【QAあり】アスマーク、売上高、営業利益ともに2Q累計で過去最高を更新 海外リサーチ、HRテックの両事業が伸長を継続

トピックス

町田正一氏（以下、町田）：みなさま、こんばんは。株式会社アスマーク代表取締役の町田です。お時間になりましたので、当社の2024年11月期第2四半期決算説明会を開始します。何卒よろしくお願いします。

まずは、第2四半期のトピックスです。1つ目は、売上、営業利益、経常利益が第2四半期における過去最高業績となりました。売上高は前年比105パーセント、営業利益は前年比112パーセント、経常利益は前年比102パーセントです。営業利益と比較して、経常利益が前年比で若干低くなっている要因については後ほどご説明します。

2つ目は、外注費の継続的な抑制効果です。外注費率は1.9ポイント改善しました。こちらは前期から取り組んでいる課題です。売上の伸びに伴い、外注費が上昇しないように、さまざまな工夫をこらしています。

3つ目は、当期純利益が前年度の一時的な税効果の影響で微減となりました。当期純利益は前年比96.8パーセントです。

4つ目は、海外リサーチ、HRテック事業の伸長です。国内リサーチや既存事業に加え、新たにチャレンジしている新規事業ですが、いずれも伸長しています。海外リサーチは前年比129パーセント、HRテック事業は前年比126パーセントです。

2024年11月期 第2四半期決算の概要

2024年11月期第2四半期決算の概要です。スライドの赤く囲った部分についてご説明します。

スライド左側の表は、第1四半期、第2四半期6ヶ月累計の数字を昨年と比較したものです。売上高は前年比104.8パーセントで24億100万円、営業利益は前年比111.7パーセントで3億1,800万円、経常利益は前年比101.5パーセントで3億700万円、当期純利益は前年比96.8パーセントで2億1,300万円となっています。

スライド右側は、通期業績予想に対する進捗率を示しています。売上高は50.9パーセントで、ちょうど半分を超えたところです。上半期に売上の高い月が多いことも関係し、営業利益は88.3パーセント、経常利益は84.1パーセント、当期純利益は82.0パーセントとなっています。

スライド上部には、3つのトピックスを記載しています。1つ目は、売上、営業利益が第2四半期累計における過去最高を記録したことです。2つ目は、営業利益率が0.8ポイント改善したことです。3つ目は、通期業績予想に対する進捗が計画を上回る推移となっていることです。

2024年11月期 業績の状況（第２四半期累計）

スライドには4つのグラフを記載していますので、それぞれご覧ください。売上高、営業利益、経常利益は伸びています。当期純利益のみ、伸長率がマイナス3パーセントとなっています。

経常利益の増減要因（2024年11月第２四半期累計）

飯田恭介氏（以下、飯田）：アスマークの飯田です。私から上半期における経常利益及び当期純利益の増減要因についてご説明します。まずは、経常利益についてです。

営業利益が12パーセント伸長したことに対して、経常利益が2パーセントの伸長にとどまった要因です。売上高が1億1,000万円増加し、外注費率が1.9ポイント改善したことで、外注費は前年度より700万円抑制されました。

それに対し、人員の昇給と増員により、人件費が前年度に比べて7,300万円増加しました。また、今期の上場により資本金が1億円に達したことで、外形標準課税を営業費用として1,400万円計上しています。

一方で、その他の販管費を含めた諸費用については、支出を抑制し、前年度より300万円少ない費用で運営したことで、販管費率の改善につながりました。

営業外収益／費用は、前期営業外収益で計上している補助金1,700万円が、今期は発生していません。また、今期は期越えで上場したため、上場関連費用を1,300万円計上していることから、営業外収益／費用の影響額は前期と比べて3,000万円減少しています。

結果として、当上半期決算における経常利益は前期比2パーセント増の3億700万円となりました。

当期純利益の増減要因（2024年11月第２四半期累計）

当期純利益の増減要因についてご説明します。上半期は特別利益及び損失が発生していないため、経常利益の増加額400万円がそのまま税引前当期純利益の増加額となっています。

また、外形標準課税が営業費用の区分で計上されることを主な要因として、法人税を計算する所得割が1,200万円減少しています。税効果は、前期と今期で違いがありました。前期は当社の税効果会計における会社区分が変更になったことで、より多くの税効果を享受できました。

具体的には、前期は2,600万円を繰延税金資産に計上したことで、一時的な税効果を享受できたものの、今期はそのような特別な事象が発生していないため、税効果は300万円にとどまり、その影響額が2,300万円となっています。

