Appier、あいHD、アルメディオなど

<6594> ニデック　7378　-45もみ合い。電気自動車（EV）向け駆動装置「イーアクスル」で、2024年3月期にEVモーターの出力が70キロワットの機種を発売すると伝わった。中国での小型EV人気の高まりに対応する方針で、今後は50キロワット以下の機種の開発も急ぐという。一方、第1四半期決算発表時には今期のイーアクスルの世界販売計画を下方修正。引き下げの背景には中国対応の遅れも一部にあり、市場ではポジティブ視する動きは限定的に。

<4523> エーザイ　9345　+103大幅反発。エーザイと米バイオジェンが開発したアルツハイマー型認知症治療薬
「レカネマブ」について厚労省の専門部会が21日に承認の可否を審議する、と伝わった。米国では先月上旬に治療薬として承認、日本でも承認されれは同病の初の薬が国内でも製造・販売できる。最終段階の治験結果は、この薬を投与された患者は、偽薬を投与された患者と比べ1年半後の認知機能低下が約27％抑えられたことなどが確認されたという。

<5201> AGC　4876　+103大幅反発。大和証券では投資判断を「3」から「1」に、目標株価も5000円から6400円に引き上げた。悪材料は概ね一巡すると考えているようだ。足元では戦略事業は景況感の影響や先行費用の発生等でやや足踏みの状況にあるが成長性に変化はないと分析。また、競合他社の事業規模縮小等でガラス事業の収益基盤は安定しつつあり、コア事業の安定と戦略事業の成長期待が合致した「両利きの経営」が機能しつつある点を評価。

<6036> キーパー技研　6230　+60反発。21日13時頃、キーパーラボ全店の「純水手洗い洗車サービス」3コースの価格値上げを発表。9月1日から値上げを実施する。収益拡大につながる材料として捉えられた。水道電気代の大幅上昇に加え、人員コストの上昇を受けて、人的コスト率がもっとも高い同サービスの値上げを実施する。同社は原料費の上昇と対ユーロでの円安差損によるコスト増を理由に昨年4月からすべてのキーパーラボの商品の約5%
値上げを実施。

<4180> Appier　1650　+143急伸。先週末は米長期金利の上昇を背景にグロース株の代表格として週後半に大きく売り込まれたが、米金利の上昇が一服したことで、一転して大きく買い戻された。14日には第2四半期決算を発表。4-6月期営業利益は0.79億円と赤字だった前年同期および前四半期から黒字転換、市場予想も上回った。顧客企業数および顧客当たり平均収益は拡大を続け、収益性が低下する季節性がある中でも売上総利益率は改善した。

<3076> あいHD　2404　+204急伸。18日に23年6月期決算を発表。営業益は前期比4.2％減の94.3億円と市場予想を5億円程下回る。主力セキュリティ事業は堅調も、情報機器事業でコロナ特需の反動減などで苦戦した。一方、24年6月期は同13.4％増の107億円とほぼ市場予想並み。前期末の配当金は45円と従来予想の40円から増額。また、配当性向50％以上の新たな配当方針を発表。今期年間配当金は同10円増の90円計画。

<9511> 沖縄電力　1132　+20大幅反発。7月に発生した石炭揚炭設備1基の損壊に伴い、先週末に未定の通期見通しを発表。24年3月期営業損益は51億円の黒字（前期は484億円の赤字）転換を見込む。5月公表の68億円からは黒字幅が縮小するが、不透明感の払しょくにつながった。電気事業ではコロナ禍からの需要回復や料金改定が寄与。石炭機の稼働減をLNG機などで代替することで燃料費等増加はその他工事の計画見直し等により費用抑制する方針。

<5121> 藤コンポ　1081　+36大幅続伸。先週末に提出された大量保有報告書において、MI2の保有割合が5.25％から6.27％へと増加したことが材料視されたもよう。MI2の大量保有は5月に判明し、株価急伸につながった。保有目的としては引き続き投資及び状況に応じた経営陣への助言、重要提案などとしている。MI2は村上世彰氏の長男である貴輝氏が株式の大半を保有しているとみられており、株主還元策向上につながるなどの思惑が強まった。

<1909> ドライケミ　2012　+39大幅反発。21日午前、リチウムイオン電池防災ソリューションについて日本ハネウェルと戦略的提携を推進すると発表。ハネウェルが提供するガス検知システムと日本ドライが有する消防防災ノウハウを組み合わせた統合ソリューションを展開していく。本件の業績への影響は軽微と見込むが、先行き期待が台頭した。第1四半期営業益は前年同期比4.1倍の6.4億円と急増し、上期計画9.5億円に対する進捗率は7割近くに達す。

<7859> アルメディオ　451　+25大幅続伸。18日大引け後、新たに中国子会社を設立すると発表した。今後も太陽電池関連の受注が拡大する見通しとなったため、この機会に新たに生産拠点を確保すべく、生産キャパシティの増大および増加した従業員の労働環境改善等を目的として中国江蘇省呉江市に子会社を設立する。設立時期は今年10月で事業開始は来年1月を予定している。 ＜ST＞