1,335円
プロトコーポレーションのニュース
■日鋳造 <5609> 1,056円 (+150円、+16.6%) ストップ高
日本鋳造 <5609> [東証2]がストップ高。JFE系の鋳造専業メーカーで、特に低熱膨張合金では30年を超える高い実績があり、宇宙での地球・天文観測衛星の軽量化をテーマにJAXAとは2年間にわたり3Dプリンターによる低熱膨張合金の軽量化研究で連携してきた。今月9日に同研究における基礎段階が完了したことを発表。機械加工では困難な低熱膨張合金ラティス構造を実現し40%以上の軽量化に成功したことで、これを材料視した投資マネーが流入、10日に値幅制限いっぱいまで株価を上昇させた経緯がある。市場では「前日(15日)に会社側(日本鋳造)がホームページにメディアに取り上げられたことを改めてリリースしており、これが投資資金攻勢の手掛かりとなった。株式需給面では貸株注意喚起の段階にあるが、空売り筋の踏み上げを誘う形で上げ足が加速したようだ」(ネット証券マーケットアナリスト)としていた。
■EMネットJ <7036> 7,950円 (+1,000円、+14.4%) ストップ高
イーエムネットジャパン <7036> [東証M]がストップ高。15日の取引終了後、9月30日を基準日として1株を2株に株式分割すると発表。あわせて、21年12月期の期末配当予想を12円にすると発表した。従来予想は22円だが、株式分割後の基準で換算した場合11円となり実質増配となる見通し。
■日本空調 <4658> 821円 (+84円、+11.4%) 一時ストップ高
東証1部の上昇率4位。日本空調サービス <4658> が急反騰。15日の取引終了後、22年3月期の連結最終利益を従来予想の19億5000万円から29億円(前期比45.1%増)へ上方修正すると発表。6期連続で過去最高益を更新する見通しとなり、これを好感する買いが入った。保有する投資有価証券の一部を売却したことに伴い、売却益が発生することが最終利益を押し上げる。併せて、今期の上期配当を従来計画の14円から27円50銭(前年同期は12円50銭)に大幅増額修正した。なお、年間配当は41円50銭(前期は28円50銭)になり、16日の前日終値ベースの利回りは5.6%に上昇した。
■リビングPF <7091> 6,110円 (+600円、+10.9%) 一時ストップ高
リビングプラットフォーム <7091> [東証M]が急反騰。15日の取引終了後、9月30日を基準日として1株を3株に株式分割すると発表。投資単位当たりの金額を引き下げることで、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることが目的という。
■ジェイリース <7187> 1,874円 (+168円、+9.9%)
東証1部の上昇率6位。ジェイリース <7187> が急反発し年初来高値を更新。15日の取引終了後、22年3月期の連結業績予想について、売上高を87億5000万円から90億円(前期比18.4%増)へ、営業利益を14億5000万円から16億6000万円(同76.0%増)へ、純利益を9億円から10億6000万円(同92.0%増)へ上方修正した。新規出店や協業による営業ネットワークの拡充、顧客ニーズに対応した商品ラインアップの強化で、住居用賃料保証及び事業用賃料保証が堅調に推移していることが要因。また、貸倒コストや債権管理業務コストのコントロールが奏功したことも寄与する。また、業績予想の修正に伴い、中間・期末各10円の年20円を予定していた配当予想を中間・期末各15円の年30円に引き上げると発表しており、これも好材料視された。前期実績に対しては25円の増配となる予定だ。
■堺商事 <9967> 2,438円 (+212円、+9.5%)
堺商事 <9967> [東証2]が急伸。同社は16日午後2時20分頃に、22年3月期通期の連結業績予想を修正。営業利益見通しは従来予想の7億円から8億4000万円(会計基準変更のため前期との比較なし)に引き上げた。売上高の見通しも100億円から120億円に上方修正。国内で環境・機能材料や電子材料の需要が回復しているほか、衛生・産業材料も堅調に推移していることが主な要因だとしている。また、あわせて中間配当及び期末配当をそれぞれ従来計画比5円増額の35円にする方針も発表。これにより年間配当は70円(前期実績は60円)となる。
■ユビテック <6662> 269円 (+18円、+7.2%)
ユビテック <6662> [JQ]が急反発。15日の取引終了後、25年6月期を最終年度とする中期経営計画「ユビテック4.0」を発表し、最終年度に売上高30億円(21年6月期12億9100万円)、営業損益3億円の黒字(同1億3800万円の赤字)を目指すとしており、意欲的な中計と評価されたようだ。車載用電子機器などを展開するが、特定のハードウェア製品の量産販売中心の形態からユーザーニーズにあわせた可変性の高いサービス形態へ移行し、ユーザー数と単価向上を目指すとしている。
