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日本触媒のニュース
日本触媒 <4114> が2月4日大引け後(15:00)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。20年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結税引き前利益は前年同期比46.2%減の137億円に落ち込んだ。
併せて、通期の同利益を従来予想の210億円→145億円(前期は321億円)に31.0%下方修正し、減益率が34.6%減→54.9%減に拡大する見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結税引き前利益も従来予想の123億円→58.2億円(前年同期は156億円)に52.7%減額し、減益率が21.2%減→62.8%減に拡大する計算になる。
直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結税引き前利益は前年同期比44.1%減の50.9億円に落ち込み、売上営業利益率は前年同期の8.6%→5.4%に大幅悪化した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当社は2019 年7 月31 日に、製品海外市況と原料価格水準によりスプレッドが想定より縮小すること、米中貿易摩擦の影響による需要減少により販売数量が減少することなどから、当初の業績予想値を下方修正いたしました。その時点においては、下期以降、販売数量の回復や原料価格の落ち着きによるスプレッドの回復を見込んでおりました。しかし、第4 四半期会計期間においても、米中貿易摩擦などを背景とした需要の落ち込みが継続しております。基礎化学品セグメントにおいては、製品海外市況が引き続き低迷、他方、国産ナフサ等原料価格が上昇傾向にあることなどにより、スプレッドは更に縮小し、販売数量についても、想定した程までは回復しない見込みであります。機能性化学品セグメントにおいても、同様の背景に加え、高吸水性樹脂を中心に競争の激化もありスプレッドは縮小することが見込まれ、また、自動車産業や電子情報材料関連産業向け製品の販売数量の減少などにより減益を余儀なくされる見込みであることなどから、前回発表した通期業績予想値を下方修正するものであります。(注)上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。
併せて、通期の同利益を従来予想の210億円→145億円(前期は321億円)に31.0%下方修正し、減益率が34.6%減→54.9%減に拡大する見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結税引き前利益も従来予想の123億円→58.2億円(前年同期は156億円)に52.7%減額し、減益率が21.2%減→62.8%減に拡大する計算になる。
直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結税引き前利益は前年同期比44.1%減の50.9億円に落ち込み、売上営業利益率は前年同期の8.6%→5.4%に大幅悪化した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当社は2019 年7 月31 日に、製品海外市況と原料価格水準によりスプレッドが想定より縮小すること、米中貿易摩擦の影響による需要減少により販売数量が減少することなどから、当初の業績予想値を下方修正いたしました。その時点においては、下期以降、販売数量の回復や原料価格の落ち着きによるスプレッドの回復を見込んでおりました。しかし、第4 四半期会計期間においても、米中貿易摩擦などを背景とした需要の落ち込みが継続しております。基礎化学品セグメントにおいては、製品海外市況が引き続き低迷、他方、国産ナフサ等原料価格が上昇傾向にあることなどにより、スプレッドは更に縮小し、販売数量についても、想定した程までは回復しない見込みであります。機能性化学品セグメントにおいても、同様の背景に加え、高吸水性樹脂を中心に競争の激化もありスプレッドは縮小することが見込まれ、また、自動車産業や電子情報材料関連産業向け製品の販売数量の減少などにより減益を余儀なくされる見込みであることなどから、前回発表した通期業績予想値を下方修正するものであります。(注)上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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