」の学習管理システムや顧客関係管理ツールなどは、外部のサービスとの連携機能を拡充する方針である。CDNに関しては、自社基盤に加えてマルチCDNやサービス品質管理、セキュリティソリューションといったサービスと組み合わせることで競争力を高める考えである。以上のような同社の取り組みや動画配信市場の強さを考えると、同社の業績予想はやや保守的な印象がある。


中期的に営業利益率の改善が想定される
3. 中期成長イメージ
同社は現在、動画配信という成長市場において戦略的先行投資を行っている。今後も引き続き売上高は順調に拡大すると考えられるが、中期的には先行投資一巡によって、営業利益率が改善する局面が来ると考えられる。一方、リスクもある。動画配信のコモディティ化による競争激化、無料配信というビジネスモデルとの競合、ITリテラシーの高まりによる一般企業による動画制作の内製化、2019年3月期に若干顕在化したが医薬業界への高い依存度——などである。しかし、外部環境の勢いに加え、同社の強力な商品ラインアップとCDNなど配信能力、経験豊富な運用サポート、現場対応力を含めたワンストップソリューションなど、パイオニアとして常に最新技術と環境変化に対応してきた動画配信サービスへの長年蓄積された強みを生かし、更にWEB・映像制作等も含めたトータルソリューションを担保できる総合力で、そうしたリスクも克服可能と考える。2019年3月期は収益の踊り場となったが、中期的には成長を継続すると考える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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