■うるる <3979> 4,440円 (+265円、+6.4%)
うるる <3979> [東証M]が続急伸。15日の取引終了後、9月30日を基準日として1株を2株に株式分割すると発表。1株当たりの投資金額を引き下げ、株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることが目的という。効力発生日は10月1日。
■瑞光 <6279> 1,044円 (+60円、+6.1%)
瑞光 <6279> [東証2]が急反発でフシ目の1000円台を回復。4ケタ大台復帰は7月29日以来約1ヵ月半ぶりとなる。紙おむつなどの衛生用品の製造装置メーカーで国内トップシェアを誇るが、コロナ禍にあっても足もとの業績は回復色が強い。売上高の約7割を占める海外向けで南米などを中心に需要を伸ばしている。15日取引終了後、22年2月期中間期の業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の9億9000万円から11億2000万円(前年同期比2.3倍)に増額しており、これを評価する買いを呼び込んだ。
■HMT <6090> 856円 (+44円、+5.4%)
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ <6090> [東証M]が急反発。15日の取引終了後、シンガポールのバイオ企業MiRXES(ミレックサス)と業務提携し、ミレックサスのマイクロRNA解析受託サービスに関する日本国内での独占販売契約を締結したと発表。これとともに、研究用試薬の非独占的販売も開始する。今回の提携により、顧客により多くの解析受託サービスを提供し、バイオマーカー探索に係る研究開発を支援していく。なお会社側では、22年6月期業績への影響については軽微ではあるものの、8月に公表した業績予想に反映されているとしている。
■リスモン <3768> 975円 (+48円、+5.2%)
リスクモンスター <3768> [東証2]が3日ぶりに急反発。15日の取引終了後、連結子会社のリスモン・マッスル・データがシップス(東京都新宿区)の全株式を取得し子会社化すると発表。シップスは大手生命保険会社や損害保険会社を主要取引先とするBPO事業者で、高度なセキュリティ管理体制に強みを持つ。今回の買収を通じて、コロナ禍におけるテレワークの普及を背景に高まる紙媒体のデータ化や業務アウトソーシング需要を取り込み、グループの成長を一段と加速を目指す方針だ。
■ビイングHD <9145> 1,651円 (+76円、+4.8%)
ビーイングホールディングス <9145> [東証2]が大幅高で7日続伸。15日の取引終了後、21年12月期の連結経常利益を従来予想の8億2000万円から10億円(前期比25.8%増)へ上方修正すると発表。従来の3期連続での過去最高益予想を更に上乗せする形となり、これが好感された。既存業務が順調に拡大していることに加え、前期稼働の4センターが通年計上となることが要因。また、自社開発システムの活用による作業効率の改善や自社雇用への切り替えを継続したことなどで営業原価が圧縮されることも上振れに貢献する。併せて、期末一括配当を従来計画の20円から23円(前期は20円)に増額修正したことも好材料視された。
■ユーザベース <3966> 2,411円 (+80円、+3.4%)
ユーザベース <3966> [東証M]が4日ぶり大幅反発。前日15日までの下げで25日移動平均線に接近していたことから自律反発狙いの買いなどが流入した。また、同社は16日、プロトコーポレーション <4298> グループのプロトソリューションと、多種多様な経済情報の取得・整理を目的としたジョイントベンチャー「UB Datatech」を10月に設立すると発表している。ユーザベースの技術力とプロトソリューションのプロセス構築力を掛け合わせることで、各プロダクト・サービスにおけるデータの種類や更新スピードなどの顧客価値を向上させることが可能になるという。なお、UB Datatechの出資比率は、ユーザベースが66.7%、プロトソリューションが33.3%になる予定だとしている。
■パピレス <3641> 1,490円 (+46円、+3.2%)
パピレス <3641> [JQ]が大幅反発。15日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表。上限を25万株(発行済み株数の2.53%)、または5億円としており、取得期間は21年9月16日から22年2月10日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためとしている。
