＜私の相場観＞＝日本アジア証券・エクイティ・ストラテジスト 清水 三津雄氏

　７日の日銀金融政策決定会合では追加緩和は見送られた。ただ、３０日の日銀会合に向けて緩和期待は再度出てくるだろう。市場は金融緩和あるいは補正予算など何らかの経済対策が求めていることは明らかだろう。

　景気回復の度合いは弱まっており、経済対策がなければじり貧となる可能性もある。

　金融緩和より補正予算など財政政策が好ましいと思うが、今後１～２カ月にかけ何らかの経済対策は出てくるとみている。補正予算なら３兆～５兆円規模が必要だろう。また消費増税の影響は明らかなだけに低所得者向けの所得還付的な政策や子育て支援など、国民が景気回復の実感がわく対策が求められる。

　今後１カ月程度の日経平均株価は、補正予算など景気対策が出た場合は上値は１万９５００円もあり得ると思う。下値は１万７５００円程度。対策が出ない場合はもみ合いが続くだろう。

　個別では大成建設<1801.T>など建設株や道路株、それにマイナンバー関連の野村総合研究所<4307.T>やＮＴＴデータ<9613.T>。輸出関連の電機や自動車株も反発が期待できそうだ。


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）