381円
Jストリームのニュース
■要約
Jストリーム<4308>は、広く企業向けにインターネット動画配信用ソフトウェアや配信プラットフォームを提供している。基盤となるのが、動画を制作するためのあらゆる機能を装備する「J-Stream Equipmedia」と自社で構築したCDN(Content Delivery Network)で、動画が容易に制作できる上、どのようなデバイスにもどのような環境下でも、高速で安定した配信を行うことができ、大量のアクセスにも対応可能である。そのほかコンテンツやWebサイト、配信のためのシステムも制作・開発、運用している。同社の特徴は、専業として長年蓄積してきたノウハウ、高度なセキュリティと安定した配信、ワンストップサポートやカスタマイズといった利便性にある。このため同社は、国内のオンライン動画配信システム市場でシェアNo.1(2015年1月デジタルインファクト調査)というポジションを誇る。
同社の事業は配信事業、制作・システム開発事業、その他事業の3つで構成される。配信事業では、「J-Stream Equipmedia」とCDNのほか、各種インターネット動画配信用ソフトウェアを用いて、動画や音声といったコンテンツを配信するサービスを行っている。制作・システム開発事業では、動画制作のトータルプロデュースを手掛けている。その他事業では、多チャンネル事業者やCATV事業者向けにエンコード設備などの販売やインテグレーションを行っている。近年拡大中のライブ配信では、同社が得意とするCDNや企画力・現場対応力が差別化のポイントとなっている。こうした事業の脇を固めるのがグループ会社4社で、広がりを見せるIPサイマル放送など同社とのシナジーを追求している。
2019年3月期の業績は、売上高6,781百万円(前期比11.1%増)、営業利益313百万円(同12.4%減)となった。メディア向けコンテンツ配信や金融向け情報共有・情報提供に関連するシステム構築、一般企業向けのWebサイトリニューアルなど全般的に順調だったものの、好調を続けていた医薬向けライブ配信の受注が上期を中心に想定を下回ったことで減益となった。2020年3月期の業績見通しについて、同社は売上高7,200百万円(同6.2%増)、営業利益400百万円(同27.7%増)を見込んでいる。医薬向けライブ配信については既に回復傾向にあるもようで、その他全般的にも引き続き順調な業績が予想されている。このため、今後の業容拡大を見込んで先行投資を活発化しているが、それを吸収して営業利益の伸びは高まる見込みである。
ターゲットとする業界も戦略的対応も絞られてきた。市場環境や同社の戦略を考慮すると、引き続き今後も売上高は順調に拡大していくと考えられる。このため、中期的には先行投資一巡によって、売上拡大とともに営業利益率が改善、営業利益の伸びが大きくなっていくことが期待される。一方、動画配信のコモディティ化や競争激化、無料配信の勃興などリスクもある。しかし、外部環境の勢いに加えCDNなど配信能力やユーザーの立場に立ったサポート力など、パイオニアとして常に最新技術と環境変化に対応してきた動画配信サービスへの長年蓄積された強みを生かし、更にWEB・映像制作等も含めたトータルソリューションが提供できることで、そうしたリスクも克服可能と考えられる。
■Key Points
・基盤は「J-Stream Equipmedia」と自社構築のCDN
・2020年3月期はライブ配信回復で業績反動増へ
・先行費用一巡後は、中期利益成長期入りを想定
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
<MH>
Jストリーム<4308>は、広く企業向けにインターネット動画配信用ソフトウェアや配信プラットフォームを提供している。基盤となるのが、動画を制作するためのあらゆる機能を装備する「J-Stream Equipmedia」と自社で構築したCDN(Content Delivery Network)で、動画が容易に制作できる上、どのようなデバイスにもどのような環境下でも、高速で安定した配信を行うことができ、大量のアクセスにも対応可能である。そのほかコンテンツやWebサイト、配信のためのシステムも制作・開発、運用している。同社の特徴は、専業として長年蓄積してきたノウハウ、高度なセキュリティと安定した配信、ワンストップサポートやカスタマイズといった利便性にある。このため同社は、国内のオンライン動画配信システム市場でシェアNo.1(2015年1月デジタルインファクト調査)というポジションを誇る。
同社の事業は配信事業、制作・システム開発事業、その他事業の3つで構成される。配信事業では、「J-Stream Equipmedia」とCDNのほか、各種インターネット動画配信用ソフトウェアを用いて、動画や音声といったコンテンツを配信するサービスを行っている。制作・システム開発事業では、動画制作のトータルプロデュースを手掛けている。その他事業では、多チャンネル事業者やCATV事業者向けにエンコード設備などの販売やインテグレーションを行っている。近年拡大中のライブ配信では、同社が得意とするCDNや企画力・現場対応力が差別化のポイントとなっている。こうした事業の脇を固めるのがグループ会社4社で、広がりを見せるIPサイマル放送など同社とのシナジーを追求している。
2019年3月期の業績は、売上高6,781百万円(前期比11.1%増)、営業利益313百万円(同12.4%減)となった。メディア向けコンテンツ配信や金融向け情報共有・情報提供に関連するシステム構築、一般企業向けのWebサイトリニューアルなど全般的に順調だったものの、好調を続けていた医薬向けライブ配信の受注が上期を中心に想定を下回ったことで減益となった。2020年3月期の業績見通しについて、同社は売上高7,200百万円(同6.2%増)、営業利益400百万円(同27.7%増)を見込んでいる。医薬向けライブ配信については既に回復傾向にあるもようで、その他全般的にも引き続き順調な業績が予想されている。このため、今後の業容拡大を見込んで先行投資を活発化しているが、それを吸収して営業利益の伸びは高まる見込みである。
ターゲットとする業界も戦略的対応も絞られてきた。市場環境や同社の戦略を考慮すると、引き続き今後も売上高は順調に拡大していくと考えられる。このため、中期的には先行投資一巡によって、売上拡大とともに営業利益率が改善、営業利益の伸びが大きくなっていくことが期待される。一方、動画配信のコモディティ化や競争激化、無料配信の勃興などリスクもある。しかし、外部環境の勢いに加えCDNなど配信能力やユーザーの立場に立ったサポート力など、パイオニアとして常に最新技術と環境変化に対応してきた動画配信サービスへの長年蓄積された強みを生かし、更にWEB・映像制作等も含めたトータルソリューションが提供できることで、そうしたリスクも克服可能と考えられる。
■Key Points
・基盤は「J-Stream Equipmedia」と自社構築のCDN
・2020年3月期はライブ配信回復で業績反動増へ
・先行費用一巡後は、中期利益成長期入りを想定
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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