■石油資源 <1662> 1,958円 (+55円、+2.9%)
石油資源開発 <1662> やINPEX <1605> 、ENEOSホールディングス <5020> といった石油関連株が高い。15日の米原油先物相場はWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の10月限が前日14日比2.15ドル高の1バレル=72.61ドルに上昇。米エネルギー情報局が発表した在庫統計が市場予想を上回って減少したことから、需給の引き締まり観測が浮上した。また、ハリケーンの上陸で米南部の石油施設に被害が出ていることも、原油価格の上昇要因となっている。
■積水ハウス <1928> 2,420.5円 (+53円、+2.2%)
積水ハウス <1928> が反発。SMBC日興証券が15日付で同社の投資判断「2(中立)」を据え置き、目標株価を前回の2650円から2780円へ引き上げた。レポートでは、22年1月期は好調な需要を背景に大幅増益を予想。来期以降は戸建て住宅のコロナ特需が徐々に落ち着く可能性や木材・鋼材価格上昇の一部影響はあるものの、同社が得意とする高付加価値商品の更なる展開により、高水準の販売単価・利益率を維持できるとみている。
■DVx <3079> 1,173円 (+24円、+2.1%)
ディーブイエックス <3079> が反発。同社は循環器分野に特化した医療機器販売を手掛け、足もとの業績は会社側の想定を上回って好調に推移している。15日取引終了後、22年3月期中間期業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来予想の2億9200万円から4億7500万円(前年同期比94%増)と大幅増額しており、これを手掛かり材料に投資資金が流入した。
■セゾン情報 <9640> 2,020円 (+40円、+2.0%)
セゾン情報システムズ <9640> [JQ]が3日続伸。15日の取引終了後、22年3月期上期(4-9月)の連結経常利益を従来予想の7億円から11億円(前期比34.3%減)へ上方修正すると発表。フィナンシャルITサービス事業で利益率の高い案件を前倒しで計上することに加え、新サービス「HULFT Square」の発売日と開発機能の見直しに伴い、研究開発費の一部が下期へずれ込むことが上振れの要因という。なお、通期計画及び配当予想は据え置いた。
■タカラバイオ <4974> 3,315円 (+60円、+1.8%)
タカラバイオ <4974> が反発。15日に、下水に含まれる新型コロナウイルス遺伝子を高感度かつ迅速に検出可能なPCRキットを発売すると発表。下水中に排出された新型コロナウイルス遺伝子を定期的にモニタリング調査することで、対象施設や地域における流行状況などを把握する下水疫学に関わる研究が進められており、こうしたニーズに対応する。同製品は下水からの新型コロナウイルス遺伝子検出に必要なPCR試薬が含まれたオールインワンキットで、高速PCR技術の採用により煩雑な準備作業の省力化に貢献するという。
■エコモット <3987> 674円 (+9円、+1.4%)
エコモット <3987> [東証M]が反発。16日午後1時ごろ、3月から提供を開始した新型コロナワクチン保管用フリーザー対応型IoT無停電電源装置(UPS)について、全国の自治体で導入が進んでいることを明らかにした。この装置は、商用電源の供給が断たれた場合においても約15時間、フリーザーを継続運転させることが可能となるもの。会社側では、東京や神奈川、北海道などに続き、今月には福岡での導入も決定したとしており、順調な売れ行きを見せているという。
■インターファク <4057> 1,597円 (+20円、+1.3%)
インターファクトリー <4057> [東証M]が3日ぶりに反発。同社は15日取引終了後に、中小EC事業者向けサイト構築サービスの提供を開始すると発表。同社は大規模EC事業者向けにECサイトを構築するクラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」を提供しており、これまでに培ったノウハウや技術を生かして「ebisumart」とは異なるターゲット層に向けて新規事業を始めるという。なお、事業開始は22年1月17日を予定している。
※16日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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