結果として、当上半期決算における当期純利益は前年比3パーセント減の2億1,300万円となりました。

アスマークの事業

町田：スライドに記載の2つの事業についてご説明します。

業界別売上構成比（リサーチ事業）

まずは、リサーチ事業です。第2四半期におけるリサーチ事業の売上累計は前期比1億円増、4.4パーセントの伸長となりました。売上が伸びた主な業界を、スライド右下に記載しています。1つ目が飲料・嗜好品、2つ目が情報・通信、3つ目が化粧品、4つ目が教育（大学等）です。

4つのうち3つが事業会社からの仕事で、いずれも前年比で150パーセント台、130パーセント台となっています。これら3つの業界と教育関係の仕事が大変増えています。

商品別売上構成比（リサーチ事業）

リサーチ事業の商品別売上構成比です。大きく伸長したサービスが2つあります。1つ目は定性インタビューで、前年比115パーセント、1億1,800万円増となっています。2つ目はホームユーステストで、前年比114パーセント、2,600万円増です。

同業者がインターネットリサーチを中心としている中、我々はもともと強みとしていた定性インタビューやホームユーステストが、引き続き伸びている状況です。

また、利益率の向上に向けて、外注費管理及び内製化をどんどん進めています。内製化は、社員を増やすばかりではなく、業務の自動化・効率化によって、より低い費用で精度の高い仕事ができるよう、引き続き準備を進めています。

海外事業・新規ビジネス（HRテック事業）の状況

海外事業と新規ビジネスのHRテック事業についてです。スライド左側に示したグローバルリサーチの売上は、前年比で129.1パーセントと成長しました。

スライド右側に示したHRテックの売上も、前年比126.2パーセントと、引き続き成長しています。この2つが、今後当社を支える事業に育っていくと確信しています。

先日リリースした新しい取り組みについて

先日（2024年7月12日）リリースした新規事業「Humap派遣」についてです。Humapという企業の人事・総務・労務関連の部署に向けたサービス群の中に、新たに派遣業務を組み込み、サービスを開始しました。

派遣会社は数多く存在しますが、我々の特徴は、アンケートモニターでご登録いただいた100万人の会員をベースにしていることです。

また、我々が派遣するのは事務のスタッフだけではなく、マーケティングリサーチのノウハウを教育したスタッフ、リサーチ業務を専任できるスタッフなどの専門的な人材が基本となります。これは、業界内外を問わず、今までになかったサービスです。

このサービスを早く伸ばし、リサーチ業界の人材派遣でNo.1となれるよう、一気に勝負していきたいと思っています。

先日リリースした新しい取り組みについて

「Humap派遣」では、100万人のモニターネットワークの中から派遣対象となる人材を選び、リサーチ業務のスキル教育を行った上で企業に派遣します。派遣先の企業は、同業のリサーチ会社や事業会社が中心になってくると思います。

実はこのサービスは、まったくのゼロから始めるのではありません。15年ほど前から現在に至るまで、大手リサーチ会社や大手流通会社など数社に、我々の社員が常駐してリサーチ業務を行っており、最近、その引き合いが増えてきています。これらの声にお応えすることに加え、当社の事業の新しい軸として立ち上げるため、今後しっかり取り組んでいきたいと思っています。

先日リリースした新しい取り組みについて

市場調査業務を行うスタッフを中心に、リサーチ会社以外にも人材派遣サービスをご提供していきたいと思っています。

ご説明は以上で終了となります。ご清聴ありがとうございました。

質疑応答：「Humap派遣」の引き合いと予算について

飯田：「『Humap派遣』には、すでに引き合いがありますか？　今期の期初予算には組み込まれているのでしょうか？」というご質問です。

町田：まず、予算には組み込まれていません。引き合いについては、リリース前から、大手代理店や、4社、5社くらいの企業から、「リサーチ人材を常駐させてほしい」との引き合いがあり、お待ちいただいている状態でした。

当社の正社員の常駐を希望されていましたが、新たな人材を教育し、派遣というかたちで対応することを、お待ちいただいているお客さまに向けて提案しています。まずは、その人材を充てるところからスタートしています。

質疑応答：今後の株価対策と社長による株式の売却予定について

飯田：「現在の株価は上場時とさほど変化がありませんが、今後何か株価対策を実施する予定はありますか？　また、半年経過してロックアップを解除したと思いますが、町田社長が株式を売却する予定はありますか？」というご質問です。1つ目のご質問は私から、2つ目のご質問は町田から回答します。

