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ネオマーケティングのニュース
*13:49JST ネオマーケ Research Memo(9):売上高・営業利益の増大及び企業価値の向上を目指す(2)
■中長期の成長戦略
(3) サービスメニューの強化・拡充(顧客単価増大)
2026年9月期に顧客単価300万円(2023年9月期比11万円増)の実現を目指す。伴走型サービスを引き続き強化することに加えて、ネオマーケティング<4196>自身が実行して成果を上げることができた自社マーケティングのノウハウをBtoB企業向けに提供する計画だ。この新規サービス「顧客起点BtoBマーケティングのコンサルティングサービス」は主に1)コロナ禍においても売上を倍増させた自社マーケティングノウハウ、2)3,000社以上の累計取引実績から得た顧客起点の戦略立案・実行ノウハウ、3)コンサルティングサービスに留まらず各種マーケティングソリューションをワンストップで提供、という特徴がある。新規サービスでは、月額30万円から最大で2,500万円に達するものがあると言う。
同社の戦略は、従来からマーケティングプロセスの開始地点である生活者インサイトの発見において顧客企業と接点を持ち、取引がスタートした後は商品開発やプロモーション・効果測定といった後に続く工程においても顧客企業と伴走し、顧客1社当たりの取引単価を最大化することにある。その実現のために、同社グループの営業担当となるマーケティングコンサルタントがクライアント企業との窓口となり、クライアントが抱えるマーケティング課題に対して、同社が開発した「マーケティングフレームワーク4K」に基づいて最適な解決策を提案している。4Kとは、「インサイトの発見(核心/カクシン)」「商品開発(開発/カイハツ)」「プロモーション(開拓/カイタク)」「効果検証(改善/カイゼン)」の4つのプロセスの頭文字から名付けた独自のビジネスモデルである。
同社では、こうした従来の伴走型サービスの強化を図るとともに、新規サービスの開始によって顧客単価の増大を目指す。既存サービスのアップセル・クロスセルを積極的に行うとともに、従来のマーケティング支援にBtoB企業向け新メニューを構築することで、クライアントとより密接な関係性を築く計画だ。既に、CRMツール導入・運用コンサルティングとして、世界的CRMプラットフォームであるHubSpotの認定パートナーとして活動予定である。また、オウンドメディア・コンサルティングとして、自社マーケティングで実証したナレッジを展開しており、2023年9月期には同社オウンドメディア実績(新規問合せ)は663件の実績を上げている。
以上のとおり、中期経営計画は非常に意欲的な計画であるが、同社の経営方針を明確化し、投資家や従業員が同社の将来像を共有するためにも、中期経営計画の発表は有意義であると弊社は考える。今後の進捗状況に注目したい。
3. サスティナビリティへの取り組み
同社では、サスティナビリティにも前向きに取り組んでいる。環境(Environment)では、オンラインでアンケートを行うことで使用する紙の量を大幅に削減している。社会(Social)では、アンケートモニターサイトの運営を通じて様々な社会課題の解決や、モニターが同社からの謝礼として保有するポイントを支援したいテーマに寄付できるプログラムの運営※などを行っている。企業統治(Governance)では、社内取締役と同数の社外取締役の設置や、社員に向けた情報セキュリティセミナーの実施など行っている。
「Global Sustainable Investment Review:Trends Report 2020」によれば、世界的に企業の環境・社会・ガバナンスへの姿勢を重視して企業を選別する「ESG投資」が拡大しており、我が国でも2014年の70億米ドルから2020年には2兆8,740億米ドルへと急拡大し、今後もこの潮流は続くと見られる。その意味でも、同社グループのESGへの取り組みが注目される。
※寄付先の1例として、子ども食堂の運営を行う「むすびえ」がある。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<HH>
(3) サービスメニューの強化・拡充(顧客単価増大)
2026年9月期に顧客単価300万円(2023年9月期比11万円増)の実現を目指す。伴走型サービスを引き続き強化することに加えて、ネオマーケティング<4196>自身が実行して成果を上げることができた自社マーケティングのノウハウをBtoB企業向けに提供する計画だ。この新規サービス「顧客起点BtoBマーケティングのコンサルティングサービス」は主に1)コロナ禍においても売上を倍増させた自社マーケティングノウハウ、2)3,000社以上の累計取引実績から得た顧客起点の戦略立案・実行ノウハウ、3)コンサルティングサービスに留まらず各種マーケティングソリューションをワンストップで提供、という特徴がある。新規サービスでは、月額30万円から最大で2,500万円に達するものがあると言う。
同社の戦略は、従来からマーケティングプロセスの開始地点である生活者インサイトの発見において顧客企業と接点を持ち、取引がスタートした後は商品開発やプロモーション・効果測定といった後に続く工程においても顧客企業と伴走し、顧客1社当たりの取引単価を最大化することにある。その実現のために、同社グループの営業担当となるマーケティングコンサルタントがクライアント企業との窓口となり、クライアントが抱えるマーケティング課題に対して、同社が開発した「マーケティングフレームワーク4K」に基づいて最適な解決策を提案している。4Kとは、「インサイトの発見(核心/カクシン)」「商品開発(開発/カイハツ)」「プロモーション(開拓/カイタク)」「効果検証(改善/カイゼン)」の4つのプロセスの頭文字から名付けた独自のビジネスモデルである。
同社では、こうした従来の伴走型サービスの強化を図るとともに、新規サービスの開始によって顧客単価の増大を目指す。既存サービスのアップセル・クロスセルを積極的に行うとともに、従来のマーケティング支援にBtoB企業向け新メニューを構築することで、クライアントとより密接な関係性を築く計画だ。既に、CRMツール導入・運用コンサルティングとして、世界的CRMプラットフォームであるHubSpotの認定パートナーとして活動予定である。また、オウンドメディア・コンサルティングとして、自社マーケティングで実証したナレッジを展開しており、2023年9月期には同社オウンドメディア実績(新規問合せ)は663件の実績を上げている。
以上のとおり、中期経営計画は非常に意欲的な計画であるが、同社の経営方針を明確化し、投資家や従業員が同社の将来像を共有するためにも、中期経営計画の発表は有意義であると弊社は考える。今後の進捗状況に注目したい。
3. サスティナビリティへの取り組み
同社では、サスティナビリティにも前向きに取り組んでいる。環境(Environment)では、オンラインでアンケートを行うことで使用する紙の量を大幅に削減している。社会(Social)では、アンケートモニターサイトの運営を通じて様々な社会課題の解決や、モニターが同社からの謝礼として保有するポイントを支援したいテーマに寄付できるプログラムの運営※などを行っている。企業統治(Governance)では、社内取締役と同数の社外取締役の設置や、社員に向けた情報セキュリティセミナーの実施など行っている。
「Global Sustainable Investment Review:Trends Report 2020」によれば、世界的に企業の環境・社会・ガバナンスへの姿勢を重視して企業を選別する「ESG投資」が拡大しており、我が国でも2014年の70億米ドルから2020年には2兆8,740億米ドルへと急拡大し、今後もこの潮流は続くと見られる。その意味でも、同社グループのESGへの取り組みが注目される。
※寄付先の1例として、子ども食堂の運営を行う「むすびえ」がある。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<HH>
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