おっしゃるとおり、現時点の株価は、上場時から変化がない状況です。もちろん、今後は資本政策を含め、株価対策は必要に応じて実施を検討していきます。

まずは業績をしっかり出すことも含め、会社を運営していきます。今後、株主のみなさまに対してなにかしらメリットのある株価対策を打ち出せるタイミングになりましたら、お知らせできればと思っています。

町田：株式を売却する予定はまったくありません。しっかりと責任を持って会社の売上・利益を上げ続けることに集中していきます。

質疑応答：下半期の支出について

飯田：「業界には季節変動があると言われており、第3四半期、第4四半期の売上は、前第2四半期とほとんど変化がないと思います。原価や、その他特別な支出があるということでしょうか？」というご質問です。

「下半期に支出が多い理由があるのか？」というご質問だと理解し、回答します。実際に、上半期は売上が偏重する傾向にあり、下半期は利益が少なくなるかたちではあります。一方で、なにか特別な支出があるわけではありません。

原価は、外注費の抑制を進めていることもあり、今期は外注費比率含め、例年以上に費用の抑制を進められると考えています。もしご質問の意図が異なっていたら、もう一度コメントをお願いできればと思います。

質疑応答：上半期と下半期で売上に差がある理由について

追加のコメントをいただきました。「業種的には上半期と下半期で売上に大きな差が出ないと思いますが、上半期には利益が出て、下半期には利益が少ない理由をお聞きしたいです」というご質問です。

これは前期の売上と、今期の上半期のお話をされているのかもしれません。従前お伝えしているとおり、マーケティング予算は製造業を中心に消化します。新しい商品が製造され、世の中に出る時期ですので、12月と3月により多くのマーケティング予算が使われる傾向にあります。そのため、売上は上半期に偏重するかたちになります。

利益も同様です。当社の限界利益は60数パーセントと一定です。したがって、売上が上がり、固定費が一定と考えると、上半期は利益が大きくなり、下半期は上半期と比べて利益が少なくなる構造です。

また、通年で考えると、人員も業容拡大を前提に上半期から下半期にかけて増加する構造となっています。したがって、人件費は下半期のほうが大きくなる傾向にあります。

そのようなことを踏まえても、上半期のほうが売上は立ち、支出、人件費を含めて費用が少ない構造となります。これにより、ご質問に記載していただいた、上半期に利益が出て、下半期に利益が少ない状態となっています。

質疑応答：海外事業の伸長と通期計画に対する状況について

「海外事業が第1四半期に比べて大きく伸びています。年間の進捗から言うと、すでに半分以上の進捗ですが、こちらは計画どおりという理解でよいでしょうか？　また、通期計画に対して現在どのような状況か教えてください」というご質問です。

おっしゃるとおり、海外事業については第2四半期単体で40パーセント弱伸長したという実績があります。したがって、社内計画については達成することができました。下半期についても、もちろん達成トレンドにあると思っていますが、油断せずに、当社の海外リサーチを広げていきたいと考えています。

質疑応答：利益の上方修正について

「売上は下半期にがんばってほしいですが、利益の進捗率はすでに80パーセントを超えています。こちらは上方修正しないのでしょうか？」というご質問です。

第1四半期の説明会でも同じようなご質問をいただきましたが、当社としては必要に応じて業績の予測をしつつ、必要なタイミングで上方修正したいと思っています。

一方で、利益は上半期に偏重する傾向にありますので、下半期は売上と費用のバランスを見ながら利益の着地を見立て、それに対して期初計画から上振れる状態になれば、上方修正したいと考えています。現時点ではそのような事実はありません。

質疑応答：売上単価上昇に伴う売上額の変動がない理由について

「売上単価が上昇しているにもかかわらず、売上額が大きく上がっていない理由はありますか？」というご質問です。

売上が案件数と単価で構成されていることを踏まえると、現時点で売上単価は上がっており、案件数は案件単価ほど伸びていません。一方で、メーカーを中心に、案件単価の高い案件を効率よく提案し、獲得している裏付けにもなると思っています。

このまま営業面を拡大することによって、下半期にかけて案件数を伸ばしていきたいと考えています。この先、案件数と案件単価両方の増加を目指しつつ、会社を運営していければと考えています。

質疑応答：受注数について

「受注数は前年比で減少しているという認識で間違いないでしょうか？」というご質問です。

減少はしていません。全社の案件数は、案件単価ほど伸びてはいないものの、前年度と同じくらいの水準で推移しています。